World PV Watcher　世界の太陽電池メーカー

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  スマートソーラー、物流施設に1.2MWの自消型蓄電池付PV

  　スマートソーラーは、KIC ホールディングスが埼玉県越谷市、埼玉県日高市、神奈川県厚木市で開発した3件の物流施設で、スマートソーラーが開発した合計発電容量約1.2MW（1,188kW）の自家消費型蓄電池付太陽光発電システムHES（複合型電力供給システム）を導入した。　同プロジェクトは、スマートソーラーとKIC ホールディングスおよび、日本アジア投資の協業プロジェクト。3社は、脱炭素社会を見据え、施設の利用者が当該設備費用を負担することなく、非化石のグリーン電力を使用し、かつ災害時でも重要な設備などに電力を供給できるBCP対策も実現している。施設の利用者は、物流施設の保有者と長期の電力販売契約（PPA）を締結する。　KIC越谷ディストリビューションセンターは、太陽光パネル設置容量180kWで、年間予想発電量約180MWh、年間CO2削減効果8万5,932㎏を見込んでいる。KIC厚木ディストリビューションセンターは、出力714kWで年間予想発電量約740MWh、年間CO2削減効果32万1,160㎏。KIC佐山日高ディストリビューションセンターは、出力294kWで年間予想発電量310MWh、年間CO2削減効果13万4,540㎏。　太陽光発電施設は、3ヶ所合計で年間予想発電電力量は123万kWhと、一般住宅約410世帯分の消費量に相当する。それによる年間CO2削減効果は541.6トン。各施設には特色があり消費電力量が異なるが、全体として概ね可能エネルギー比率は約50％となる見込み。　オンサイト型PPAでは、設備導入のイニシャルコストを抑えるため、蓄電システムを設置しないことが一般的ながら、スマートソーラーが開発した経済的な「スマート蓄電システム(蓄電池容量11.5kWh×2台)計23kWh」を導入することで、停電時でも施設内の重要オフィスエリアの通信・PC・照明機器に電力を供給でき、BCP（事業継続計画）対策としての機能を果たす点が特長。　同社は、公共・産業用事業システムから、住宅、大規模蓄電池付太陽光発電所および、系統蓄電システムまで、最先端技術と独自の蓄電システム技術により、EPC（設計・機器調達・施工）事業、太陽光発電システムのO&Mソリューションを提供し、脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電を推進する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.02

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  シナネン、学校向け太陽光PPA事業と避難所のレジリエンス強化

  　エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開するシナネンホールディングスの子会社で、埼玉県日高市を中心にエネルギー・住まい・暮らしに関するサービスを提供する日高都市ガスは、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」に基づき、日高市、東京ガスの3者で、「学校向け太陽光PPA事業」および「避難所のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を締結した。　学校向け太陽光PPA事業の共同検証は、2023年3月～2023年9月の期間で、日高市内の小学校や中学校のうち1～2校を対象に、太陽光発電設備導入に向けた太陽光パネルの設置計画検討や導入費用算定などを行う。　太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれ、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用できる。　避難所のレジリエンス強化に向けた共同検証は、2023年3月～2023年12月の期間で、災害時の避難場所となる公共施設21ヶ所を対象に、常用非常用兼用電源設備の最適配置検討、導入費用算定、設備導入計画策定などを行う。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.02

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  ネクストエナジー、住宅用コンパクトサイズの太陽光パネル発売

  　ネクストエナジーは、住宅用太陽電池モジュールの新型モデル「NER072M275F-MD」の販売を開始した。納入開始時期は2023年4月初旬の予定で、希望小売価格24万8,050円（税込）、販売目標は年間8,000棟となる。　同機は、モジュールに搭載するセル枚数を調節することで、限られたスペースでも効率的に配置ができるようにモジュールサイズを小型化し、従来の大きなモジュールに比べ、屋根面積をより有効に発電に使用することが可能になった。また質量も同社従来モジュールより25％軽量化し、施工性の改善にも寄与する。　同機は、①従来の太陽電池セルが108枚のモジュールに比べ面積比で32％縮小（同社製品比較）し、狭いスペースにより多くのモジュールの設置を実現、②ハーフカット＋PERC（Passivated Emitter and Rear Cell）技術の採用でモジュール出力が向上、③マルチバスバーの採用により電気抵抗が低減されモジュール出力が向上、④モジュール変換効率は業界最高クラスの275Wで20.7％を実現、などの特長を持つ。　東京都は、新築戸建て住宅などに太陽電池モジュールの設置を義務づける条例が可決され、2025年4月より施行される予定。一方で、太陽電池モジュールはセルの大型化にともなってモジュールサイズも大きくなり、屋根面積が小さい住宅では効率的配置が難しく、屋根の面積を発電に対して十分に活用できないという課題があった。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.02

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• トリナソーラー、次世代N型TOPConセル搭載新型モジュール

  　トリナソーラー（天合光能）は、欧州市場に続いてN型TOPConの太陽電池モジュールのフルラインアップを発表した。今回、出力445W（シルバーフレーム / ブラックフレーム）、435W、605W、620W、690Wの6機種を展開することで、多種多様な日本市場のニーズに対応する。　同社のすべてのN型モジュールは、Vertex テクノロジープラットフォームに基づいており、210㎜セルを搭載している。N型TOPConセルへの移行により、今回発表されたモジュールはP型製品と比較して、30年間で約10％の発電量増加が期待できる。　さらに、N型TOPConセルは、初年度劣化が50％低く、年次経年劣化が11％低いのが特徴。 低劣化・高出力という特徴の相乗効果によりモジュールの生涯発電量が大幅に向上する。　また、N型TOPConモジュールの全機種を両面ガラス構造としている。両面ガラス構造を採用することで、水蒸気や酸、アルカリへの耐性が極めて高くなり、サビや腐食を心配することなく太陽光システムを導入することが可能になる。また、出力保証30年、製品保証は型式により12年か15年の長期保証とし日本の厳しい環境に於いても安心して使用できる。　同社は、次世代N型TOPConモジュールを8GWのセル・モジュール一貫生産能力のある江蘇省の宿遷工場で1月より出荷開始している。​トリナソーラーの基本情報と関連記事​とう

  2023.03.02

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  豊田合成、ペロブスカイト太陽電池のスタートアップ企業に出資

  　豊田合成は、次世代の太陽電池の独自技術に強みを持つエネコートテクノロジーズ（京都府久世郡）に出資した。今後、両社の材料や生産技術に関する知見を組み合わせ、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた開発を共同で進め、将来は豊田合成が開発中の電子技術を活用した製品や自動車部品への適用なども検討する。　エネコートテクノロジーズは、薄型で発電効率も高い「ペロブスカイト太陽電池」を開発する京都大学発のスタートアップ。既存の太陽電池よりも柔軟性が高いため曲面などにも搭載しやすく、低コストで高効率な発電が可能となることから、今後普及が期待されている。同社は、実用化に向けて技術課題となる耐久性の向上などに取り組んでいる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.01

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• メニコン、各務原工場に769kWのPVで寄付型コーポレートPPA

  　メニコンと東京センチュリー、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）のサービスを2月に開始した。　メニコンは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを国内外で推進しており、その取り組みの一つとして、メニコン各務原工場（岐阜県各務原市）の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した再生エネルギー由来の電力を工場にて使用する寄付型のコーポレートPPAを開始した。太陽光発電設備容量は769kWで、想定年間発電量95万394kWhを見込む。　同サービスは、太陽光発電設備の導入に必要な初期投資などのコストや手続きを東京センチュリーとKCCSの2社が負担し、「初期投資ゼロ」で太陽光発電システムを導入できる従来のコーポレート PPA 契約に、SDGs の達成に向けた活動を推進する公益法⼈や NPO 法⼈への寄付の実施を組み込んだ取り組み。寄付先は導入企業が自由に選定でき、寄付金相当額は東京センチュリーが負担するなど、SDGsを支援する導入企業にとって、多くのメリットがある。　メニコンは、2011年から岐阜県高山市の森林再生プロジェクトに参加しており、今回の寄付型コーポレートPPAは、メニコンとともに植林・育樹活動を実施している認定NPO法人環境リレーションズ研究所（Present Tree in 飛騨高山）に、東京センチュリーから寄付を実施する。　また、同サービスには36年以上高い出力で稼働するなど、長期信頼性が実証された京セラ製太陽光発電システムを使用し、O&M（運営・保守）は豊富な実績を有するKCCSが担う。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.01

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  NTTデータ、ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置し実証

