World PV Watcher　世界の太陽電池メーカー

[その他日本企業] カテゴリの記事

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  日立Astemo、三田工場に300kWの太陽光発電設備を導入

  　日立Astemoのグループ会社である、日立Astemo阪神はカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、太陽光発電設備を兵庫県の三田工場に設置し稼働を開始した。　日立Astemoは、日立グループの一員として、脱炭素社会をめざした日立の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」に沿って、自社の事業所(ファクトリー・オフィス)での2030年度カーボンニュートラル達成に向けて、ファクトリー・オフィスでのCO2排出量を2024年度には2010年度比で50％削減、2027年度には80％削減をロードマップとし、取り組みを推進している。　自動車用イグニションコイル、自動車用電子機器を製造する、日立Astemo阪神は太陽光発電設備を工場に設置してもアセットは自社で持たずに発電量に応じた電力使用料金を支払う自家消費型オフバランス太陽光発電スキームを導入した。このスキームに沿った、日立Astemo阪神は約300kWの発電を開始、年間発電容量は約315MWhとなる見込みで、年間約126トンのCO2排出量削減を目指す。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.16

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• 出光興産、太陽光発電の電気の自己託送代行サービス本格開始

  　出光興産と、出光興産の100％子会社であるソーラーフロンティアは、遠隔地に設置した太陽光発電設備から需要施設へ電力を送電する自己託送で、手続きおよび運用をワンストップで代行するサービスを開発し、3月から本格提供を開始した。　自己託送とは、自社の発電設備を設置し、そこで発電した電気を一般送配電事業者が運用する送配電ネットワークを介して遠隔地にある自社施設や事業所などに送電し、より多くの電気を必要とする自社需要地点で利用する仕組み。需要地の敷地内に太陽光発電設備を設置するスペースが限られている企業も再生可能エネルギーを利用でき、再エネ比率の向上と電気料金の削減を実現する。　出光興産およびソーラーフロンティアが共同で開発した自己託送代行サービスは、自己託送制度を利用する企業に代わり、ソーラーフロンティアが、導入手続きや一般送配電事業者との契約締結支援、広域機関への各種計画の提出代行など、自己託送に係る業務を包括的にサポートするもので、3月から本格的に提供を開始した。　一般的に約半年を要する煩雑な導入手続きを、ソーラーフロンティアが代行することで、導入企業の業務効率化に繋がる。自己託送制度の利用にあたっては、需要家は30分ごとの発電および需要の計画値と実績値を一致させる必要がある（計画値同時同量制度）。　したがって、天候などで発電量が変動する太陽光発電を用いた自己託送は、計画値と実績値の差異（インバランス）とその精算（インバランス料金）が発生しやすく、一般的に実施が難しいものとされている。同サービスは、出光グループの発電所開発や小売電気事業などの知見を生かした計画提出システムと、40年以上にわたる太陽電池の研究開発経験を生かして開発した発電量予測システム「フロンティア フォーキャスト」の高精度な予測により、インバランスを抑制する。また、複数の発電所から複数拠点への自己託送でも対応可能。　太陽光発電設備の開発は、時間帯毎の需要量を解析し、発電量シミュレーションを基に需要カーブに合う発電設備を提案する。また、施工から導入後のアフターメンテナンスまで、出光グループがワンストップで対応する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.16

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• 東京ガス、川越市・武州ガスと太陽光PPA事業を共同検証

  　東京ガスは、「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」に基づき、川越市、武州ガスの3者で太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書を締結した。期間は2023年3月～2023年10月を予定しており、市内の公共施設2ヶ所所を対象に、太陽光発電設備の導入候補施設の選定と現地調査、太陽光パネル設置計画検討とその費用算定などを実施する。　太陽光PPAは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれ、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用できる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.16

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  サンフロンティア、営農型太陽光発電でノータスソーラーと提携

  　サンフロンティア不動産は、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の企画・コンサルティング・架台システムの提供を手掛けるノータスソーラージャパン（大阪市）と資本業務提携に関する基本合意を締結した。今後は、全国の自治体・民間企業等に向けてソーラーシェアリングの利活用を提案し、2030年までに400haの農地に合計200MWの「ノータスソーラーシステム」を設置し年間3億kWh以上の発電を目指す。　太陽光発電設備の設置に適した土地が徐々に減少する中、432万5,000haにものぼる全国の耕地面積を有効に活用した営農型太陽光発電は、これからの再生可能エネルギーによる脱炭素への取り組みをさらに推進することに加え、農業とその地域の活性化にもつながる取り組みとして注目されている。　ノータスソーラージャパンは、農地上空に太陽光発電設備を設置し、農作物を栽培しながら、再生可能エネルギーの発電を両立させる営農型太陽光発電事業を通じて、日本のエネルギーと農業、そして地域の未来をつくることを目指し、イタリアのREMTEC社が国際特許を有する3次元追尾太陽光発電技術「アグロボルタイコ」の国内独占展開権を取得して、農業に最適化した「ノータスソーラーシステム」を設計、提供することで、再生可能エネルギーの利活用を促進し、農業の活性化へつなげている。　サンフロンティア不動産は、不動産のバリューアップを通して持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しており、ノータスソーラージャパンと資本業務提携を締結することで、より一層の脱炭素化と農業の活性化を促進する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.16

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• アイ・グリッド、200MWのオンサイトPPAで103.4億円追加調達

  　アイ・グリッド・ソリューションズの子会社VPP Japan（VPPJ）は、みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンによる総額103.4億円の資金調達を実施し、2020年の第1弾の資金調達と合わせて累計203.4億円の調達を完了した。VPPJは今回の資金をもとに非FIT太陽光発電所建設を2023年度までに、累計200MW、1,000施設を目指す。　アイ・グリッドでは流通小売や物流施設などの屋根上を活用し、自然環境に影響を及ぼすことなく、再生可能エネルギーを創出するオンサイトPPA事業を推進している。子会社のVPPJを通じてオンサイトPPAモデル国内No.1となる分散型太陽光発電所を急速に拡充し、2023年1月時点で41都道府県510施設107MWの稼働施設を保有している。　今回の資金調達では、みずほ銀行のほかに、地域金融機関を含む9社（鹿児島銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、肥後銀行、山梨中央銀行、商工組合中央金庫、福岡銀行、滋賀銀行、西日本シティ銀行）の参加を得て、VPPJでのオンサイトPPA事業推進を支援を受ける。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.15

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• オムロン、太陽光発電・蓄電オンサイトPPAサービスを開始

  　オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）のグループ会社であるオムロン フィールドエンジニアリング（OFE）は、太陽光発電と大型蓄電池を組み合わせた自家消費型再生可能エネルギー発電設備のオンサイトPPAサービスを2023年4月より提供開始する。　同サービスは、出力が数百kW～1MW超クラスの太陽光発電システムと出力数百kW・蓄電容量1MWh超クラスの産業用蓄電池を併用した再生可能エネルギー発電設備をPPAスキームで提供する。また、独自のエネルギーマネジメントシステムにより、発電状況に応じて蓄電池の充放電を最適に制御し、電力余剰を抑制することで、再エネの利用を最大化する。災害停電時には、蓄電池の電力を活用でき、BCP（事業継続計画）対策にも貢献する。　同サービスは、OFEが太陽光発電設備および蓄電池を所有し、事業所で使用した電力の対価としてサービス料金を徴収するため、ユーザーは初期投資を行うことなく、蓄電池のメリットを享受できる。　また、設備の実導入には、社会インフラのエンジニアリング・サービスで多くの実績・ノウハウを持つOFEがシステム設計から施工、設備の保守運用管理まで対応する。さらに、システム設計にあたっては太陽光発電と蓄電池の導入効果や採算性についても十分な事前検証を実施し、最適なシステム・サービスを提案する。　OFEは、PPAスキームによる大型蓄電池を組み合わせた太陽光発電の導入により、企業・自治体のカーボンゼロの実現に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.15

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• 出光興産、フィリピンで0.5MWの屋根設置型太陽光発電事業

