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テーマ:ニュース(99426)
カテゴリ:政府・自治体・関連機関
国際協力機構(JICA)は、アゼルバイジャンで太陽光発電事業を実施する“Masdar Azerbaijan Energy” Limited Liability Companyとの間で、プロジェクトファイナンスによる融資契約を8月2日に締結した。同事業を通じて、アゼルバイジャンで初めて民間事業者が出力230MWの大規模太陽光発電設備を建設・運営する。 同事業は、JICAが海外投融資業務を再開して以降、アゼルバイジャンで実施する初の案件で、アジア開発銀行(ADB)、欧州復興開発銀行(EBRD)およびアブダビ開発基金(ADFD)との協調融資により実施する。 アゼルバイジャンは1991年の独立後、積極的に外資を導入し、石油・天然ガスの開発や輸出により高い経済成長を遂げてきた。国内の発電量構成は、ガス火力が90%以上(IEAの2019年における推計値)と化石燃料に依存し、環境への負荷が高い状況にあるため、アゼルバイジャン政府は、パリ協定の順守および2030年までに再生可能エネルギーの比率の30%引き上げを目標としている。 今回の事業は、民間投資を活用して財政負担を抑制しながら、ガラダグ地区アラットに太陽光発電施設を整備することにより電力の安定的供給を図るもので、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール7(エネルギーへのアクセス)、13(気候変動対策)、17(パートナーシップ)に貢献する。 スポンサー企業であるAbu Dhabi Future Energy Company PJSC - Masdarは中東最大の再生可能エネルギー発電事業者の一つで、世界40ヶ国以上で事業を展開し、豊富な経験がある。同事業が、アゼルバイジャンおよび中央アジア・コーカサス地域における後続類似案件に対する民間事業者による投資の呼び水としてモデルケースになることが期待されている。
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Last updated
2022.08.04 09:38:55
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