  　NTTデータは、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置した実証実験を積水化学工業と共同で2023年4月から開始する。建物の外壁面に設置した実証実験は日本初の事例。その後、2024年4月ごろからNTT品川TWINSデータ棟の外壁に設置るほか、全国にある同社16棟のデータセンターおよびオフィスへの導入を拡大する。　NTTデータはこれまで、自社データセンターで液浸技術によるサーバー消費電量の低減の実証や、再生可能エネルギーの活用によるグリーン化などを進めており、現在は自社設備での再エネ発電も推進している。一方で、同社を含め都心のデータセンターの太陽光発電は、一般にパネルの設置が難しく導入が進んでいない。　このため、都心での再エネ活用には郊外に設置した太陽光パネルからオフサイトPPAや自己託送制度を活用して送電する必要があり、コスト面や送電負荷によるロスに課題があるとされている。今回、積水化学が開発したフィルム型の太陽電池を活用し、都心の既存設備で再エネ発電・利用をすることで、再エネ地産地消を実現しこれらの課題解決を目指す。　今回の実証では、まず外壁への設置時の課題抽出を目的に、積水化学の開発研究所外壁に小面積を設置し、風圧力含めた構造安全性を確保した設置方法を確認する。その後、NTT品川TWINSデータ棟の外壁に設置し、都心部での発電効率も含め、実用性を検証する。安全性や発電効率を高める設置方法を実証することで、同社16棟のデータセンターおよびオフィスへ導入拡大、さらに2030年度の自社データセンターのカーボンニュートラル化を目指す。　ペロブスカイト太陽電池は、積水化学が開発したフィルム型のもので、軽量で柔軟性が高い特長がある。このため、都心の既存建物への設置も、従来型のものと比べて容易であり、都心部での再エネ地産地消の促進が期待できる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.28

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  ダイユーエイト、PPAでホームセンター15店に太陽光発電導入

  　アレンザホールディングスの連結子会社であるダイユーエイト（福島市）は、カジノン（岡山市）、おひさま PPA（岡山市）と、第三者所有モデル（PPA モデル）で自家消費型太陽光発電システムを、ダイユーエイト運営のホームセンターに導入し、2023 年3月までに合計15店舗の設置を計画している。　アレンザホールディングスは、事業運営のSDGsの取組みを推進する中で、脱炭素に向けた取組みを行っており、世界的な脱炭素の潮流や東証のコーポレートガバナンス・コード改定などへの対応として、気候変動対策の一つである再生可能エネルギー導入を加速させている。　同社はこれまでも、SDGsの重要課題として「エコロジカル」を掲げ、事業会社で店舗照明の LED 化などの省エネ設備の導入などを積極的に取組んできた。　PPA モデルを導入することで、SDGsを推進し、脱炭素などの気候変動対策に対応するとともに、グループの初期投資や保険、メンテナンス費用などの負担なく設置でき、一定期間、再エネ賦課金、燃料調整費がかからず定額で提供が可能であるため、経費の削減が見込まれる。　また、余剰電力はオフサイト送電を予定しており、近隣店舗へ電力の共有が可能であるため、設置店舗のみならず地域全体で再生可能エネルギーの使用が可能となり、CO₂排出量の削減に貢献できる。15 店舗への太陽光発電の導入で、年間発電予測量275万9,502kWh、CO2排出削減量126万1,092㎏を見込んでいる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.28

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• カナディアンソーラー、2022年4Qのモジュール出荷6.4GW

  　カナディアンソーラー（阿特斯陽光）は、2022年第4四半期の選択的予備未監査結果と2023年第1四半期の予備的ビジネス見通しを発表した。同社は、2022年第4四半期のCSIソーラーによる売上高として認識される総モジュール出荷量が約6.4GWと予想しており、6.0～6.3GWの当初見通しを超えている。　カナディアンソーラーの売上高は約19億7,000万ドルになると予想され、18億～19億ドルの当初見通しを超えている。粗利益率は、16～18％の当初見通しの上端の17.7％になると予想される。カナディアンソーラーに起因する純利益は、約7,000万ドルになると予想されている。　2023年第1四半期は、CSIソーラーによる売上高として認識される総モジュール出荷量が、通常の季節性により5.9～6.2GWと予想している。カナディアンソーラーの売上高は、16億～18億ドルと予想しており、粗利益率は18～20％になると予想される。　2023年通年は、同社は合計30～35GWのモジュール出荷量を見込んでいる。​カナディアンソーラー（阿特斯陽光）の関連記事​

  2023.02.28

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  東京ガスと成田国際空港、180MWの太陽光発電など導入

  　成田国際空港（NAA）と東京ガスは、成田国際空港にエネルギー供給を行う「Green Energy Frontier」を設立し、2023年4月1日より事業を開始する。新会社は、新たなエネルギープラントの建設や空港では世界最大規模となる発電パネル容量180MWの太陽光発電設備の導入など、2050年までに1,000億円規模を投資する。　Green Energy Frontierは、2023年4月1日にNAAからエネルギー供給設備の移管を受け、成田国際空港へエネルギー（電気・熱）の供給を開始し、空港に供給するエネルギーの2050年脱炭素化に挑戦する。　Green Energy Frontierは、NAAが保有する特高受電設備や熱源設備など、エネルギー供給設備を引き継ぎ、東京ガスグループがこれまで培ってきた大規模エネルギープラントの建設・運営ノウハウや大規模太陽光発電、e-methaneなどの脱炭素に関する技術を活用することで、エネルギー供給事業と空港の脱炭素化事業に取り組む。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.27

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• カナディアンソーラー、AYPAパワーに487MWhバッテリー供給

  　カナディアンソーラー（阿特斯陽光）は、過半数の子会社であるCSIソーラー（CSI Solar Co.,Ltd.）の一部であるCSIエナジー・ストレージ（CSI Energy Storage）が、487MWhのソルバンクエネルギー貯蔵製品をAYPA Powerに提供するために選択された。AYPA Powerは、北米全体でユーティリティ規模のエネルギー貯蔵およびハイブリッド再生可能エネルギープロジェクトを開発、所有、運営しているBlackstoneポートフォリオ企業。　CSIエナジー・ストレージが提供するエネルギー貯蔵製品は、南カリフォルニアのAYPA Powerの487 MWhスタンドアロンエネルギー貯蔵プロジェクトをサポートするために使用される。スタンドアロンのエネルギー貯蔵プロジェクトは、2024年上半期までに運用可能になると見込まれている。プロジェクトは、ユーティリティスケールアプリケーション向けに設計および製造された独自のバッテリーエネルギーストレージソリューションであるCSIエナジー・ストレージのSolBankを利用する。　2018年に最初のエネルギー貯蔵プロジェクトがオンラインになって以来、AYPA Powerはエネルギー貯蔵開発の最前線にあった。同社は現在、北米全体で15GW以上開発中。　2022年9月、CSIエナジー・ストレージは、独自の設計および製造されたエネルギー貯蔵バッテリーソリューションであるSolbankを発売した。 同時に、CSIエナジー・ストレージは、2023年末までに既存の2.5GWhから10GWhへのバッテリー製造能力の拡大を発表した。　CSIエナジー・ストレージは、米国、カナダ、英国、および中国全体で、これまでに約2.3GWhのバッテリーエネルギー貯蔵ソリューションを展開している。2023年1月31日現在、CSIエナジー・ストレージの合計パイプラインは25GWh近くに達している。同社は、堅牢な製造能力とSolBankなどの最先端の製品によって可能になったエンドツーエンドのエネルギー貯蔵ソリューションとサービスを提供している。​カナディアンソーラー（阿特斯陽光）の関連記事​

  2023.02.27

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• World PV Report　2023.2.27

  　大阪ガスの100％子会社のDaigasエナジーは、龍谷大学と包括連携協定を締結した。両者が連携し、エネルギー利用など広範な分野で協働することで、龍谷大学と地域の活性化を推進する。具体的取り組みとして、龍谷大学が参画する「龍谷ソーラーパーク」のような地域貢献型太陽光発電事業の拡大に向け、D-Solarの導入を検討する。また、環境省の脱炭素先行地域に選定された京都市の伏見エリアにメインキャンパス（深草キャンパス）がある龍谷大学とともに、同エリアの脱炭素化への貢献を目指す。====================================国内企業動向　​テスHD、日本GLPに2ヶ所で3.6MWのPVシステム納入​　​ハリマ化成、兵庫県で750kWのため池水上太陽光発電事業開始​　​岩崎電気、埼玉製作所内駐車場に自家消費型太陽光発電設置​　​JFE商事、コイルセンターに485kWのPV設置しCO2排出ゼロ​　​第二電力、PPAでオリンパス三島工場に216kWの太陽光発電​　​住友ゴム、タイのタイヤ工場で22MWの屋根置き太陽光発電​　​ENEOS、熊本県の0.9MWの八代メガソーラーをFIPに切り替え​　​桜木建設、 千葉県初のソーラーパネルリサイクルセンター開設​海外企業動向　​GCL-SI、江蘇省で12GW高効率PVモジュールプロジェクト​　​LONGi、北欧の住宅市場に性能と美しさ融合のHi-MO6提供​　​トリナソーラー、業務用モデル車へオリジナルPVパネル提供​市場動向　​中国太陽光発電産業、製品総輸出額512億ドルで80.3％増​====================================

  2023.02.27

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• GCL-SI、江蘇省で12GW高効率PVモジュールプロジェクト

  　GCL-SI（協鑫集成）は、江蘇省扶寧経済開発区で年産12GWの高効率太陽光発電モジュールプロジェクトを建設するため、江蘇省扶寧経済開発区管理委員会と投資協定を2月15日に締結した。プロジェクトの投資総額は約20億人民元が見込まれており、2023年10月23日までに稼働を開始する予定。　同プロジェクト推進のための用地は、扶寧経済開発区で選択され、土地面積約230ムー、建設面積約12万㎡で主に高効率太陽電池モジュール事業や生活支援施設の建設を予定している。　世界的なエネルギー構造の転換とエネルギー安全保障戦略によりもたらされた旺盛な市場の需要に対応して, 世界の太陽光発電が急速な成長を維持しており、CO2排出削減目標の推進に対応し, 同社は高効率太陽電池モジュールプロジェクトの建設とアプライチェーンのレイアウト調整を加速する。​GCL-SI（協鑫集成）の関連記事​