  　出光興産は、フィリピンの冷凍冷蔵倉庫事業者であるFast（Fast Coldchain Solutions Inc.）とPPA契約（電力販売契約）を締結した。このPPA契約の締結は、出光興産が出資するシンガポールに本社を置くSkye Energy（Skye Renewables Energy Pte. Ltd.）の現地法人を通じて行われ、太陽光発電設備により発電した電力はFastが全て自家消費する。　同事業は、出光興産とSkye Energyとのフィリピンにおける初の自家消費型太陽光発電事業。Fastは設備容量約0.5MWの太陽光発電設備から再エネ電力を調達することで、年間440トンのCO2排出削減を見込んでいる。なお、発電設備は年間650MWhの電力供給が可能。　フィリピンは今後、電力需要の拡大にともない、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー電源の導入が見込まれている。今回の事業以外でも、出光興産はフィリピンで冷凍冷蔵倉庫事業者や食品加工工場への太陽光発電設備の導入を決定しており、近日中に建設を開始する予定。　フィリピンをはじめ、シンガポール・マレーシア・ベトナムでは、電力需要への対応およびCO2排出削減を目的とした再生可能エネルギー電源の導入が積極的に行われている。出光興産は屋根設置型太陽光発電事業を通じて、これら4ヶ国における再生可能エネルギーを安定供給することで、地域社会における低炭素化を支援する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.15

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  GBP、雪害破損対応のメガソーラー向けパネル代替製品開発

  　世界最先端のエネルギー部品、ソリューションを研究開発および提供するGBPは、積雪量が多い時期にメガソーラー太陽光発電所で太陽光発電モジュールの破損事故が増加する課題解決のため、メガソーラー発電所への旧型式太陽光発電モジュールを2023年3月13日より正式に開始する。これは、既存発電所への太陽光発電モジュール、架台、パワコンなど一式にリニューアルソリューション。　太陽光発電設備で、2018年度から2021年度の間に発生した破損事故は、計43件で被害総量は30MWを超え、住宅用ソーラーパネルの約7.5万世帯分の発電出力に相当する。また、雪害による破損事故では、ソーラーパネルを支える架台の損傷をともなうことが多く、氷雪による事故の約8割を占める。　被害を受けたメガソーラー発電所では、設置されている太陽光発電モジュールの大半が旧型番のため、国内に代替品がない。また、最新型番の太陽光モジュールでは、既存の架台に設置できないケースが多い。さらに、破損した太陽光発電モジュールの破棄も、近年大きな課題になっている。　GBPが開発した旧型太陽光発電モジュールは、雪害を受けた太陽光発電モジュールのワンストップリニューアルソリューションになる。国内に設置された太陽光発電モジュールの約8割の製品の代替をするだけでなく、雪害対策となる改善品も生産している。　さらに、自社の工事チームで、注文した顧客への破損した旧型太陽光発電モジュールの交換工事、リサイクルサービスもあわせて提供。また、架台、パワコン、トランスにも対応可能。 GBP社製パネル対応可能製品　（一部）は、JP-AC太陽光パネル型式登録リストの80％以上対応可能。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.14

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  NTTアノードエナジー、福島の県有公共施設でオンサイトPPA

  　NTTアノードエナジーは、福島県の県有施設で初めてオンサイトPPAの仕組みを活用した再生可能エネルギーの提供を4月1日に開始する。パネル設置容量506kW、想定年間発電量45万3,246kWhの太陽光発電を設置し、発電した電力を福島県環境創造センターに供給する。　今回の事業は、福島県2050年カーボンニュートラル宣言を後押しする「福島県県有施設太陽光発電設備設置事業（PPA方式）補助金」を活用し、NTTアノードエナジーが、オンサイトPPAの仕組みで福島県の県有施設である福島県環境創造センターに太陽光発電所を構築し、2023年4月より再生可能エネルギーを提供するものです。当施設の太陽光発電設備による年間発電量は約45万kWh、同施設全体の約14.4％の電力を賄うことができ、温室効果ガス排出量の削減効果は、年間約207.5トン、20年間で約4,150トンとなる見込み。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.14

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• 東京センチュリーとJFEエンジ、コーポレートPPA事業で新会社

  　東京センチュリーは、JFEエンジニアリングと国内コーポレートPPA事業に係る太陽光発電事業会社「アーバンエナジーPV合同会社」を折半出資で設立し、協業を開始した。今後とも、カーボンニュートラルへの取り組みなど再生可能エネルギー由来の電気の利用を検討しているお客さまに対して、長期間にわたり再エネ電力を安定供給するとともに、国内コーポレートPPA事業のさらなる拡大を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する。　両者はこれまでに全国7ヶ所で太陽光発電事業を共同で展開しているほか、他の再生可能エネルギーを含めた環境・社会インフラ分野を中心に多岐にわたる協業を推進してきた。今回の協業では、新会社が太陽光発電設備の所有・発電事業を担い、PPA事業者へ電力を供給し、PPA事業者は電力需要先に対して再エネ電力の供給やO&M（保守・管理）サービスを提供する。　3月より、新会社が複数のサイトでオンサイトコーポレートPPA事業の開発を開始しており、今後、新会社が電力需要先の建物屋根上や土地に太陽光発電設備を設置し、PPA事業者を通して発電される電力を供給する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.14

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• 丸紅新電力、サンヴィレッジのFIP認定太陽光発電から電力買取

  　丸紅新電力とサンヴィレッジ（栃木県足利市）の100％子会社であるSVBおよびSVG（サンヴィレッジSPC）は、FIT制度からFIP制度に切り替えた太陽光発電設備による再エネ電気買取基本契約を締結した。SVBの稼働済みFITをFIPへ転換は設備容量約3.1MW（3,128.58kW）、SVGの未稼働FITのFIPへの転換は約8.1MW（8,142.16kW）。　同契約は、サンヴィレッジSPCが保有する稼働済みのFIT発電所およびFIT認定を受けた未稼働の太陽光発電設備をFIP制度へ切り替え、電気と環境価値を長期間にわたり丸紅新電力へ供給する。FIP制度への切り替えにともない、発生するインバランス（発電計画と実績の差）は丸紅新電力が管理することで、FIP化における発電事業者の追加負担を軽減している。サンヴィレッジにとって初のFIP認定によるプロジェクトで、同契約による電力は、丸紅新電力を通じて再エネを希望される需要家へ供給される。　丸紅新電力は、オフサイトPPAモデルによる再エネ電力プランの提供に加え、非化石価値を活用した実質再エネプランや、家庭用の屋根置き太陽光発電設備で発生する余剰電力を買い取り、アグリゲートした上で特定の顧客（高圧以上の需要家）へ再エネ電力を供給するなど、再エネを活用した電力プランの提供に注力している。うした再エネを活用した様々な電力プランの提供を通じて、再エネ導入拡大、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。　サンヴィレッジは、発電所用地の収集・開発からEPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）を提供しており、本社栃木県足利市を中心とした関東圏だけでなく、東北地方や中部地方など活動エリアを広げ、事業拡大中。脱炭素社会のトータルソリューションを通じて、再生可能エネルギーの普及拡大を目指すことで、脱炭素社会の実現や地産地消を促進し、持続可能な社会づくりへと貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.13

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  三協立山、カーポート型太陽光パネル架台エネジアース開発

  　三協立山・三協アルミは、カーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」を開発した。アルミ構造で耐積雪150cm、耐風圧Vo＝46m/sの高強度を実現したほか、優れた排水構造、さまざまなメーカーやサイズの太陽光パネルに対応するなどの特長を持つ。　政府が発表した2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが広がる昨今、太陽光発電は再生可能エネルギーの一つとして注目されている。また、ソーラーカーポートは、建物の老朽化などで建物の屋根上に太陽光パネルの設置が難しい場合でも独立して設置できることから、住宅分野だけでなく、とくに事業所や公共施設などの非住宅分野で需要が高まっている。　三協アルミは、EPC事業者などに向け、これまでカーポートなどで培ってきた技術力を生かし、高品質・高強度なアルミ構造のカーポート型太陽光パネル架台を開発した。太陽光発電システムは専門的知識や施工時に電気工事士の資格が必要になるため、今回、EPC事業者などと協力することでお互いの見識を生かした提案が可能となる。今後、一般地域だけでなく、これまで設置が難しかった積雪地域まで幅広いエリアで再生可能エネルギーの活用に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.13

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• ごうぎん、新見市の3施設に太陽光発電設置しPPA事業開始

  　山陰合同銀行（ごうぎん）は、ガットとの共同出資により、PPA事業を目的とする合同会社GRE備北を設立し、新見市の①新見市学校給食センター、②新見南認定こども園、③新見公立大学の3施設に対する太陽光発電設備の設置およびPPAによる電力供給を開始した。　なお、①新見市学校給食センターおよび②新見南認定こども園は隣接するため一体事業となる。最大発電容量は①および②が146.42kW、③が337.15kWで、年間CO2削減量予測値は①および②が77.8トン、 ③が189.4トンになる。　同事業は、市有施設に太陽光発電設備や蓄電池などを導入し、再生可能エネルギーの地産地消を促進することで、温室効果ガス排出量の抑制および非常時の防災用電源の確保に取り組む。なお、新見公立大学でのPPA事業の取り組みは、岡山県内の教育機関として初。　ごうぎんは、気候変動対応を重要な経営課題のひとつとして認識しており、今後も地方公共団体をはじめとした様々なステークホルダーとの連携を強化することで、地域脱炭素・カーボンニュートラルの早期実現および地域循環型共生圏の構築に向けて取り組む。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.10