  2023.02.24

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  LONGi、北欧の住宅市場に性能と美しさ融合のHi-MO6提供

  　LONGi（隆基緑能）は、太陽電池モジュールの新製品「Hi-MO6」シリーズが、先行的にスウェーデンとフィンランドの住宅用太陽光発電システムに導入された。Hi-MO6シリーズは2022年11月に正式に発表した、LONGiが世界の分散型市場専用モデルとして初めて設計開発したモジュール。スウェーデンの住宅太陽光発電　「Hi-MO6」が先行導入されたスウェーデンとフィンランドは、極端な低温のためにしばしば地域社会や中小企業が電力需給のひっ迫に直面している。スウェーデンでこの住宅用太陽光発電への導入事例は首都ストックホルムにあり、「Hi-MO6」シリーズの中の「Hi-MO6 Scientist」モデルの54セルクラスタイプモジュールが採用され、設置容量は15.48kWで、この家庭の電力需要を満たすことができる。フィンランドの事例はヘルシンキにあり、設置容量が4.3kWで、同じく54セルクラスの「Hi-MO6 Scientist」モジュールが設置されている。　この「Hi-MO 6 Scientist」モデルは、住宅用太陽光発電向けに設計開発されたハイエンド製品で、バスバーなどの電極が無い独特なおもて面の外観デザイン、そして黒曜石の様なフルブラックで自己主張が少ない外観により、ミニマリズムな北欧哲学にも適合している。このモジュールは新技術HPBCセルを採用し、太陽光の吸収量と共に変換効率や出力が大幅に向上し、低照度条件での発電能力も向上、また温度係数と出力劣化の抑制も改善された。フィンランドの住宅太陽光発電　ストックホルムやヘルシンキ、そしてそれ以外の地域でも「Hi-MO6」モジュールは、より優れた出力を求める顧客にとって理想的なソリューションで、LONGiは継続的な技術と製品の革新を通じて、世界中の顧客に可能な限り最高の体験を提供し続ける。​LONGi（隆基緑能）の関連記事​

  2023.02.24

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  岩崎電気、埼玉製作所内駐車場に自家消費型太陽光発電設置

  　岩崎電気は、埼玉製作所内駐車場に自家消費型の太陽光発電設備を備えた「ソーラーカーポート」を設置し、2023年2月より稼働させた。　今回、駐車場スペース44台分(約1,000㎡)を利用して太陽光発電設備を導入し、年間約160MWhの発電量で年間約71トンのCO2排出量を削減できる見込み。　埼玉製作所内、研究開発棟「HIKARIUMヒカリウム」の使用電力量の約25％にあたり、通常のCO2削減に寄与するとともに、BCP対策用の発電設備と併せて、緊急時の事業継続にも備える。　同社は、中期経営計画の重点施策として「環境への取り組み」を掲げ、「2030年に再生可能エネルギー使用率50％を目指す」ことを目標としており、今回の太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを積極的に活用することで、「2030年に再生可能エネルギー使用率50％」の目標達成への取り組みを継続的に推進する。　また、再生可能エネルギーの活用とあわせ、高効率で環境負荷の低減に寄与するLED照明機器の開発やソリューション提供に努め、持続可能な豊かな社会の実現に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.22

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  JFE商事、コイルセンターに485kWのPV設置しCO2排出ゼロ

  　JFE商事と薄板加工子会社のJFE商事コイルセンター（JCC）は、JFEエンジニアリングの子会社で新電力会社のアーバンエナジーとの協業により、JCC 静岡事業所で使用する電力を、本年2月から100％再生可能エネルギー由来とした。これにより、JCC 静岡事業所は、国内初の鋼材加工におけるCO2排出量実質ゼロの事業所を実現し、年間約500トンのCO2排出を削減する。　この取り組みは、JCC 静岡事業所がアーバンエナジーの提供する「ゼロエミプラン オンサイト型サービス」を活用し、容量485kWの太陽光パネルを工場棟の屋根に設置した。日中はパネルで発電された電力を使用しながら、朝夕など発電量の少なくなる時間帯は、アーバンエナジーから再生可能エネルギー由来の電力を調達することで、CO2排出量実質ゼロを実現する。　JFE商事グループでは、グループのCO2排出量について、2030年度に国内で35％削減（2019年度比）、2050年度にカーボンニュートラル達成を目標としており、今後、他の事業会社でも順次取り組みを拡大していく。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.22

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  住友ゴム、タイのタイヤ工場で22MWの屋根置き太陽光発電

  　住友ゴム工業は、タイヤ製造･販売子会社のSumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.(ラヨン県) が、単一事業所では世界最大となる屋根置き太陽光発電設備およびガスコージェネレーションシステムを設置し、関西電力の100％子会社であるKansai Energy Solutions (Thailand) Co., Ltd.（K-EST）からエネルギー供給を受ける。また、タイ工場は再エネ価値の提供に係る契約を関西電力と締結した。　同事業は、環境省の「令和4年度二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」を用いて、K-EST がタイのラヨン県にあるタイ工場に屋根置き太陽光発電パネル（出力約22MW、約4万枚）とガスコージェネレーションシステム（6.6MW級×2台）を設置する。生成された電力と蒸気の全量を、現在工場で利用しているエネルギーの代替として供給する。同事業の実施により、タイ工場は年間約3万8,000トンのCO2 削減を見込んでいる。　また、同工場で使用する電気エネルギーは、関西電力が調達・提供するI-RECによりゼロカーボン化する。なおI-RECの調達先は、タイ国内のゴムの木を製材して残る枝や根幹などの廃材を主燃料とするバイオマス発電由来の再エネ価値で、持続可能な天然ゴムの取り組みにも貢献するもの。　住友ゴムグループは、気候変動をはじめとする環境問題など地球規模の社会課題が深刻化する中、社会と住友ゴムが持続的成長を遂げていくには、2050年を見越した長期視点での方針が必要と考え、2021年8月に策定したサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」の各施策を着実に推進している。　カーボンニュートラルの取り組みでは、Scope1, 2で設定した2030年CO2排出量50％削減（2017年比）の目標を1年前倒しで達成する見込み。同社グループはこれからも事業を通じて環境問題や社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の発展に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.22

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• 中国太陽光発電産業、製品総輸出額512億ドルで80.3％増

  　中国太陽光発電産業協会によると、太陽光発電産業の2022年生産量は、ポリシリコンが82万7,000 トン、シリコンウエハが357GW、太陽電池セルが318GW、モジュールが288.7GW で、前年比55％増加した。　中国の太陽光発電市場は、国内の大規模太陽光発電基地の建設と分散型太陽光発電の適用が着実に増加し、新たに設置された国内の太陽光発電容量は87GWを超え、前年比59.3％増加した。そのうち、集中型太陽光発電は36.3GWを追加し前年比41.8％増加、分散型太陽光発電は51.1GWを追加し前年比74.5％増加した。　太陽電池製品（シリコンウエハ、セル、モジュール）の年間輸出量は512億ドルを超え、前年比80.3％増加し、太陽電池モジュール輸出は153GWを超えて前年比55.8％増加した。国内および海外の太陽光発電市場の成長と世界的新エネルギーのニーズを効果的にサポートしている。 輸出地域の分布から、欧州は2022年も依然として最も重要な輸出市場で、総輸出の約46％を占め、その割合は引き続き増加している。　中国太陽光発電産業協会の予測によると、今年世界で新たに設置される太陽光発電容量は280～330GWで、中国で新たに設置される太陽光発電容量は95～120GWが見込まれている。​市場動向​

  2023.02.22

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• テスHD、日本GLPに2ヶ所で3.6MWのPVシステム納入

  　テスホールディングスは、日本GLPが広島県で建設した「GLP広島Ⅱソーラー発電所」、神奈川県で建設した「GLP相模原Ⅳソーラー発電所」に、合計発電容量約3.6MW（3,578.08kW）の太陽光発電システムを供給した。納入時期はいずれも2023年1月。　日本GLPのGLP広島Ⅱソーラー発電所（広島市）は、発電容量566.72kWでジンコソーラー製560Wの単結晶太陽光パネルを1,012枚設置した。　GLP相模原Ⅳソーラー発電所（神奈川県相模原市）は発電容量3,011.36kWで、ハンファQセルズ製580Wの単結晶太陽光パネルを5,192枚設置した。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.21

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  ハリマ化成、兵庫県で750kWのため池水上太陽光発電事業開始

  　ハリマ化成グループ（東京都中央区）は、加古川製造所（兵庫県加古川市）がある野口町水足の狩ケ池で、同社初となる発電容量920kW（最大出力750kW）の「ため池水上太陽光発電事業」を3月1日より開始する。　同社は、政府が掲げる「2030年に温室効果ガス（GHG）を2013年度比46％削減する」目標を、3年前倒して2027年に達成し、さらに2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目指しており、今回の事業はその一環。　兵庫県東播磨地域には農業用水を確保するために約600のため池が点在していおり、耕作面積の減少などで、維持管理が地域課題となっている。サステナビリティ経営を推進し社会課題解決を目指す同社は、環境保全、地域貢献、ビジネスなど、多面的な観点から同事業を実施するもの。　狩ケ池の水面に設置した約1,700枚の太陽光パネルは、一般家庭約250世帯分に相当する年間90万kWhの発電量を見込んでいる。発電する電力は、自営線で送電し、同社加古川製造所で自家消費するほか、近隣の水足公民館にも提供し、蓄電池を併設することで非常用電力としても活用される。年間CO2削減量は325トンを見込む。　同社は、これまで加古川製造所にバイオマス発電システム（2005年、最大出力 4,000kW）、伊保基地（兵庫県高砂市）に太陽光発電設備（2014年、発電能力 1,129kW）を稼働しており、再生可能エネルギーの利用によるGHG削減量は、年間約4.4万トンを達成している。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.21

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• 桜木建設、 千葉県初のソーラーパネルリサイクルセンター開設

  　桜木総建（千葉県八街市）は、太陽光パネルに関する新規事業として、千葉県内で最初に太陽光パネル専門のリユース、リサイクル事業に取り組むため、7月12日より事業を本格的に開始する。メール、電話での問い合わせ受付は2月27日に開始する。　これにより、同社は太陽光パネル事業の販売・施工・メンテナンス・撤去・リユース・リサイクル・リパワリングという、太陽光発電に関わる７つの段階すべてをサポートすることが可能となる。　約30年前に普及し始めた太陽光発電は、11年前の2012年に政府の「固定価格買取制度」（FIT）が導入されてから、事業者が急増し広がり始めた。太陽光パネルの耐用年数は20年から30年で、最近は耐用年数を超えるものが増えており、使用済パネルの排出見込量が増加し始めている。　使用済パネルの排出はまだ、本格化してはいないが、現在でも施工不良や自然災害による損壊、設備変更にともなうパネル交換などで、2018年時点で約4,400トンが排出されている。　今後の排出見込量は、環境省が実施した推計で、 製品寿命を25年とすると2039年には約78万トンと、産業廃棄物の最終処分量の6％になると見込んでいる。　また、前提条件は異なるが、資源エネルギー庁が公表した推計では、2035 ～2037 年頃にピークを迎え、年間約17～28 万トン、産業廃棄物の最終処分量の1.7％に相当する量になると予想されている。　こうした中、同社は、作る責任に真摯に向き合い、安易な埋立や、違法な処理、不法投棄を抑止する一助になることを目指し、千葉県初の太陽光パネル専門のリユース、リサイクル業を行うもの。　現在は千葉県産業廃棄物指導課のアドバイスを受けながら2024年太陽光パネル専門の中間処理施設を八街市東吉田に建設予定しており、将来は年間30万枚を超える処理施設になる計画。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.21

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  第二電力、PPAでオリンパス三島工場に216kWの太陽光発電

  　第二電力（大阪市中央区）は、オリンパスグループのオリンパステルモバイオマテリアル（東京都渋谷区）三島工場へパネル設備容量216kWの太陽光発電設備を設置し、2023年2月1日より運用を開始、竣工式を行った。　同設備は20年間のPPA（Power Purchase Agreement）契約で導入し、令和3年度補正・令和4年度　環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」を活用することで、電気コストの削減に加え年間100.4トンのCO2削減効果が見込まれる。年間想定発電量は22万2,135kWh。　今回、第二電力が太陽光発電設備を導入したオリンパステルモバイオマテリアルは、セラミックス人工骨・コラーゲンなどの生体材料および再生医療に関する研究開発、および製造販売を事業として取り組んでいる。今回の導入は生産拠点の三島工場で、オリンパスグループとしては国内初のPPAによる太陽光発電導入となる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.21

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• ENEOS、熊本県の0.9MWの八代メガソーラーをFIPに切り替え

  　ENEOSは、熊本県八代市の旧八代油槽所で2021年12月に商業運転を開始した、総発電容量約0.9MWの八代メガソーラー発電所を、2月1日にFIT制度からFIP制度への切り替えが完了した。　ENEOSは、再生可能エネルギー発電量予測で先行している東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）と、再エネを主力電源化していくための新たな制度であるFIP制度に早期に対応するため、FIP制度活用による発電所運営について実証を行ってきた。今回、その知見を活かして同発電所をFIP制度へ切り替えるもの。　FIP制度では、再エネ発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量の責務が課される。同発電所の発電量予測に関するサービスは、東芝ESSの子会社である東芝ネクストクラフトベルケ（TNK）が提供する。　また、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）の100％出資子会社である、JREトレーディング（JRET）が、再エネアグリゲーターとして同発電所の電力に加え、FIP制度の持つ非化石環境価値を、電力市場などへ販売する予定。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.20

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  トリナソーラー、業務用モデル車へオリジナルPVパネル提供

  　トリナソーラー（天合光能）は、太陽光モジュールを搭載して、様々なプロの基地として現場をサポートする日産自動車のキャラバンをベースにしたコンセプトカー Powered Base for PRO（参考出品車両）が、Tokyo Auto Salon 2023で展示された。　トリナソーラーのパネルが搭載されたキャラバンPowered Base for PROは、可動式工具棚や、除菌空調システムなど、タフな現場のニーズを満たす充実の装備が搭載されており、様々な現場でプロ（PRO）の活躍をサポートする基地（Powered Base）を提案している。　屋根に3枚、後部の扉の窓に左右それぞれ1枚ずつの合計5枚のソーラーパネルを設置しており、車内の電気設備に必要な電力を補填している。　今回のプロジェクトに使用するソーラーパネルは、車に搭載するため、通常の商品よりも軽量で薄型であるのに加え、搭載された現場のプロが必要とする充電設備に必要なエネルギーを補う高い発電効率が求められる。搭載されたパネルは、プロジェクトのニーズに応えるため、特別に作成され、トリナソーラーのパネルが多様なニーズに合わせて応用的に設置できることを証明した。​トリナソーラーの基本情報と関連記事​

  2023.02.20

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• World PV Report　2023.2.20

  　武蔵精密工業（ムサシ）は、豊橋市および中部電力パワーグリッド、トーエネック、三社電機製作所、岡谷機電、駒井ハルテック、日本ガスコム、武蔵エナジーソリューションズと、豊橋市における地域マイクログリッド構築・運用に向け、コンソーシアム協定を締結した。今後は各社協力のもと地域マイクログリッドを構築・運用し、災害時の電力供給を通じた自助共助地域の実現を目指す。====================================国内企業動向　​ブリヂストン、国内タイヤ工場でPPA活用し太陽光発電開始​　​オカムラ、御殿場事業所の電力を太陽光発電による再エネに転換​　​日本アジア投資、物流施設屋上で蓄電池付き太陽光発電始動​　​NTTアノード、宮古市公共施設で蓄電池付き太陽光PPA電力導入​　​レノバと東京ガス、PPAでNon-FIT太陽光発電の第1号運開​　​クリーンエナジーコネクト、AmazonにPPA方式で再エネ電力供給​　​サニックス、福岡市市有施設へ830kWの太陽光発電設備導入​　​東京電力、栃木県のヨークベニマル店舗にPPAで太陽光発電​　​スマートブルー、オンサイトPPAで浜松白洋舍に太陽光発電竣工​　​NTTデータ、ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置し実証​　​豊田通商、ソフトバンク子会社のSBエナジー株式85％取得​　​EIZO、PPAで太陽光発電導入しCO2排出ゼロの新物流棟​　​東急不動産など12社、営農型ソーラーシェアリング事業で連携​　​東京ガスなど3社、太陽光発電とEV充電システム導入を検証​海外企業動向　​トリナソーラー、広東省の100MW漁業PVにモジュール供給​　​カナディアンソーラー、欧州で住宅用エネルギー貯蔵ソリューション​　​ジンコソーラー、フォーブス中国持続可能な企業トップ50​====================================

  2023.02.20

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  ブリヂストン、国内タイヤ工場でPPA活用し太陽光発電開始

  　ブリヂストンは、下関および北九州の2つの国内タイヤ工場でPPA（Power Purchase Agreement、電力販売契約）による太陽光発電を開始した。PPAによる大規模な太陽光発電はブリヂストンの国内工場では初の取り組みで、合計発電能力は5.8MW、同2工場のタイヤ生産に電力を供給するとともに、年間約2,700トンのCO2排出量削減に貢献する。　ブリヂストンは、再生可能エネルギー導入の推進を通じて、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」で掲げる「Energyカーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えること」にコミットしていく。　今回、PPAによる太陽光発電を開始した下関および北九州工場は、太陽光発電に加え、2021年に工場で使用するすべての購入電力を再生可能エネルギーに切り替えている。これらの取り組みは、カーボンニュートラル化の実現に大きく貢献するとともに、鉱山車両用タイヤ「Bridgestone MASTERCORE」などの「断トツ商品」を生産する重要なグローバル生産拠点としての位置付けをより強固にするもの。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.17

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  オカムラ、御殿場事業所の電力を太陽光発電による再エネに転換