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• 三井不動産、7ヶ所合計2,300万kWhのPVで自己託送

  　三井不動産は、北海道苫東地域や関東2県、山口県に計7ヶ所、合計年間約2,300万kWhの発電量を確保するメガソーラー事業用地を取得した。23年末頃より順次稼働する予定で、東京ミッドタウン日比谷や北海道地方、中国地方の自社保有施設に自己託送で送電する。　同社は、2050年度のGHG排出量ネットゼロ達成に向け「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を2021年11月に策定している。この行動計画では、「再生可能エネルギーの安定的な確保」という観点から、2030年度までに年間約3.8億kWhと首都圏の自用電力相当のメガソーラー開発を進めているが、同計画策定後初となるメガソーラー事業用地を取得した。　同社は、この用地で太陽光発電設備の開発・運用を行い、送配電気事業者の送電網を利用し、発電した電力を同社保有建物に「自己託送」スキームを活用して送電する。　同事業は7ヶ所、合計2,300万kWh/年の発電量を予定しており、いずれの用地もメガワット級の大規模太陽光発電施設となる。遠隔地に同社が太陽光発電設備を建設・運用し、送配電気事業者の送電網を利用して、首都圏や北海道地方、中国地方の同社保有物件に送電する。　これにより、同社保有物件の共用部や自用部分の使用電力の一部を再生可能エネルギーに置き換える。なお、北海道地方と中国地方は、同事業で同地方の自社保有建物をほぼカバーできる見込み。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.09

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• 鈴鹿グループと日本国土開発、四日市で10.5MWのメガソーラー

  　鈴鹿グループと日本国土開発は、合同で三重県四日市市北小松町で新たに建設する出力（パネル容量）10.5MWの太陽光発電所「パワープラント北小松」の起工式および安全祈願祭を3月7日に行い、建設を開始した。　パワープラント北小松は、2024年夏期の稼働を目指しており、約19.5万㎡の丘陵地に約1万7,500枚の太陽光パネルを設置する。一般世帯換算で約4,200世帯分の発電量を有し、年間約6,700トンのCO2排出量削減が期待できる。　鈴鹿グループは、パワープラント北小松の施設運営権取得から事業用地の取りまとめを行っており、竣工後は保守・メンテナンス業務や資産管理業務を行う予定。一方、日本国土開発は、これまで全国に12ヶ所のメガソーラーの開発実績があり、培ってきたノウハウや知見を用いて円滑な事業運営を進める。　鈴鹿グループは1998年に鈴鹿市の電気工事会社として設立し、現在はグループとして電気設備工事業、機械設備工事業、開発設計、土木工事業、建設業並びに電気保安管理業、不動産事業、アセットマネジメント業、農業事業、自動制御盤製造業などを手掛ける。2012年に再生エネルギー事業に参入し、太陽光発電所の工事を行う中、自社でも太陽光発電事業を手掛けている。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.09

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  シナネン、栃木県宇都宮市で1.98MWの太陽光発電所稼働

  　エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングスの子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンは、自社で開発した栃木県宇都宮市の出力1.98MW（1,980kW AC、2,880kW DC）の太陽光発電所「宇都宮シナネンソーラーパーク」の稼働を開始した。　シナネンは、全国で太陽光発電設備の開発・建設・販売しており、子会社の太陽光サポートセンターを通じて発電所を活用した発電事業も展開している。同発電所は、宇都宮市大谷町に位置する遊休地約5万2,065㎡を利用して開発し、2月28日に稼働を開始した。　初年度の年間発電量は約3,505MWhを見込んでおり、これは一般家庭約811世帯の年間使用電力量に相当する。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し東京電力ホールディングスへ売電する。　また、同発電所はシナネングループで保有して運営する栃木県の太陽光発電所としては初の発電所で、太陽光サポートセンターしては7ヶ所目の発電所となり、シナネングループの発電事業会社合計で32MWとなる。　さらに、同発電所敷地内に地域の皆様が使用可能な電源供給設備を設置し、災害時や非常時の活用を目的に、地域貢献にも取り組んでいる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.08

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  TGパワー、川﨑電子にオンサイトPPAで318kW太陽光発電

  　TGパワー（東京都渋谷区）は、宮崎県都城市に本社を置く川﨑電子が運営する「都城南部工場」にオンサイトPPAによる自家消費型の設備容量318.5kWの太陽光発電設備を設置し、2023年1月に再エネ電力の供給を開始した。これは環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」に採択された。　同事業は、TGパワーと需要家である川﨑電子が法人向けPPAサービス「TGPでんき」を契約締結することで、川﨑電子は太陽光発電設備にかかる初期投資費用および維持管理のメンテナンスのコストを負担することなく、追加性のある再生可能エネルギー電力の供給を受けることができる。「TGPでんき」導入により川﨑電子は高騰する電気代の削減と年間169.3トンのCO2削減を見込む。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.08

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  IIJ、松江データセンターパークでオンサイトPVの運用開始

  　インターネットイニシアティブ（IIJ）は、2011年4月より運用している自社データセンター「松江データセンターパーク」（DCP）の管理棟屋上および敷地内に太陽光発電パネルを設置し、2023年3月より運用を開始した。設置した太陽光発電パネルの設備容量は、松江DCPサーバ棟の約7％にあたり、年間の発電量は約340MWhを見込んでいる。　同社は、松江DCPを自社のクラウドやネットワークサービスの西日本の設備基盤として、また顧客からIT機器を預かるコロケーション／ハウジングサービスの拠点として運営している。多くの電力を消費するデータセンターで、温室効果ガス削減によるカーボンニュートラルの達成は喫緊の課題となっており、松江DCPではこれまで、商用では日本初となる外気冷却方式モジュール型データセンターの採用をはじめ、最新の省エネ技術を導入し、電力利用効率の最適化を図ってきた。さらに2022年2月からは、実質再生可能エネルギー由来の電力を導入し、現在は再エネ利用率100％を達成している。　こうした中、2022年10月に再エネ普及を促すイニシアティブ「RE100」の技術要件に、15年以内に稼働した発電所からの電力を再エネとみなすことが追加されたことにより、自然エネルギー発電設備を新設し、火力発電や原子力発電の電力代替を促進する「追加性（additionality）」が、より重視されるようになっている。　今回、松江DCPで導入するオンサイト太陽光発電は、2023年2月より運用を開始したIIJ「白井データセンターキャンパス」（千葉県白井市）でのオンサイト太陽光発電とともに、追加性の要件に沿って実効的な再生可能エネルギーの自社調達を推進するもの。　同社は、今後、2023年7月に運用開始予定の白井DCC2期棟、および2025年5月運用開始予定の松江DCP システムモジュール棟屋上にも、太陽光発電パネルを設置するなど、追加性を満たしながら電力コストの低減および安定化を図る。なお、この設備設置は、環境省の「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の助成対象。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.07

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  日立パワーソリューションズ、PV協調型風力発電システム納入

  　日立パワーソリューションズは、電巧社、サイサン、森和エナジーの共同事業体が運営する六ヶ所村ウィンド・ソーラー協調発電所(青森県上北郡六ヶ所村) に、太陽光発電協調型風力発電システムを初納入した。　同システムは、稼働済みの太陽光発電所に新たにENERCON社製風力発電設備を追設し、出力変動緩和制御技術により、太陽光発電所の系統連系枠で、従来、夜間や天候などによって活用できていなかった連系枠を有効活用し、利用率を向上させる。六ヶ所村ウィンド・ソーラー協調発電所は、既存系統連系枠の利用率を従来の14％から43％に29％向上させる見込み。　また、同システムは、稼働済みの風力発電所に太陽光をはじめとする他の発電設備を追設する場合にも適用可能。さらに、FITを適用して売電している発電所の活用できていなかった連系枠を活用してオフサイトPPAとして新たな発電設備を追設することも可能。これにより、脱炭素化に取り組む自治体や企業などで需要が高まる再生可能エネルギーの導入拡大を支援する。　六ヶ所村ウィンド・ソーラー協調発電所は、稼働済みの太陽光発電所「エネワンソーラーパーク六ヶ所村」に、新たに出力変動緩和制御技術を用いたシステムと制御に伴う出力指示に応答性の良いENERCON社製風力発電設備(出力1,920kW×1基)を追設した発電所。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.07

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  Zエナジー、福島県で建設中の59.9MW太陽光発電事業参画

  　Zエナジーは、2022年12月に同社を無限責任組合員とするカーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合「AC7合同会社」を通じて、福島県福島市在庭坂で建設中の発電容量59.9MW dc /40.3MW acの太陽光発電所のプロジェクトに参画した。　同発電所は、2025年2月の商業運転開始を予定しており、太陽光発電所の建設段階から参画する案件として同組合にとって初の取組み。Zエナジーは同発電所への参画を通じて、年間で約2.6万トン（約9,300 世帯の年間CO2排出量に相当）のCO2排出量削減に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.07

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• 大阪ガスとリープトンエナジー、FIP発電所からの電力買取契約

  　大阪ガスとリープトンエナジーは、リープトンエナジーが開発・保有する「FIP（Feed-in Premium）制度」を活用した複数の太陽光発電所に由来する電力・環境価値について、大阪ガスが相対取引により長期買取する契約を締結した。年間5,000kW以上を目標に、両者は継続的な再生可能エネルギー電源開発・活用を目指す。　FIP制度は、再エネの普及を目的に2012年に導入された「固定価格買取（FIT:Feed-in Tariff）制度」に代わる制度で、再エネの自立電源化を目的として2022年4月から導入されている。FIP制度下では、発電事業者は、インバランス管理や市場への電力・環境価値の売買等の業務に加え、これらにともなう収益変動リスクへの対応が求められる。　大阪ガスは、2020年より開始した新設非FIT太陽光発電所からの電力買取や小売り事業への活用、独自の気象予測技術を用いた発電量予測など、多くの再エネ事業ノウハウを持つ。そのノウハウを活用し、発電事業者の業務負荷と収益変動リスクを軽減するための取り組みを開始している。　今回大阪ガスは、発電事業者であるリープトンエナジーと、FIP発電所からの電力買取に関して業務提携を行い、この取り組みをさらに拡大する。　今回の業務提携では、リープトンエナジーが開発・保有するFIP発電所（既認定FITからFIPに移行する発電所および今後新たに認定を受けるFIP発電所）に由来する電力・環境価値を、大阪ガスが安定した電力事業基盤を活かして固定単価で長期間購入する。　さらに再エネ事業ノウハウを活用し、インバランス管理や顧客への供給をはじめとする電力・環境価値の取引をリープトンエナジーに代わり大阪ガスが行うとともに、インバランス料金や電力・環境価値の収益変動リスクを負担する。　リープトンエナジーは、業務提携により再エネ開発投資の収益予見性を高めることで、一層の事業規模拡大が図ることができる。大阪ガスもリープトンエナジーの継続的な再エネ電力買取により、さらなる再エネ事業規模の拡大に繋がる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.06

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  JRE、太陽光発電所に蓄電池値設置し非常時電源に活用

  　ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）は、水戸市の太陽光発電所敷地内に蓄電池設備を設置し、太陽光発電から蓄電した電力を停電時などに避難所などで活用することについて、水戸市と協定書を締結した。　提供する蓄電池は定格出力9kW、蓄電容量約8kWhで、一般的なスマートフォンを充電する場合、約640台の満充電が可能。停電時などに避難所などに運搬し、市民の皆様に非常用電源として無償での使用を想定している。　JREは、再生可能エネルギーによる発電事業に加え、今回企画した発電した電力の地域での活用を含む様々な地域貢献を通じて、持続可能な社会の実現を目指す。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.06

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• リコーリース、 物流施設でオンサイトPPA＋余剰電力循環モデル

  　リコーリースは、再生可能エネルギーの活用拡大に向け物流施設のZIP Inuyama（愛知県犬山市）・ZIP Kariya（愛知県刈谷市）の屋根上に、合計パネル容量701kWの太陽光発電を設置、「オンサイトPPA＋余剰電力循環モデル」を導入して3月1日より発電を開始した。　ZIP Inuyamaには、パネル容量231kWの太陽光発電を設置し、年間発電量284MWh、年間CO2削減量約109トンを見込む。ZIP Kariyaは470kWの太陽光発電を設置し、年間発電量585MWh、年間CO2削減量約233トンを見込む。　オンサイトPPAモデルは、電力需要家の敷地内に、リコーリースが太陽光発電システムを設置・発電し、電力需要家が自家消費する電力を供給する仕組み。電力会社から電力供給を受ける場合に比べ、送配電コストがなく、より環境性、経済合理性の高い電力供給方式となる。また、太陽光発電システムは PPA 事業者であるリコーリースが保有するため、電力需要家は初期投資の負担なく、消費する電力を再生可能エネルギーに切り替えることが可能となる。　この取り組みは、オンサイトPPAに加えAIを活用した独自のエネルギーマネジメントプラットフォーム（R.E.A.L. New Energy Platform）を保有するアイ・グリッド・ソリューションズと連携し、電力需要を超えて発電する電力（余剰電力）をアイ・グリッドに売電する。　売電先のアイ・グリッドが余剰買取りをするには、電力の需要量と発電量の正確な予測技術が必要で、余剰電力循環モデルによる100施設以上の導入実績のある同社と協業することで、過去の需要量を確認出来る既存建物と比べて難易度の高い新設建物にもこの取り組みが可能となった。また、これまで広大な屋根面積に比べ、電力需要量が比較的少ない特性を持つ物流施設では、屋根の有効活用が課題となっていた。　今回の取り組みにより、屋根全面を活用した自家消費太陽光発電が可能となり、ZIP Inuyama・ZIP Kariyaの電力需要家の再生可能エネルギー活用比率を高めるとともに、電気料金とCO2排出量削減の拡大に寄与する。また、この取り組みによる余剰電力には環境価値をともなうため、FIT制度に拠らない再生可能エネルギーの利用拡大にも寄与する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.03

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  村田製作所、4工場に約4MWの蓄電池併設太陽光発電導入

  　村田製作所は、RE100の実現のために、新たに国内4工場に合計発電容量約4MW（3,966kW）、蓄電池容量約2.7MW（2,690kW）の太陽光パネルと蓄電池システムを導入する。将来はこれらの工場を100％再生可能エネルギー利用工場とすることで、グループ全体の事業活動における使用電力の再生可能エネルギー化を推進するとともに、地域社会の環境負荷低減に貢献することで持続可能な社会の実現を目指す。　同社が、新たに太陽光発電システムと蓄電池システムを導入するのは、仙台村田製作所（宮城県仙台市）、伊勢村田製作所（三重県津市）、ハクイ村田製作所（石川県羽咋市）、ワクラ村田製作所（石川県七尾市）の4工場。　新たに導入するシステムは、仙台村田製作所の太陽光発電システムが666kWで年間発電量740MWh、蓄電池容量1,076kWh、年間CO2削減効果361トンを見込む。伊勢村田製作所は太陽光発電システムが1,316kWで年間発電量1,541MWh、蓄電池容量538kWh、年間CO2削減効果619トンを見込む。　ハクイ村田製作所は太陽光発電システム1,289kWで年間発電量1,233MWh、蓄電池容量538kWh、年間CO2削減効果602トンを見込む。ワクラ村田製作所は太陽光発電システム695kWで年間発電量643MWh、蓄電池容量538kWh、年間CO2削減効果314トンを見込む。　同システムは、2021年11月に金津村田製作所（福井県あわら市）に初めて導入した。今回の導入により国内5工場で稼働し、自家発電設備によるCO2削減効果は年間累計で1,897トンになる。　同システムは大規模ソーラーパネルと蓄電池ユニットに、生産計画・電力消費・気象情報・発電予測の各情報を統合管理し、リアルタイムでエネルギー使用の最適化を行うことができる独自のエネルギーマネジメントシステムを組み合わせている。　発電が可能な日中は、生産量の増減や天候の変化をモニタリングしながら自家発電の利用と蓄電池の充放電を効率的に行い、系統電力の供給負荷を安定的に低減する。また、夜間は日中の電力需要に備えた蓄電池への充電を行い、系統電力の供給負荷の安定化に寄与する。　同システムは、村田製作所の二次電池が持つ強みを生かした蓄電ユニットを活用しており、長期間にわたって安定的な稼働が期待できる。気象条件や生産品目など、拠点ごとで大きく異なる操業状況におけるシステム稼働状況を分析し、知見を蓄積することで、今後さらに多くの事業所・工場への展開を目指す。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.02

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  スマートソーラー、物流施設に1.2MWの自消型蓄電池付PV