  　オカムラは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、2023年2月より、静岡県の生産拠点である御殿場事業所へPPAモデルによる太陽光発電設備を導入し、電力の一部を太陽光発電による再生可能エネルギーへ切り替える。　導入した設備は太陽光パネル1,152枚で、総パネル面は約2,500㎡、年間発電量は約570MWhで、これによりCO2排出量を年間約250トン削減できる。　オカムラグループは、2030年度のCO2排出量削減目標を2020年度比50％に設定し、2050年カーボンニュートラル実現に向けて取り組みを推進している。同社グループの生産拠点で電力の再生可能エネルギーへの切り替え、自家消費型太陽光発電設備の設置を進めている。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.17

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  EIZO、PPAで太陽光発電導入しCO2排出ゼロの新物流棟

  　EIZO（石川県白山市）は、本社敷地内で建設を進めてきた自社物流棟が竣工した。新物流棟は環境負荷低減設計をコンセプトに、オンサイトPPAモデルで屋上全面を最大限活用した太陽光パネル容量約410kWの太陽光発電設備を設置した。この発電設備は新物流棟の年間使用電力量を上回る発電能力を有し、新物流棟のCO2排出量は実質ゼロに相当する。同社は事業活動における温室効果ガス排出削減に向け、今後も様々な施策を進めていく。　同社は、コロナ禍以前より戦略的在庫施策を含む製品の安定供給体制を構築してきた。今回の新物流棟の完成により、外部倉庫に分散保管していた材料および製品を自社内に集約することで物流の合理化を実現するとともに、安定供給体制の構築に努める。同時に、物流過程の温室効果ガス排出量を年間約58 トン削減する見込み。　同社は、気候変動への対応として自社エネルギー使用時の温室効果ガス排出削減目標を「2030 年度までに70％削減(2019年度比)」と設定し、様々な施策に取組んでいる。その取組みの一環として、新物流棟の屋上全面を活用した、オンサイトPPAモデルで太陽光発電設備を導入した。　発電量は年間約40万kWhを見込み、CO2削減量は一般的な火力発電中心の電力と比較して、年間約 163 トンに相当する。なお、同太陽光発電設備は新物流棟で使用する年間使用電力量を上回る発電能力を持ち、余剰電力は本社敷地内にある他工場・事務所棟で余すことなく有効活用される。 ​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.17

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• 日本アジア投資、物流施設屋上で蓄電池付き太陽光発電始動

  　日本アジア投資は、戦略投資先であるKIC ホールディングスおよび、同じく戦略投資先であるスマートソーラーとの協業により、埼玉県越谷市、埼玉県日高市および神奈川県厚木市で、3件のディストリビューションセンターの屋上に設置した蓄電池付き太陽光発電システムプロジェクトが始動した。　同プロジェクトは、KIC ホールディングスが開発したディストリビューションセンターの屋上に、スマートソーラーが開発した、太陽光発電、蓄電池、商用電源を複合的に運用し、経済的な電力を停電時にも安定供給する、複合型電力供給システム（HES：Hybrid Electric Supply）を、日本アジア投資グループの投資資金により設置し、長期の電力販売契約（PPA）に基づき、物流施設の保有者を通じて施設の利用者へクリーン電力を販売するもの。　HES により屋上に設置した太陽光パネル、蓄電池、商用電源を複合的・効率的に運用し、発電したクリーン電力で、常温で利用する施設の使用電力のうち50％程度を供給できるものと、同社は見込んでいる。施設の利用者は、システムの導入資金を負担すること無く、クリーン電力の利用によりCO2排出量を削減できまる。　また、電力会社の送配電ネットワークを使わずに企業の敷地や建物の中で構内線を通して電力供給を受けるため、送配電ネットワークの利用料がかからず、電力コストも低減できる。加えて、停電時に自立した非常用電源としても機能するため、事業継続計画にも寄与する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.16

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• NTTアノード、宮古市公共施設で蓄電池付き太陽光PPA電力導入

  　宮古市、宮古新電力（岩手県宮古市）および NTTアノードエナジーは、初期費用不要のオンサイトPPAの仕組みを活用した追加性のある再生可能エネルギー電力の導入を、宮古市の公共施設として初めて2023年2月上旬から開始した。対象施設は新里総合事務所で、太陽光発電設備容量28.5kW、蓄電池容量16.4kWh。　宮古市とNTTアノードエナジーは、2020年11月16日に「宮古市再生可能エネルギービジョンの実現に向けた連携に関する協定」を締結し、宮古新電力を通じた再生可能エネルギーの地産地消を推進しており、今回の事業はその一環。　NTTアノードエナジーが市施設に太陽光発電設備を導入し、宮古新電力を介して、「オンサイト太陽光電力の自家消費」と「地産電源を活用した電力小売供給」をワンストップで提供。施設で自家消費しきれない「余剰電力」は地域内の他施設へ融通して活用するなど、地域全体の地産地消率向上へ貢献する。なお、今回オンサイトPPAを導入した施設の地産地消率は、23.5％から42.0％に向上する。　また、非常時の蓄電池を活用した電力供給は、テレビ1台、スマホ充電器15台、消防無線1台、夜間照明20基を3日間使用できる容量を備えている。今後は、本蓄電池を非常時電力供給だけでなく、日常で利用する電力の調整機能の活用も検討予定。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.16

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  レノバと東京ガス、PPAでNon-FIT太陽光発電の第1号運開

  　レノバは、東京ガスとの電力販売契約（PPA）に基づき、新規に開発する太陽光発電所の第1号となる発電所が営業運転および電力と非化石価値の販売を開始した。　第1号となる三重県四日市市の発電所に続き、四日市および名張市で本年1月末時点で計4ヶ所（設備容量約375kW）が営業運転および電力と非化石価値の販売を開始している。事業主体はレノバが100％出資する第一太陽光発電合同会社で、電力販売期間は20年。　両社は、このPPAに基づき、20年間で最大約1万3,000kW(DCベースの想定値)の取引を計画しており、順次取引を拡大していく予定。需給管理や市場取引業務に強みを持つ東京ガスと、再生可能エネルギー発電所の開発・運営に強みを持つレノバが協業することで、引き続きFITに拠らない再生可能エネルギーの普及拡大を目指す。　レノバは、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション／経営理念」を掲げ、太陽光、バイオマス、風力、地熱、水力といった再生可能エネルギー資源による発電事業を地域に根ざして進めている。　FIT売電による再生可能エネルギー発電事業に加え、脱炭素に繋がる新規事業推進のため、昨年4月にGX本部を設置した。新規事業の一環として、Non-FIT（法人間のPPA、FIPなど）による再生可能エネルギー発電事業の開発を進めており、昨年8月に同社初のPPAを東京ガスと、本年1月に2件目のPPAをエバーグリーン・マーケティングと締結した。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.16

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  トリナソーラー、広東省の100MW漁業PVにモジュール供給

  　トリナソーラー（天合光能）は、100MWの漁業太陽光発電プロジェクト向けに、高性能太陽デントリモジュールを提供した。高いエネルギー収量と高い信頼性を備えた同社のモジュールは、厳しい海洋環境に耐え、顧客に大きな経済的価値を提供できる。　広東省台山市の養魚池に設置された同プロジェクトは、システムが送電網に接続された後、引き続き魚やエビの養殖に利用された。しかし、海洋干潟地の気候は、電位誘導の劣化、電気機器の腐食、厳しい設置、施工など、モジュールの安全性と信頼性に対して特に厳しい要求を求めている。　同社のモジュールは設計上、耐候性を十分に考慮しており、水の浸入リスクを回避し、過酷な環境下での高い信頼性とエネルギー収量を保証している。実験室での複数の厳格な機械的負荷試験から世界中のプロジェクトでの実用化に至るまで、トリナソーラーのモジュールは常に一流の信頼性によっていかなる難題にも持ちこたえてきた。　同社のVertex 670Wモジュールは2022年初め、China General Certification Center（中国総合認証センター）から湿熱信頼性賞を授与され、これにより漁業、干潟、浮体、海辺のシナリオにおける優れた信頼性および適用性が完全に確認された。　さらに、水上に設置された太陽電池モジュールは、養魚池を遮光し、水温を下げ、蒸発を抑え、強い太陽光を効果的に遮ることができ、水温上昇による魚の死の発生率を大幅に減少させることができる。技術と自然の融合により、同プロジェクトは地域の自然環境を改善するだけでなく、漁業と発電の成果を得ることができる。　高温多湿気候の下での当然な選択として、この100MWの漁業プロジェクトに先行して、トリナソーラー Vertexモジュールは、世界最大級の内陸浮体式太陽光発電システムであるシンガポールの60MWの太陽光発電所、中国河北省の70MW漁業太陽光発電プロジェクトなど、世界中で多くのプロジェクトを動かしている。　同社は過去25年間、技術革新に注力し、現地の状況や顧客のニーズに基づいた体系的なソリューションを提供してきた。同社のモジュールは、ライフサイクルを通じて安心できる発電を証明し、高い信頼性、高効率、高出力、高エネルギー収量で、より低いLCOE（低均等化発電原価）を実現している。​トリナソーラーの基本情報と関連記事​

  2023.02.16

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• カナディアンソーラー、欧州で住宅用エネルギー貯蔵ソリューション