  　スマートソーラーは、KIC ホールディングスが埼玉県越谷市、埼玉県日高市、神奈川県厚木市で開発した3件の物流施設で、スマートソーラーが開発した合計発電容量約1.2MW（1,188kW）の自家消費型蓄電池付太陽光発電システムHES（複合型電力供給システム）を導入した。　同プロジェクトは、スマートソーラーとKIC ホールディングスおよび、日本アジア投資の協業プロジェクト。3社は、脱炭素社会を見据え、施設の利用者が当該設備費用を負担することなく、非化石のグリーン電力を使用し、かつ災害時でも重要な設備などに電力を供給できるBCP対策も実現している。施設の利用者は、物流施設の保有者と長期の電力販売契約（PPA）を締結する。　KIC越谷ディストリビューションセンターは、太陽光パネル設置容量180kWで、年間予想発電量約180MWh、年間CO2削減効果8万5,932㎏を見込んでいる。KIC厚木ディストリビューションセンターは、出力714kWで年間予想発電量約740MWh、年間CO2削減効果32万1,160㎏。KIC佐山日高ディストリビューションセンターは、出力294kWで年間予想発電量310MWh、年間CO2削減効果13万4,540㎏。　太陽光発電施設は、3ヶ所合計で年間予想発電電力量は123万kWhと、一般住宅約410世帯分の消費量に相当する。それによる年間CO2削減効果は541.6トン。各施設には特色があり消費電力量が異なるが、全体として概ね可能エネルギー比率は約50％となる見込み。　オンサイト型PPAでは、設備導入のイニシャルコストを抑えるため、蓄電システムを設置しないことが一般的ながら、スマートソーラーが開発した経済的な「スマート蓄電システム(蓄電池容量11.5kWh×2台)計23kWh」を導入することで、停電時でも施設内の重要オフィスエリアの通信・PC・照明機器に電力を供給でき、BCP（事業継続計画）対策としての機能を果たす点が特長。　同社は、公共・産業用事業システムから、住宅、大規模蓄電池付太陽光発電所および、系統蓄電システムまで、最先端技術と独自の蓄電システム技術により、EPC（設計・機器調達・施工）事業、太陽光発電システムのO&Mソリューションを提供し、脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電を推進する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.02

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  シナネン、学校向け太陽光PPA事業と避難所のレジリエンス強化

  　エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開するシナネンホールディングスの子会社で、埼玉県日高市を中心にエネルギー・住まい・暮らしに関するサービスを提供する日高都市ガスは、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」に基づき、日高市、東京ガスの3者で、「学校向け太陽光PPA事業」および「避難所のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を締結した。　学校向け太陽光PPA事業の共同検証は、2023年3月～2023年9月の期間で、日高市内の小学校や中学校のうち1～2校を対象に、太陽光発電設備導入に向けた太陽光パネルの設置計画検討や導入費用算定などを行う。　太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれ、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用できる。　避難所のレジリエンス強化に向けた共同検証は、2023年3月～2023年12月の期間で、災害時の避難場所となる公共施設21ヶ所を対象に、常用非常用兼用電源設備の最適配置検討、導入費用算定、設備導入計画策定などを行う。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.02

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  ネクストエナジー、住宅用コンパクトサイズの太陽光パネル発売

  　ネクストエナジーは、住宅用太陽電池モジュールの新型モデル「NER072M275F-MD」の販売を開始した。納入開始時期は2023年4月初旬の予定で、希望小売価格24万8,050円（税込）、販売目標は年間8,000棟となる。　同機は、モジュールに搭載するセル枚数を調節することで、限られたスペースでも効率的に配置ができるようにモジュールサイズを小型化し、従来の大きなモジュールに比べ、屋根面積をより有効に発電に使用することが可能になった。また質量も同社従来モジュールより25％軽量化し、施工性の改善にも寄与する。　同機は、①従来の太陽電池セルが108枚のモジュールに比べ面積比で32％縮小（同社製品比較）し、狭いスペースにより多くのモジュールの設置を実現、②ハーフカット＋PERC（Passivated Emitter and Rear Cell）技術の採用でモジュール出力が向上、③マルチバスバーの採用により電気抵抗が低減されモジュール出力が向上、④モジュール変換効率は業界最高クラスの275Wで20.7％を実現、などの特長を持つ。　東京都は、新築戸建て住宅などに太陽電池モジュールの設置を義務づける条例が可決され、2025年4月より施行される予定。一方で、太陽電池モジュールはセルの大型化にともなってモジュールサイズも大きくなり、屋根面積が小さい住宅では効率的配置が難しく、屋根の面積を発電に対して十分に活用できないという課題があった。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.02

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  豊田合成、ペロブスカイト太陽電池のスタートアップ企業に出資

  　豊田合成は、次世代の太陽電池の独自技術に強みを持つエネコートテクノロジーズ（京都府久世郡）に出資した。今後、両社の材料や生産技術に関する知見を組み合わせ、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた開発を共同で進め、将来は豊田合成が開発中の電子技術を活用した製品や自動車部品への適用なども検討する。　エネコートテクノロジーズは、薄型で発電効率も高い「ペロブスカイト太陽電池」を開発する京都大学発のスタートアップ。既存の太陽電池よりも柔軟性が高いため曲面などにも搭載しやすく、低コストで高効率な発電が可能となることから、今後普及が期待されている。同社は、実用化に向けて技術課題となる耐久性の向上などに取り組んでいる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.01

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• メニコン、各務原工場に769kWのPVで寄付型コーポレートPPA

  　メニコンと東京センチュリー、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）のサービスを2月に開始した。　メニコンは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを国内外で推進しており、その取り組みの一つとして、メニコン各務原工場（岐阜県各務原市）の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した再生エネルギー由来の電力を工場にて使用する寄付型のコーポレートPPAを開始した。太陽光発電設備容量は769kWで、想定年間発電量95万394kWhを見込む。　同サービスは、太陽光発電設備の導入に必要な初期投資などのコストや手続きを東京センチュリーとKCCSの2社が負担し、「初期投資ゼロ」で太陽光発電システムを導入できる従来のコーポレート PPA 契約に、SDGs の達成に向けた活動を推進する公益法⼈や NPO 法⼈への寄付の実施を組み込んだ取り組み。寄付先は導入企業が自由に選定でき、寄付金相当額は東京センチュリーが負担するなど、SDGsを支援する導入企業にとって、多くのメリットがある。　メニコンは、2011年から岐阜県高山市の森林再生プロジェクトに参加しており、今回の寄付型コーポレートPPAは、メニコンとともに植林・育樹活動を実施している認定NPO法人環境リレーションズ研究所（Present Tree in 飛騨高山）に、東京センチュリーから寄付を実施する。　また、同サービスには36年以上高い出力で稼働するなど、長期信頼性が実証された京セラ製太陽光発電システムを使用し、O&M（運営・保守）は豊富な実績を有するKCCSが担う。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.01

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  NTTデータ、ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置し実証

  　NTTデータは、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置した実証実験を積水化学工業と共同で2023年4月から開始する。建物の外壁面に設置した実証実験は日本初の事例。その後、2024年4月ごろからNTT品川TWINSデータ棟の外壁に設置るほか、全国にある同社16棟のデータセンターおよびオフィスへの導入を拡大する。　NTTデータはこれまで、自社データセンターで液浸技術によるサーバー消費電量の低減の実証や、再生可能エネルギーの活用によるグリーン化などを進めており、現在は自社設備での再エネ発電も推進している。一方で、同社を含め都心のデータセンターの太陽光発電は、一般にパネルの設置が難しく導入が進んでいない。　このため、都心での再エネ活用には郊外に設置した太陽光パネルからオフサイトPPAや自己託送制度を活用して送電する必要があり、コスト面や送電負荷によるロスに課題があるとされている。今回、積水化学が開発したフィルム型の太陽電池を活用し、都心の既存設備で再エネ発電・利用をすることで、再エネ地産地消を実現しこれらの課題解決を目指す。　今回の実証では、まず外壁への設置時の課題抽出を目的に、積水化学の開発研究所外壁に小面積を設置し、風圧力含めた構造安全性を確保した設置方法を確認する。その後、NTT品川TWINSデータ棟の外壁に設置し、都心部での発電効率も含め、実用性を検証する。安全性や発電効率を高める設置方法を実証することで、同社16棟のデータセンターおよびオフィスへ導入拡大、さらに2030年度の自社データセンターのカーボンニュートラル化を目指す。　ペロブスカイト太陽電池は、積水化学が開発したフィルム型のもので、軽量で柔軟性が高い特長がある。このため、都心の既存建物への設置も、従来型のものと比べて容易であり、都心部での再エネ地産地消の促進が期待できる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.28

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  ダイユーエイト、PPAでホームセンター15店に太陽光発電導入

  　アレンザホールディングスの連結子会社であるダイユーエイト（福島市）は、カジノン（岡山市）、おひさま PPA（岡山市）と、第三者所有モデル（PPA モデル）で自家消費型太陽光発電システムを、ダイユーエイト運営のホームセンターに導入し、2023 年3月までに合計15店舗の設置を計画している。　アレンザホールディングスは、事業運営のSDGsの取組みを推進する中で、脱炭素に向けた取組みを行っており、世界的な脱炭素の潮流や東証のコーポレートガバナンス・コード改定などへの対応として、気候変動対策の一つである再生可能エネルギー導入を加速させている。　同社はこれまでも、SDGsの重要課題として「エコロジカル」を掲げ、事業会社で店舗照明の LED 化などの省エネ設備の導入などを積極的に取組んできた。　PPA モデルを導入することで、SDGsを推進し、脱炭素などの気候変動対策に対応するとともに、グループの初期投資や保険、メンテナンス費用などの負担なく設置でき、一定期間、再エネ賦課金、燃料調整費がかからず定額で提供が可能であるため、経費の削減が見込まれる。　また、余剰電力はオフサイト送電を予定しており、近隣店舗へ電力の共有が可能であるため、設置店舗のみならず地域全体で再生可能エネルギーの使用が可能となり、CO₂排出量の削減に貢献できる。15 店舗への太陽光発電の導入で、年間発電予測量275万9,502kWh、CO2排出削減量126万1,092㎏を見込んでいる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.28

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  東京ガスと成田国際空港、180MWの太陽光発電など導入

  　成田国際空港（NAA）と東京ガスは、成田国際空港にエネルギー供給を行う「Green Energy Frontier」を設立し、2023年4月1日より事業を開始する。新会社は、新たなエネルギープラントの建設や空港では世界最大規模となる発電パネル容量180MWの太陽光発電設備の導入など、2050年までに1,000億円規模を投資する。　Green Energy Frontierは、2023年4月1日にNAAからエネルギー供給設備の移管を受け、成田国際空港へエネルギー（電気・熱）の供給を開始し、空港に供給するエネルギーの2050年脱炭素化に挑戦する。　Green Energy Frontierは、NAAが保有する特高受電設備や熱源設備など、エネルギー供給設備を引き継ぎ、東京ガスグループがこれまで培ってきた大規模エネルギープラントの建設・運営ノウハウや大規模太陽光発電、e-methaneなどの脱炭素に関する技術を活用することで、エネルギー供給事業と空港の脱炭素化事業に取り組む。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.27

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  岩崎電気、埼玉製作所内駐車場に自家消費型太陽光発電設置

  　岩崎電気は、埼玉製作所内駐車場に自家消費型の太陽光発電設備を備えた「ソーラーカーポート」を設置し、2023年2月より稼働させた。　今回、駐車場スペース44台分(約1,000㎡)を利用して太陽光発電設備を導入し、年間約160MWhの発電量で年間約71トンのCO2排出量を削減できる見込み。　埼玉製作所内、研究開発棟「HIKARIUMヒカリウム」の使用電力量の約25％にあたり、通常のCO2削減に寄与するとともに、BCP対策用の発電設備と併せて、緊急時の事業継続にも備える。　同社は、中期経営計画の重点施策として「環境への取り組み」を掲げ、「2030年に再生可能エネルギー使用率50％を目指す」ことを目標としており、今回の太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを積極的に活用することで、「2030年に再生可能エネルギー使用率50％」の目標達成への取り組みを継続的に推進する。　また、再生可能エネルギーの活用とあわせ、高効率で環境負荷の低減に寄与するLED照明機器の開発やソリューション提供に努め、持続可能な豊かな社会の実現に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.22

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  JFE商事、コイルセンターに485kWのPV設置しCO2排出ゼロ

  　JFE商事と薄板加工子会社のJFE商事コイルセンター（JCC）は、JFEエンジニアリングの子会社で新電力会社のアーバンエナジーとの協業により、JCC 静岡事業所で使用する電力を、本年2月から100％再生可能エネルギー由来とした。これにより、JCC 静岡事業所は、国内初の鋼材加工におけるCO2排出量実質ゼロの事業所を実現し、年間約500トンのCO2排出を削減する。　この取り組みは、JCC 静岡事業所がアーバンエナジーの提供する「ゼロエミプラン オンサイト型サービス」を活用し、容量485kWの太陽光パネルを工場棟の屋根に設置した。日中はパネルで発電された電力を使用しながら、朝夕など発電量の少なくなる時間帯は、アーバンエナジーから再生可能エネルギー由来の電力を調達することで、CO2排出量実質ゼロを実現する。　JFE商事グループでは、グループのCO2排出量について、2030年度に国内で35％削減（2019年度比）、2050年度にカーボンニュートラル達成を目標としており、今後、他の事業会社でも順次取り組みを拡大していく。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.22

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  住友ゴム、タイのタイヤ工場で22MWの屋根置き太陽光発電

  　住友ゴム工業は、タイヤ製造･販売子会社のSumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.(ラヨン県) が、単一事業所では世界最大となる屋根置き太陽光発電設備およびガスコージェネレーションシステムを設置し、関西電力の100％子会社であるKansai Energy Solutions (Thailand) Co., Ltd.（K-EST）からエネルギー供給を受ける。また、タイ工場は再エネ価値の提供に係る契約を関西電力と締結した。　同事業は、環境省の「令和4年度二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」を用いて、K-EST がタイのラヨン県にあるタイ工場に屋根置き太陽光発電パネル（出力約22MW、約4万枚）とガスコージェネレーションシステム（6.6MW級×2台）を設置する。生成された電力と蒸気の全量を、現在工場で利用しているエネルギーの代替として供給する。同事業の実施により、タイ工場は年間約3万8,000トンのCO2 削減を見込んでいる。　また、同工場で使用する電気エネルギーは、関西電力が調達・提供するI-RECによりゼロカーボン化する。なおI-RECの調達先は、タイ国内のゴムの木を製材して残る枝や根幹などの廃材を主燃料とするバイオマス発電由来の再エネ価値で、持続可能な天然ゴムの取り組みにも貢献するもの。　住友ゴムグループは、気候変動をはじめとする環境問題など地球規模の社会課題が深刻化する中、社会と住友ゴムが持続的成長を遂げていくには、2050年を見越した長期視点での方針が必要と考え、2021年8月に策定したサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」の各施策を着実に推進している。　カーボンニュートラルの取り組みでは、Scope1, 2で設定した2030年CO2排出量50％削減（2017年比）の目標を1年前倒しで達成する見込み。同社グループはこれからも事業を通じて環境問題や社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の発展に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.22

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• テスHD、日本GLPに2ヶ所で3.6MWのPVシステム納入

  　テスホールディングスは、日本GLPが広島県で建設した「GLP広島Ⅱソーラー発電所」、神奈川県で建設した「GLP相模原Ⅳソーラー発電所」に、合計発電容量約3.6MW（3,578.08kW）の太陽光発電システムを供給した。納入時期はいずれも2023年1月。　日本GLPのGLP広島Ⅱソーラー発電所（広島市）は、発電容量566.72kWでジンコソーラー製560Wの単結晶太陽光パネルを1,012枚設置した。　GLP相模原Ⅳソーラー発電所（神奈川県相模原市）は発電容量3,011.36kWで、ハンファQセルズ製580Wの単結晶太陽光パネルを5,192枚設置した。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.21

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  ハリマ化成、兵庫県で750kWのため池水上太陽光発電事業開始

  　ハリマ化成グループ（東京都中央区）は、加古川製造所（兵庫県加古川市）がある野口町水足の狩ケ池で、同社初となる発電容量920kW（最大出力750kW）の「ため池水上太陽光発電事業」を3月1日より開始する。　同社は、政府が掲げる「2030年に温室効果ガス（GHG）を2013年度比46％削減する」目標を、3年前倒して2027年に達成し、さらに2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目指しており、今回の事業はその一環。　兵庫県東播磨地域には農業用水を確保するために約600のため池が点在していおり、耕作面積の減少などで、維持管理が地域課題となっている。サステナビリティ経営を推進し社会課題解決を目指す同社は、環境保全、地域貢献、ビジネスなど、多面的な観点から同事業を実施するもの。　狩ケ池の水面に設置した約1,700枚の太陽光パネルは、一般家庭約250世帯分に相当する年間90万kWhの発電量を見込んでいる。発電する電力は、自営線で送電し、同社加古川製造所で自家消費するほか、近隣の水足公民館にも提供し、蓄電池を併設することで非常用電力としても活用される。年間CO2削減量は325トンを見込む。　同社は、これまで加古川製造所にバイオマス発電システム（2005年、最大出力 4,000kW）、伊保基地（兵庫県高砂市）に太陽光発電設備（2014年、発電能力 1,129kW）を稼働しており、再生可能エネルギーの利用によるGHG削減量は、年間約4.4万トンを達成している。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.21