  　カナディアンソーラー（阿特斯陽光）は、過半数所有子会社のCSI ソーラー(CSI Solar Co., Ltd.) が2022年9月の北米に続き、欧州でEP キューブを発売する。同製品は、住宅用太陽光発電システムと組み合わせることで、より多くの採用と経済性の向上を可能にする、住宅用アプリケーション向けの一体型エネルギー貯蔵ソリューション。　EPキューブを使用すると、ユーザーは独自の太陽光発電システムで生成された電力を保存、管理、および使用することにより、自己消費型の太陽光発電設備の効率を高めることができる。同製品は、コストを最適化し、電気料金の上昇時にユーザーの送電網への依存を軽減する、柔軟でスマートなソリューション。　EPキューブは、カナディアンソーラーの子会社であるCSIソーラ傘下の消費者向けの独立したエネルギー技術ブランドであるEternalplanetにより開発および製造されている。　同製品は、ハイブリッドインバーターと積み重ね可能なストレージモジュールを統合すると同時に、通信ケーブルとワイヤをまとめて積み重ねたモジュール設計にまとめる。新規および既存のACおよびDC結合PVシステムの両方で動作する。　また、6.6kWhから19.9kWhの容量まで拡張可能でカスタマイズ可能で、ほとんどの既存太陽光発電システム、マイクロインバーター、およびEV充電器と互換性があり、汎用性の高いソリューション。IP65定格により、屋内と屋外の両方に設置でき、システムはほこりや湿気に耐性がある。　EPキューブは、厚さ24.3cmの小型サイズとバッテリーモジュールあたり35kgの軽量さにより、持ち運びと設置が容易で、住宅所有者と設置業者の両方にとって設置時間の短縮とコスト削減につながる。美しく洗練されたデザインで、さまざまな住宅スタイルに美しく調和する。　EPキューブアプリを使用すると、ユーザーは住宅用蓄電システムを簡単に管理し、自宅でのエネルギー生産と消費をリアルタイムで制御できる。システムには、幅広い使用シナリオをカバーするように設計された、自己消費、使用時間 (TOU)、およびバックアップモードの3 つの動作モードがある。各モードの詳細設定は、モバイルアプリを介して調整および監視できる。​カナディアンソーラー（阿特斯陽光）の関連記事​

  2023.02.16

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  クリーンエナジーコネクト、AmazonにPPA方式で再エネ電力供給

  　Non-FIT太陽光発電によるグリーン電力と環境価値を提供するクリーンエナジーコネクトは、Amazonと追加性のある再生可能エネルギーを長期で提供するコーポレートPPA方式の契約を締結した。　この取り組みは、クリーンエナジーコネクトが2025年3月までに日本国内合計約700ヶ所で70MW-DC（38MW-AC）のAmazon専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を開発し、Amazonに対して長期にわたり再生可能エネルギーを提供するオフサイトコーポレートPPAサービスのスキームを活用するもの。　Amazonは、2025年までに自社事業を100％再エネで運営する取り組みを進めている。同社は、世界各国で再エネの調達を進めており、オフサイトコーポレートPPAサービスを活用した具体的かつ実効的な再エネ導入のソリューションを提供するクリーンエナジーコネクトと、今回のプロジェクトを進めることになった。　今回のプロジェクトでは、クリーンエナジーコネクトがそれぞれ資本業務提携を行っているエコスタイルおよび伊藤忠商事の2社と協業して実行する。　クリーンエナジーコネクトは、将来は太陽光発電に蓄電池や風力発電等を組み合わせることにより、24時間365日での再エネ利用率向上を進めるなど、顧客のRE100、脱炭素の目標達成のために、最先端のグリーンソリューションを提供し続けることで、気候変動問題の解決に向けた実効的な取り組みを実現する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.15

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  東京ガスなど3社、太陽光発電とEV充電システム導入を検証

  　東京ガスは、ふじみ野市および武州ガスと、「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」に基づく、ふじみ野市本庁舎などを対象とした太陽光発電およびEV充電システム導入の共同検証に関する基本合意書を締結した。　共同検証は、2023年2月～2024年1月の期間で、①太陽光発電およびEV充電システムの導入対象施設の選定、太陽光パネル設置方式の選定、費用算定、設置計画の作成等、②EV充電設備内容の選定、カーシェア等導入に向けた様々な事項の検証、を行う。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.15

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  NTTデータ、ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置し実証

  　NTTデータは、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置した実証実験を積水化学工業と共同で2023年4月に開始する。建物の外壁面に設置した実証実験としては日本初の事例。　同社は、これまで自社データセンターで液浸技術によるサーバー消費電量の低減の実証や、再生可能エネルギーの活用によるグリーン化などを進めており、現在は自社設備での再エネ発電も推進している。一方で、同社を含め都心のデータセンターの太陽光発電は、一般にパネルの設置が難しく導入が進んでいない。　このため、都心での再エネ活用には郊外に設置した太陽光パネルからオフサイトPPAや自己託送制度を活用して送電する必要があり、コスト面や送電負荷によるロスに課題があるとされている。今回、積水化学工業が開発したフィルム型の太陽電池を活用し、都心の既存設備で再エネ発電・利用をすることで、再エネ地産地消を実現しこれらの課題解決を目指す。　今回の実証では、まず外壁への設置時の課題抽出を目的に、積水化学工業の開発研究所外壁に小面積を設置し、風圧力含めた構造安全性を確保した設置方法を確認する。その後、2024年4月ごろからNTT品川TWINSデータ棟の外壁に設置し、都心部での発電効率も含めて、実用性を検証する。　安全性や発電効率を高める設置方法を実証することで、今後全国にあるNTTデータの16棟のデータセンターおよびオフィスへの導入拡大、さらに2030年度の自社データセンターのカーボンニュートラル化を目指す。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.14

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• サニックス、福岡市市有施設へ830kWの太陽光発電設備導入

  　サニックスは、福岡市の2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取り組みの第一弾として、「市有施設への太陽光発電設備導入事業（PPA事業）」の実施事業者に選定された。　同事業のスキームは、PPA事業者となるサニックスが施設の屋上などいを借り受けて、太陽光発電設備を設置し、運用・管理する。福岡市は、各施設の屋上等の設置場所を提供し、発電された電力を各施設で使用し、使用した電力量に応じた電気料金をPPA事業者に支払う。PPA事業者は、設置費用および運用・管理費用を福岡市からの電気料金で賄う。　太陽光発電設備の導入候補施設は、消防施設（4ヶ所）、下水道施設（2ヶ所）、水道施設（2ヶ所）の計8施設。想定導入量は約830kWで、年間発電電力量は市内約360世帯の電力消費量に相当する。また、年間CO2削減量は約456トンで、森林面積約89haのCO2吸収量に相当する。　サニックスの太陽光発電事業は、製造から販売・施工・メンテナンスまで、一貫したサービス提供を強みとしており、事業用太陽光発電システム約2万9,000件（2023年1月末現在)の販売・施工実績で培ったノウハウを活かし、脱炭素社会の実現に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.14

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• 東京電力、栃木県のヨークベニマル店舗にPPAで太陽光発電

  　那須塩原市、ヨークベニマル、東京電力エナジーパートナー（東電EP）および東京電力パワーグリッド栃木北支社（東電PG栃木北支社）は、再生可能エネルギー普及を通じたカーボンニュートラル（CN）に向けた取組みの推進と災害にともなう大規模停電発生時などの電力提供を通じた地域住民支援について、4者で連携・協力するための協定を締結した。　同協定は、那須塩原市内にあるヨークベニマルの店舗に導入したCN・BCP設備を活用し、平常時・非常時の各者の役割を明確化・相互協力することでCN推進および地域のレジリエンスを面的に強化していく新たな試み。　この取組みの第1号案件として、東電EPがヨークベニマル上厚崎店（栃木県那須塩原市上厚崎字小林373-1）に、PPAモデル（第三者所有型）で設置した太陽光発電設備（パネル容量：376kW）、リチウムイオン蓄電池（容量：136kWh）、EV充電設備（普通充電器1基、容量6kW）を活用する。　平常時は、太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池を使用することで、店舗で使用する電力の約3割を再エネで賄い、年間約150トンのCO2削減効果を見込む。また、各者が主催するイベントや防災訓練などで、店舗で発電した再エネ電力を、EVを介して利用するなど、再エネ活用の理解を促進する活動を実施し4者 一体となってCN推進に努める。　非常時には同システムを利用し、店舗内のPOSレジシステムや一部の照明・コンセントなどの重要な負荷設備に電力を供給し、食料品や日用品の販売を継続する。また、スマートフォンなどへの充電コンセントの開放や、那須塩原市や東電PGのEVを介した避難場所への電力供給など、店舗で発電・備蓄した電源を、地域に提供することで、給電ステーションとしての役割も担う。　その際は、ヨークベニマルは、那須塩原市の要請に基づき、東電EPが設置した同システムを用いて地域への電力供給を実施し、東電PG栃木北支社は早期停電復旧のために店舗を災害拠点として活用するなど、相互協力を図る。　今後、那須塩原市内のヨークベニマルの他4店舗への同システム導入を検討し、4者が連携・協力して、CNを推進するとともに地域のレジリエンスを面的に強化する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.14

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  スマートブルー、オンサイトPPAで浜松白洋舍に太陽光発電竣工