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• 桜木建設、 千葉県初のソーラーパネルリサイクルセンター開設

  　桜木総建（千葉県八街市）は、太陽光パネルに関する新規事業として、千葉県内で最初に太陽光パネル専門のリユース、リサイクル事業に取り組むため、7月12日より事業を本格的に開始する。メール、電話での問い合わせ受付は2月27日に開始する。　これにより、同社は太陽光パネル事業の販売・施工・メンテナンス・撤去・リユース・リサイクル・リパワリングという、太陽光発電に関わる７つの段階すべてをサポートすることが可能となる。　約30年前に普及し始めた太陽光発電は、11年前の2012年に政府の「固定価格買取制度」（FIT）が導入されてから、事業者が急増し広がり始めた。太陽光パネルの耐用年数は20年から30年で、最近は耐用年数を超えるものが増えており、使用済パネルの排出見込量が増加し始めている。　使用済パネルの排出はまだ、本格化してはいないが、現在でも施工不良や自然災害による損壊、設備変更にともなうパネル交換などで、2018年時点で約4,400トンが排出されている。　今後の排出見込量は、環境省が実施した推計で、 製品寿命を25年とすると2039年には約78万トンと、産業廃棄物の最終処分量の6％になると見込んでいる。　また、前提条件は異なるが、資源エネルギー庁が公表した推計では、2035 ～2037 年頃にピークを迎え、年間約17～28 万トン、産業廃棄物の最終処分量の1.7％に相当する量になると予想されている。　こうした中、同社は、作る責任に真摯に向き合い、安易な埋立や、違法な処理、不法投棄を抑止する一助になることを目指し、千葉県初の太陽光パネル専門のリユース、リサイクル業を行うもの。　現在は千葉県産業廃棄物指導課のアドバイスを受けながら2024年太陽光パネル専門の中間処理施設を八街市東吉田に建設予定しており、将来は年間30万枚を超える処理施設になる計画。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.21

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  第二電力、PPAでオリンパス三島工場に216kWの太陽光発電

  　第二電力（大阪市中央区）は、オリンパスグループのオリンパステルモバイオマテリアル（東京都渋谷区）三島工場へパネル設備容量216kWの太陽光発電設備を設置し、2023年2月1日より運用を開始、竣工式を行った。　同設備は20年間のPPA（Power Purchase Agreement）契約で導入し、令和3年度補正・令和4年度　環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」を活用することで、電気コストの削減に加え年間100.4トンのCO2削減効果が見込まれる。年間想定発電量は22万2,135kWh。　今回、第二電力が太陽光発電設備を導入したオリンパステルモバイオマテリアルは、セラミックス人工骨・コラーゲンなどの生体材料および再生医療に関する研究開発、および製造販売を事業として取り組んでいる。今回の導入は生産拠点の三島工場で、オリンパスグループとしては国内初のPPAによる太陽光発電導入となる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.21

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• ENEOS、熊本県の0.9MWの八代メガソーラーをFIPに切り替え

  　ENEOSは、熊本県八代市の旧八代油槽所で2021年12月に商業運転を開始した、総発電容量約0.9MWの八代メガソーラー発電所を、2月1日にFIT制度からFIP制度への切り替えが完了した。　ENEOSは、再生可能エネルギー発電量予測で先行している東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）と、再エネを主力電源化していくための新たな制度であるFIP制度に早期に対応するため、FIP制度活用による発電所運営について実証を行ってきた。今回、その知見を活かして同発電所をFIP制度へ切り替えるもの。　FIP制度では、再エネ発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量の責務が課される。同発電所の発電量予測に関するサービスは、東芝ESSの子会社である東芝ネクストクラフトベルケ（TNK）が提供する。　また、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）の100％出資子会社である、JREトレーディング（JRET）が、再エネアグリゲーターとして同発電所の電力に加え、FIP制度の持つ非化石環境価値を、電力市場などへ販売する予定。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.20

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  ブリヂストン、国内タイヤ工場でPPA活用し太陽光発電開始

  　ブリヂストンは、下関および北九州の2つの国内タイヤ工場でPPA（Power Purchase Agreement、電力販売契約）による太陽光発電を開始した。PPAによる大規模な太陽光発電はブリヂストンの国内工場では初の取り組みで、合計発電能力は5.8MW、同2工場のタイヤ生産に電力を供給するとともに、年間約2,700トンのCO2排出量削減に貢献する。　ブリヂストンは、再生可能エネルギー導入の推進を通じて、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」で掲げる「Energyカーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えること」にコミットしていく。　今回、PPAによる太陽光発電を開始した下関および北九州工場は、太陽光発電に加え、2021年に工場で使用するすべての購入電力を再生可能エネルギーに切り替えている。これらの取り組みは、カーボンニュートラル化の実現に大きく貢献するとともに、鉱山車両用タイヤ「Bridgestone MASTERCORE」などの「断トツ商品」を生産する重要なグローバル生産拠点としての位置付けをより強固にするもの。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.17

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  オカムラ、御殿場事業所の電力を太陽光発電による再エネに転換

  　オカムラは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、2023年2月より、静岡県の生産拠点である御殿場事業所へPPAモデルによる太陽光発電設備を導入し、電力の一部を太陽光発電による再生可能エネルギーへ切り替える。　導入した設備は太陽光パネル1,152枚で、総パネル面は約2,500㎡、年間発電量は約570MWhで、これによりCO2排出量を年間約250トン削減できる。　オカムラグループは、2030年度のCO2排出量削減目標を2020年度比50％に設定し、2050年カーボンニュートラル実現に向けて取り組みを推進している。同社グループの生産拠点で電力の再生可能エネルギーへの切り替え、自家消費型太陽光発電設備の設置を進めている。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.17

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  EIZO、PPAで太陽光発電導入しCO2排出ゼロの新物流棟

  　EIZO（石川県白山市）は、本社敷地内で建設を進めてきた自社物流棟が竣工した。新物流棟は環境負荷低減設計をコンセプトに、オンサイトPPAモデルで屋上全面を最大限活用した太陽光パネル容量約410kWの太陽光発電設備を設置した。この発電設備は新物流棟の年間使用電力量を上回る発電能力を有し、新物流棟のCO2排出量は実質ゼロに相当する。同社は事業活動における温室効果ガス排出削減に向け、今後も様々な施策を進めていく。　同社は、コロナ禍以前より戦略的在庫施策を含む製品の安定供給体制を構築してきた。今回の新物流棟の完成により、外部倉庫に分散保管していた材料および製品を自社内に集約することで物流の合理化を実現するとともに、安定供給体制の構築に努める。同時に、物流過程の温室効果ガス排出量を年間約58 トン削減する見込み。　同社は、気候変動への対応として自社エネルギー使用時の温室効果ガス排出削減目標を「2030 年度までに70％削減(2019年度比)」と設定し、様々な施策に取組んでいる。その取組みの一環として、新物流棟の屋上全面を活用した、オンサイトPPAモデルで太陽光発電設備を導入した。　発電量は年間約40万kWhを見込み、CO2削減量は一般的な火力発電中心の電力と比較して、年間約 163 トンに相当する。なお、同太陽光発電設備は新物流棟で使用する年間使用電力量を上回る発電能力を持ち、余剰電力は本社敷地内にある他工場・事務所棟で余すことなく有効活用される。 ​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.17

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• 日本アジア投資、物流施設屋上で蓄電池付き太陽光発電始動

  　日本アジア投資は、戦略投資先であるKIC ホールディングスおよび、同じく戦略投資先であるスマートソーラーとの協業により、埼玉県越谷市、埼玉県日高市および神奈川県厚木市で、3件のディストリビューションセンターの屋上に設置した蓄電池付き太陽光発電システムプロジェクトが始動した。　同プロジェクトは、KIC ホールディングスが開発したディストリビューションセンターの屋上に、スマートソーラーが開発した、太陽光発電、蓄電池、商用電源を複合的に運用し、経済的な電力を停電時にも安定供給する、複合型電力供給システム（HES：Hybrid Electric Supply）を、日本アジア投資グループの投資資金により設置し、長期の電力販売契約（PPA）に基づき、物流施設の保有者を通じて施設の利用者へクリーン電力を販売するもの。　HES により屋上に設置した太陽光パネル、蓄電池、商用電源を複合的・効率的に運用し、発電したクリーン電力で、常温で利用する施設の使用電力のうち50％程度を供給できるものと、同社は見込んでいる。施設の利用者は、システムの導入資金を負担すること無く、クリーン電力の利用によりCO2排出量を削減できまる。　また、電力会社の送配電ネットワークを使わずに企業の敷地や建物の中で構内線を通して電力供給を受けるため、送配電ネットワークの利用料がかからず、電力コストも低減できる。加えて、停電時に自立した非常用電源としても機能するため、事業継続計画にも寄与する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.16

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• NTTアノード、宮古市公共施設で蓄電池付き太陽光PPA電力導入

  　宮古市、宮古新電力（岩手県宮古市）および NTTアノードエナジーは、初期費用不要のオンサイトPPAの仕組みを活用した追加性のある再生可能エネルギー電力の導入を、宮古市の公共施設として初めて2023年2月上旬から開始した。対象施設は新里総合事務所で、太陽光発電設備容量28.5kW、蓄電池容量16.4kWh。　宮古市とNTTアノードエナジーは、2020年11月16日に「宮古市再生可能エネルギービジョンの実現に向けた連携に関する協定」を締結し、宮古新電力を通じた再生可能エネルギーの地産地消を推進しており、今回の事業はその一環。　NTTアノードエナジーが市施設に太陽光発電設備を導入し、宮古新電力を介して、「オンサイト太陽光電力の自家消費」と「地産電源を活用した電力小売供給」をワンストップで提供。施設で自家消費しきれない「余剰電力」は地域内の他施設へ融通して活用するなど、地域全体の地産地消率向上へ貢献する。なお、今回オンサイトPPAを導入した施設の地産地消率は、23.5％から42.0％に向上する。　また、非常時の蓄電池を活用した電力供給は、テレビ1台、スマホ充電器15台、消防無線1台、夜間照明20基を3日間使用できる容量を備えている。今後は、本蓄電池を非常時電力供給だけでなく、日常で利用する電力の調整機能の活用も検討予定。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.16

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  レノバと東京ガス、PPAでNon-FIT太陽光発電の第1号運開

  　レノバは、東京ガスとの電力販売契約（PPA）に基づき、新規に開発する太陽光発電所の第1号となる発電所が営業運転および電力と非化石価値の販売を開始した。　第1号となる三重県四日市市の発電所に続き、四日市および名張市で本年1月末時点で計4ヶ所（設備容量約375kW）が営業運転および電力と非化石価値の販売を開始している。事業主体はレノバが100％出資する第一太陽光発電合同会社で、電力販売期間は20年。　両社は、このPPAに基づき、20年間で最大約1万3,000kW(DCベースの想定値)の取引を計画しており、順次取引を拡大していく予定。需給管理や市場取引業務に強みを持つ東京ガスと、再生可能エネルギー発電所の開発・運営に強みを持つレノバが協業することで、引き続きFITに拠らない再生可能エネルギーの普及拡大を目指す。　レノバは、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション／経営理念」を掲げ、太陽光、バイオマス、風力、地熱、水力といった再生可能エネルギー資源による発電事業を地域に根ざして進めている。　FIT売電による再生可能エネルギー発電事業に加え、脱炭素に繋がる新規事業推進のため、昨年4月にGX本部を設置した。新規事業の一環として、Non-FIT（法人間のPPA、FIPなど）による再生可能エネルギー発電事業の開発を進めており、昨年8月に同社初のPPAを東京ガスと、本年1月に2件目のPPAをエバーグリーン・マーケティングと締結した。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.16

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  クリーンエナジーコネクト、AmazonにPPA方式で再エネ電力供給

  　Non-FIT太陽光発電によるグリーン電力と環境価値を提供するクリーンエナジーコネクトは、Amazonと追加性のある再生可能エネルギーを長期で提供するコーポレートPPA方式の契約を締結した。　この取り組みは、クリーンエナジーコネクトが2025年3月までに日本国内合計約700ヶ所で70MW-DC（38MW-AC）のAmazon専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を開発し、Amazonに対して長期にわたり再生可能エネルギーを提供するオフサイトコーポレートPPAサービスのスキームを活用するもの。　Amazonは、2025年までに自社事業を100％再エネで運営する取り組みを進めている。同社は、世界各国で再エネの調達を進めており、オフサイトコーポレートPPAサービスを活用した具体的かつ実効的な再エネ導入のソリューションを提供するクリーンエナジーコネクトと、今回のプロジェクトを進めることになった。　今回のプロジェクトでは、クリーンエナジーコネクトがそれぞれ資本業務提携を行っているエコスタイルおよび伊藤忠商事の2社と協業して実行する。　クリーンエナジーコネクトは、将来は太陽光発電に蓄電池や風力発電等を組み合わせることにより、24時間365日での再エネ利用率向上を進めるなど、顧客のRE100、脱炭素の目標達成のために、最先端のグリーンソリューションを提供し続けることで、気候変動問題の解決に向けた実効的な取り組みを実現する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.15

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  東京ガスなど3社、太陽光発電とEV充電システム導入を検証

  　東京ガスは、ふじみ野市および武州ガスと、「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」に基づく、ふじみ野市本庁舎などを対象とした太陽光発電およびEV充電システム導入の共同検証に関する基本合意書を締結した。　共同検証は、2023年2月～2024年1月の期間で、①太陽光発電およびEV充電システムの導入対象施設の選定、太陽光パネル設置方式の選定、費用算定、設置計画の作成等、②EV充電設備内容の選定、カーシェア等導入に向けた様々な事項の検証、を行う。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.15

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  NTTデータ、ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置し実証

  　NTTデータは、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置した実証実験を積水化学工業と共同で2023年4月に開始する。建物の外壁面に設置した実証実験としては日本初の事例。　同社は、これまで自社データセンターで液浸技術によるサーバー消費電量の低減の実証や、再生可能エネルギーの活用によるグリーン化などを進めており、現在は自社設備での再エネ発電も推進している。一方で、同社を含め都心のデータセンターの太陽光発電は、一般にパネルの設置が難しく導入が進んでいない。　このため、都心での再エネ活用には郊外に設置した太陽光パネルからオフサイトPPAや自己託送制度を活用して送電する必要があり、コスト面や送電負荷によるロスに課題があるとされている。今回、積水化学工業が開発したフィルム型の太陽電池を活用し、都心の既存設備で再エネ発電・利用をすることで、再エネ地産地消を実現しこれらの課題解決を目指す。　今回の実証では、まず外壁への設置時の課題抽出を目的に、積水化学工業の開発研究所外壁に小面積を設置し、風圧力含めた構造安全性を確保した設置方法を確認する。その後、2024年4月ごろからNTT品川TWINSデータ棟の外壁に設置し、都心部での発電効率も含めて、実用性を検証する。　安全性や発電効率を高める設置方法を実証することで、今後全国にあるNTTデータの16棟のデータセンターおよびオフィスへの導入拡大、さらに2030年度の自社データセンターのカーボンニュートラル化を目指す。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.14

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• サニックス、福岡市市有施設へ830kWの太陽光発電設備導入

  　サニックスは、福岡市の2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取り組みの第一弾として、「市有施設への太陽光発電設備導入事業（PPA事業）」の実施事業者に選定された。　同事業のスキームは、PPA事業者となるサニックスが施設の屋上などいを借り受けて、太陽光発電設備を設置し、運用・管理する。福岡市は、各施設の屋上等の設置場所を提供し、発電された電力を各施設で使用し、使用した電力量に応じた電気料金をPPA事業者に支払う。PPA事業者は、設置費用および運用・管理費用を福岡市からの電気料金で賄う。　太陽光発電設備の導入候補施設は、消防施設（4ヶ所）、下水道施設（2ヶ所）、水道施設（2ヶ所）の計8施設。想定導入量は約830kWで、年間発電電力量は市内約360世帯の電力消費量に相当する。また、年間CO2削減量は約456トンで、森林面積約89haのCO2吸収量に相当する。　サニックスの太陽光発電事業は、製造から販売・施工・メンテナンスまで、一貫したサービス提供を強みとしており、事業用太陽光発電システム約2万9,000件（2023年1月末現在)の販売・施工実績で培ったノウハウを活かし、脱炭素社会の実現に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.14

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