  　自家消費型太陽光発電や野立て太陽光発電、ソーラーシェアリングなどの高圧および低圧設備で豊富な実績を持つスマートブルー（静岡市葵区）は、静岡県西部を中心にクリーニング業を展開する浜松白洋舎（浜松市東区）の浜北工場に、オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電設備設置工事を2023年2月に竣工した。　PPA事業者にはNTTスマイルエナジーが参画し、同社が提供する「スマイルそらえるでんき」により、2月より太陽光発電由来の再エネ電力の供給が開始される。発電設備は、年間想定発電量9万7,617kWhで、想定年間CO2削減量3万9,884kgを見込んでいる。　同事業は、需要家の浜松白洋舎と法人向けPPAサービス「スマイルそらえるでんき」を展開するNTTスマイルエナジー間でPPA（電力購入契約）を締結することで、浜松白洋舎は、スマートブルーが施工・保守を請け負う太陽光発電設備にかかる初期投資および維持管理のメンテナンスコストをともに負うことなく、再エネ電力の供給を受けられる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.13

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• 豊田通商、ソフトバンク子会社のSBエナジー株式85％取得

  　豊田通商とソフトバンクグループ（SBG）は、両社および両社グループ各社の再生可能エネルギー事業のシナジーを最大化するため、豊田通商がSBGの子会社であるSBエナジーの株式の85％を取得することで合意した。　豊田通商によるSBエナジー株式取引完了後、SBエナジーは豊田通商の子会社（持株比率85％）、SBGの関連会社（持株比率15％）となる。また、豊田通商およびSBGは、カーボンニュートラルの実現に向けて、両社グループ会社間での再エネの共同開発や電力需給調整事業など、再エネ事業における協業の検討を行う。　SBGは、2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機に、同年10月にSBエナジーを設立し、国内では太陽光667.1MW、風力55.9MWなど計773.0MW（2023年1月時点）を建設・運営してきたほか、海外ではモンゴル・ゴビ砂漠で50MWの風力発電所を建設するなど、安心・安全かつ永続的に供給可能な再エネの普及促進に向けたモデルケースを作るとともに、国内外で再エネの導入量増加に貢献してきた。　また、VPP事業をはじめとしたエネルギープラットフォーム構築事業を行う「Bits」事業、電気自動車のバッテリーや定置用電力貯蔵システムと再エネの組み合わせによるエネルギーのタイムシフトを通じた新たなビジネスモデルの構築事業を行う「Mobility」事業など、豊田通商グループとも親和性の高い、先進的な事業を展開してきた。　さらに、SBGはSB Energy Global Holdings Limitedを通じて米国での発電事業を行っているほか、傘下のファンドを通じて再エネに関連するテクノロジー分野への投資を行っている。これらの取り組みや、今回の検討を開始する両社グループ会社間での協業などを通じ、「2030年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として脱炭素社会の実現を目指すとともに、今後も再エネ分野のテクノロジーの進化に取り組んでいく。　SBエナジーが豊田通商の傘下となることで、豊田通商グループは、風力に加え、太陽光でも国内最大規模の発電事業者となる。SBエナジーが有する「Bits」事業でのVPPを中心とした電力の需給調整機能、「Mobility」事業で取り組む安定した再エネ電力の需要創出、SBエナジー投資先の最先端技術の活用により、一層の再エネの普及促進と多岐に渡る市場ニーズに応えることが可能になる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.13

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  東急不動産など12社、営農型ソーラーシェアリング事業で連携

  　東急不動産およびリエネ、エクシオグループ、オムロン ソーシアルソリューションズ、佐勇、ジンコソーラージャパン、ふみさん農園、丸紅メタル、ユー・シー・エル、リニューアブル・ジャパン、JDSC、Sungrow JApanの12社は、埼玉県東松山市でソーラーシェア（営農型の太陽光発電）を中心とした、農業と再生可能エネルギーを両立する実証施設「リエネソーラーファーム東松山」で、共同で実証実験を開始する。　ソーラーシェア事業を展開・普及するため、効率的開発および運営手法の研究や、最適な発電量を確保するための検証、そして作物の生育データの収集・分析を通した収穫高や栽培品質に影響の少ない営農の実証など、様々な実証実験を行う発電出力378.78kW DC（248kW AC）の「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」を2022年12月28日に運転開始した。同発電所の実証実験によるノウハウを獲得することで、ソーラーシェア事業の拡大と食料・農業課題解決を実現する。　この実証実験にあわせ、ソーラーシェア発電所の近隣に開設された地域共生プロジェクト「TENOHA東松山」では様々な実証活動を通じて、ソーラーシェアの普及と近隣住民との共生を目指す。　同事業は、次世代を担う再エネ事業と農業の実証実験プラットフォームを東急不動産が提供し、様々な関係者と協働することで未来の「技術発展」「事業拡大」「地域連携」を図る参加型の実証事業を目指す。　また、実証の取り組みの1つとして、東急不動産は本発電所の近隣に、実証内容の説明や展示、近隣住民や周辺農家、広域の観光客が広く利用できるカフェおよびコワーキングスペースのほか、イベントスペースとして作物の収穫体験などに対応した機能など、多様な使い方が出来る地域共生プロジェクト「TENOHA東松山」を2022年12月18日に開業した。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.13

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• ジンコソーラー、フォーブス中国持続可能な企業トップ50

  　ジンコソーラー（晶科能源）は、「2022年版フォーブス中国持続可能な開発産業企業（Forbes China Sustainable Development Industrial Enterprises）トップ50」のランクに選ばれた。　「2022年版フォーブス中国持続可能な開発産業企業トップ50」はフォーブス中国が独自に調査および作成したもので、権威ある専門家の審査団が管理システム、技術革新、総合利益、資源整備、モデル普及、持続可能発展で優れた成果を上げている工業企業に対して総合評価を行い、持続可能な発展戦略をさらに最適化することを支援する。　ジンコソーラーは持続可能な経営を企業戦略の基盤と見なし、2019年にRE100に参加し、2025年までに再生可能エネルギーを100％使用することを約束し、業界における太陽電池モジュールのリサイクルの先駆者になることに取り組んでいる。　また、世界初のグリーン電力割合50％を達成した太陽光発電メーカーとして、これまで省エネ・排出削減を重視し、国の「ダブル カーボン」目標に応え、ESGの発展理念を実践し、伝統的な工業企業にクリーンエネルギーとゼロ カーボン ソリューションを提供し、グリーンモデルの転換を支援してきた。　現在、ジンコソーラーは世界記録を22回更新しており、N型TOPCon技術に基づいて、Tiger Neoシリーズの高効率太陽光発電モジュールを独自に開発し、そ界累計出荷量は130GWを超え、N 型モジュールの出荷量は2022年には10GWを超え、業界初のN型出荷目標を達成した太陽光発電メーカーになった。​ジンコソーラー（晶科能源）の関連記事​

  2023.02.13

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• World PV Report　2023.2.13

  　JA三井リース、JA三井エナジーソリューションズ、アイ・グリッド・ソリューションズ、VPP JApan、農林中央金庫は、JA三井リースおよび農林中央金庫の取引先や系統団体に向けた脱炭素化ソリューション提供のため、太陽光発電の自家消費および余剰電力循環型太陽光PPAのサービス事業を手掛ける「サーキュラーグリーンエナジー合同会社」を設立した。新会社は、太陽光発電設備の自家消費サービスに加え、同設備から生じる余剰電力の有効活用を行う「余剰電力循環型太陽光PPA」の提供を開始する。====================================国内企業動向　​DMG森精機、伊賀事業所で5.4MWの自消型太陽光発電開始​　​ワイヤーエナジー、賃貸物件100棟で1.8MWの太陽光発電​　​LIXIL、大谷・尾道工場にPPAモデルで太陽光発電設備導入​　​岩城製薬佐倉工場、CO2排出量削減で太陽光パネルを設置​　​CCCと中部電力、中軽井沢のコミュニティ施設に太陽光発電​　​ユニ・チャーム、マレーシアとスリシティ両工場に太陽光発電導入​　​ブラザー、インドに工作機械新工場・太陽光発電でCO2削減​　​トーエネック、静岡県函南町の太陽光発電事業計画から撤退​　​中部電力、BEV活用のエネルギーマネジメントシステム試験​　​シャープ、小型サイズの住宅用単結晶太陽電池モジュール発売​　​東芝、大面積フィルム型ペロブスカイト太陽電池を実証実験に提供​　​ハイケム、ペロブスカイト型太陽電池の正孔輸送材料を自社開発​　​東芝ESSなど3社、太陽光発電の再エネアグリゲーション契約​　​東芝、 住宅用太陽光発電システム撤退・アフターサービス移管​海外企業動向　​ジンコソーラー、津市の51MWプロジェクトに太陽光パネル提供​　​ジンコソーラー、千葉の16MWメガソーラーに太陽光パネル提供​　​トリナーソラー、英国で2件合計100MWh超のElementa契約​　​LONGi、2022年グローバル太陽光発電企業で1位獲得​====================================

  2023.02.13

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• 中部電力、BEV活用のエネルギーマネジメントシステム試験

  　中部電力、中部電力ミライズおよびデンソーは、ガソリンを使わず電気のみを使って走るBEV（Battery Electric Vehicle）を活用したエネルギーマネジメントシステム（EMS）の試験導入を3月に開始する。　中部電力ミライズは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と共同で、「Karuizawa Commongrounds」内の書店やカフェなどの店舗、近隣の居住エリアに太陽光発電設備を設置するとともに、充放電機能を有するBEVを導入する。　このBEVは、コミュニティの利用者を対象としたカーシェアの車両およびコミュニティ内の電気の需給に合わせて、再生可能エネルギーを充放電する蓄電池として活用される予定。　中部電力、中部電力ミライズ、およびデンソーの3社は、カーシェアの利便性を損なわず、BEVの蓄電池としてのエネルギーマネジメント効果を最大化するとともに、コミュニティ内で再生可能エネルギーをシェアするためのEMSを試験的に導入し、運用改善を図る。　3社は、普及拡大が見込まれるBEVを用いて再エネ導入を目指すとともに、「Karuizawa Commongrounds」での運用結果を用いて社会やユーザーに新たな価値を提案することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.10

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  LIXIL、大谷・尾道工場にPPAモデルで太陽光発電設備導入

  　LIXILは、LIXIL Water Technology Japan（LWTJ）の生産拠点である大谷工場と尾道工場に、CO2排出量削減の一環として再生可能エネルギーの活用を推進するため、オンサイト型PPAモデルによる太陽光発電設備を導入し、大谷工場では3月から、尾道工場では8月から稼働する。　太陽光発電設備の設置による大谷工場における発電見込量は392MWh、発電設備能力は約358kW、尾道工場における発電見込量は331MWh、発電設備能力は約319kW。これにより、CO2排出量は年間約321トン削減できる見込み。　同社は、環境ビジョン「Zero Carbon and Circular Living（CO2ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、2050年までに事業プロセスと製品・サービスによるCO2排出量を実質ゼロにすることを目指している。この実現に向けた3つの領域のひとつに「気候変動対策を通じた緩和と適応」を掲げ、事業で使用する電力の100％を再生可能エネルギーにすることを目指す企業イニシアチブ「RE100」に参加し、再生可能エネルギーの活用を促進している。　LWTJは、洗面化粧台の生産工場である大谷工場と、水栓金具の生産工場である尾道工場のそれぞれの屋根にPPAモデルによる太陽光発電設備を導入する。今回、PPA事業者が2工場に太陽光発電設備を設置し、そこで発電された電力を工場が購入して自家消費するオンサイト型PPAモデルを採用する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.10

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• 東芝、大面積フィルム型ペロブスカイト太陽電池を実証実験に提供

  　東芝エネルギーシステムズは、桐蔭学園、東急、東急電鉄、横浜市の4者が東急田園都市線・青葉台駅正面口改札前自由通路で実施するペロブスカイト太陽電池の先行実証実験向けに、大面積のフィルム型同電池を実験資材として2月11日に提供する。　この実験では、日常的に利用される青葉台駅正面口改札前自由通路で、同電池の特長である屋内の光の下での発電実証実験を行い、同電池の性能を確認し、各者の保有する資産（既存建物、駅、車両、高架橋など）への同電池の設置など将来の活用方法の検討に活かす。　東芝エネルギーシステムズが提供するフィルム型の同電池は、東芝独自のメニスカス塗布法を用いて作製したもの。この塗布法を応用して作製したフィルム型の同電池（面積703cm2)で、大面積のものとしては世界最高のエネルギー変換効率(16.6％)を記録している。　この塗布法を用いることで、エネルギー変換効率の向上と生産プロセスの高速化を両立することが可能になり、現在、高効率かつ低コストなフィルム型の同電池の実用化に向けて開発を進めている。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.10

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• CCCと中部電力、中軽井沢のコミュニティ施設に太陽光発電

  　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と中部電力ミライズは、まちづくりに関する包括的連携協定を締結した。協定に基づき、両社は2023年3月1日に中軽井沢にグランドオープンするコミュニティ施設「Karuizawa Commongrounds（軽井沢コモングラウンズ）」内の書店やカフェなどの店舗、近隣の居住エリアに太陽光発電設備を導入する。また、書店南側の駐車スペースに充放電機能を有するEVを設置する。　さらに、太陽光発電由来の再生可能エネルギーやEVを「Karuizawa Commongrounds」や近隣の居住エリアを含めたコミュニティ内で共同利用することで、再生可能エネルギーの有効活用や防災拠点としてのコミュニティの実現に取り組む。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.10

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• DMG森精機、伊賀事業所で5.4MWの自消型太陽光発電開始

  　DMG森精機は、DMG MORIグループ最大の生産拠点である伊賀事業所（三重県）の工場棟屋根に、設置面積約13万㎡、太陽光パネル容量約13.4MW（1万3,400kW）の自家消費型として国内最大となる太陽光発電システム導入のため、2022年8月に第1期工事に着手し、計画通り2023年2月1日より第1期の5.4MW（5,400kW）分の発電を開始した。第1期の年間発電量は600万kWh で、伊賀事業所の年間電力需要量の約13％を賄う。　同社は、2024年2月より第2期の約5.2MW（5,200kW）、2024年12月より第3期として約2.8MW（2,800kW）で、合計約13.4MW（1万3,400kW）の太陽光発電を開始する。第3期の発電開始後の年間発電量は1,400万kWhで、伊賀事業所の年間電力需要量の約30％を賄う。　今回導入する太陽光発電システムは、テス・エンジニアリングが提供するオンサイトPPAモデルを採用し、発電する電力は全て自家消費する。これにより、年間約5,300トンのCO2排出量を削減できる。　太陽光発電システムを導入することで、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源を確保し、事業の継続と再生可能エネルギーによる CO2排出量の削減を実現する。同社は、持続可能な社会を目指し、カーボンニュートラルや資源循環型の社会に向けた、さまざまな取り組みを行っている。　再生可能エネルギーの活用では、2020年4月より東京グローバルヘッドクォータ、2021年4月より伊賀事業所、また2021年11月より奈良事業所でCO2 フリー電力の購入を開始、国内の全ての拠点でCO2フリー電力を使用している。　さらに、2022年5月には、伊賀事業所でカーボンニュートラルの特性を持つ木質チップを燃料とする、CO2 排出量実質ゼロのバイオマス熱電併給システムが稼働している。また、太陽光発電は、2022年11月から米国のデービス カリフォルニア工場で発電を開始、2025年2月には奈良事業所でも発電を開始する予定。　実際のCO2排出量削減への取り組みを加速する一方で、自社の活動により削減できない CO2排出量に関して、国際的に認定された持続可能な気候保護プロジェクトへ出資することでオフセットし、2021 年よりグローバルで生産する全商品の部品調達から商品出荷までの工程でカーボンニュートラルを達成した。同社が出荷する機械には全世界で 2021年からカーボンニュートラルな体制で生産された商品を表す「GREENMACHINE」マークが付いている。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.09

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  東芝ESSなど3社、太陽光発電の再エネアグリゲーション契約

  　日本ベネックス、国際航業、および東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）は、発電事業者の日本ベネックスが発電する再エネ電力を、アグリゲーターの東芝ESSが小売電気事業者である国際航業に供給する契約を締結した。　日本ベネックスは、3ヶ所の太陽光発電所（宮城県岩沼市に1ヶ所、千葉県千葉市に2ヶ所の合計発電容量約10MW、DC）を建設してFIT制度で運用している。今回、日本ベネックスは、これらの発電所をFITからFIP（Feed-in Premium）制度に切り替え、FIPを利用したコーポレートオフサイトPPA（電力販売契約）を締結する。　FIPに切り替えた後、東芝ESSが再エネBGを構成し、日本ベネックスが発電した再エネ電力を東芝ESSが固定価格で買い取り、国際航業に相対取引で売電する。国際航業は、同契約による再エネ電力を複数の地方自治体などに供給する予定。　東芝ESSは、精度の高い東芝ネクストクラフトベルケが提供するSaaSサービスを活用して、再生可能エネルギーを束ね、計画値同時同量業務と取引業務を発電事業者である日本ベネックスに代わって行う。日本ベネックスは、同契約により、バランシング責務とマーケットリスクを負うことなく、さらにOCCTO（電力広域的運営推進機関）から直接プレミアムを受け取ることができる。　日本ベネックスは、物流施設の屋根などを活用する屋根借りメガソーラーを中心に、全国に合計約41MWの自社太陽光発電所を保有しており、今後も太陽光発電所の建設を通じて、再生可能エネルギーの普及に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.09

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• ジンコソーラー、千葉の16MWメガソーラーに太陽光パネル提供

  　ジンコソーラー（晶科能源）は、千葉県袖ケ浦市の袖ケ浦太陽光発電所に16MWの太陽光パネルを提供した。同発電所は、再生可能エネルギーおよび持続可能エネルギーを国際的に開発するエクセリオが投資し、建設はソラリグ・ジャパン・サービシズ合同会社が担当した。エクセリオ社は同発電所の建設に71億4,400万円を投資した。　同プロジェクトは、ジンコソーラー製太陽光パネルを採用し、2021年8月に着工、2023年1月に系統連系を開始、年間19GWhを超える再生可能エネルギーを発電し、9,400トン超のCO2排出削減できる見込み。　ジンコソーラーは、日本市場でパートナーと顧客のサポートにより、2022 年に1.1GW の出荷を達成し、4 年連続で日本で 1 位になった。2023年には、ジンコソーラー第2世代のTigerNeoとエネルギー貯蔵システムを通じて、より革新的なサービスを日本の顧客に提供する。​ジンコソーラー（晶科能源）の関連記事​

  2023.02.09

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