World PV Watcher　世界の太陽電池メーカー

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• LONGi、2022年グローバル太陽光発電企業で1位獲得

  　LONGi（隆基緑能）は、Century New Energy Network（世紀新能源網）と太陽光発電ブランド研究所（PVBL）が共催し上海で開催された「CPC2022、第7回Century太陽光発電会議」と「PVBL2022、第10回グローバル太陽光発電ブランド・リスト発表会」で、長期間の堅実な経営と確かな実績により、2022年の「グローバル太陽光発電企業トップ100」で1位を獲得した。　また、同時に2022年の「グローバル・モジュール・ブランド・トップ20」でも1位、「グローバル・シリコン/ウエハ・トップ20」で2位、さらに「ベスト・グローバル太陽光発電ブランド」と「グローバルブランド・コミュニケーションアワード」の計5つの賞を獲得した。　2022 年の「グローバル太陽光発電企業トップ100」企業リストは例年通り、参加企業の出荷量、収益、研究、影響力、そしてサービスの5つの主要指標に加え、ブランド企画、ブランド認知度、ブランドの評判、ブランドロイヤルティ、製品品質、サービス品質、プロモーション、CSR、業界への影響、社会的影響などの指標からも評価される。　リストのデータは主に、2021年の各企業の年次報告書および企業またはその他の公開チャンネルから提供された情報に基づく。リストに含まれている非上場企業は、主にその企業から提供された関連データを参照している。　2022年のLONGiは、「Hi-MO 6」や太陽光発電システム一式のライフサイクルサポートサービス「LONGiひまわりプログラム」など、新製品やソリューションを次々と発表し、シリコン太陽電池の変換効率の世界記録26.81％を達成し、LONGi・R&D中央研究所の正式稼働開始、未来エネルギー宇宙ラボ設立など、LONGi+センターの「デュアルブランド」戦略が功を奏している。　同時に、業界初の「サステナビリティ・ウィーク」開催、「サプライチェーン・グリーンパートナー・エンパワーメント計画」や「ゼロ・カーボン・ファクトリー」建設プロジェクトの段階的な確立と推進により、同社のゼロ・カーボンへのビジョンと決意が再確認されることになった。​LONGi（隆基緑能）の関連記事​

  2023.02.09

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  ユニ・チャーム、マレーシアとスリシティ両工場に太陽光発電導入

  　ユニ・チャームは、マレーシアの現地法人製造子会社であるDSG (Malaysia) Sdn. Bhd.のマレーシア工場と、インド現地法人のUnicharm India Private Limitedのスリシティ工場で、太陽光発電設備を導入した。この太陽光発電設備の導入により、マレーシア工場（2022年12月下旬導入）は年間218万kWh、スリシティ工場（2023年1月下旬導入）は年間863万kWhを発電し、CO2排出量を2つの工場で合計年間約8,480トン削減する。　同社グループの海外工場で再生可能電力の導入は、ブラジル、タイ、ベトナム、米国、中国、インドネシアに続く7例目、8例目となる。なお、日本国内ではユニ・チャームの伊丹工場、埼玉工場、三重工場、ユニ・チャームプロダクツの九州工場、四国工場、ペパーレットの静岡県内3工場で導入済み。　こうした取り組みにより、同社グループの工場から排出されるCO2は年間約5万2,480トン削減できる見込み。　同社は、2020年10月に中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」を公表し、重要取り組みテーマの一つに「気候変動対応」を掲げ、2030年までに事業展開で用いる全ての電力を100％再生可能由来に切り替えることを目指している。 ​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.08

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  岩城製薬佐倉工場、CO2排出量削減で太陽光パネルを設置

  　アステナホールディングス（東京都中央区）のグループ会社である岩城製薬佐倉工場（千葉県佐倉市）は、敷地内に太陽光パネル846枚を設置する設備工事を1月31日に完了した。　想定年間発電量は約370MWhで、同工場の年間電力使用量の約5％を発電することで、年間約150トンのCO2排出量が削減できる見通し。さらに同投資は、ひっ迫する電力需給と電力料金上昇に対応し今後増加が見込まれるエネルギーコストの削減に寄与する。　アステナホールディングスは、​TCFD（ 気候関連財務情報開示タスクフォース）​の提言に賛同を表明している。環境・気候変動への対応は、世界的な課題であると同時に、事業活動や国民生活の基盤であり、サステナブルな社会の実現、事業の継続の上でも重要な課題であると認識している。　岩城製薬佐倉工場の取り組みは同グループの気候変動への対応の取り組みの一つで、今後もTCFDに沿った情報開示を進めていく。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.08

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  ブラザー、インドに工作機械新工場・太陽光発電でCO2削減

  　ブラザー工業は、工作機械の生産工場をインド南部のベンガルール市近郊に建設する。2024年9月の完成予定、同年12月の生産開始を目指しており、総事業費は約20億円となる見込み。また、CO₂排出削減の取り組みとして、屋上に太陽光パネルを設置し、工場の稼働に必要な電力の一部は再生可能エネルギーで賄い、年間約600トンのCO2排出削減を実現する。　同社は、2030年度に向けたブラザーグループビジョン「At your side 2030」で「産業用領域」を注力領域として位置づけており、その最初の3カ年計画となる「CS B2024」（2022～2024年度）では、工作機械を扱う産業機器事業の大幅な成長を目指している。　インドは、現在14億人以上の人口を抱え、今後も人口増加と経済成長が続くことが想定され、自動車・オートバイ向けを中心に今後も大きな成長が見込まれる。この成長市場に向け、同社は2022年3月にベンガル―ル市に、アフターサービス・テクニカルサポート・マーケティングを行うブラザーマシナリー（インド）（BROTHER MACHINERY INDIA PRIVATE LTD.）を設立した。このブラザーマシナリー（インド）に生産機能を追加し、ブラザーマシナリー（インド）から車で1.5時間ほど移動したトムクール地区にある日本工業団地（JIT）に新工場を建設する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.08

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• ジンコソーラー、津市の51MWプロジェクトに太陽光パネル提供

  　ジンコソーラー（晶科能源）は、三重県津市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）「パワープラント津波瀬」に51MWの太陽光パネルを提供した。　パワープラント津波瀬は、仏トタルエナジーズ、鈴鹿グループ、東北電力が出資する合同会社サクシード津波瀬（三重県鈴鹿市）が建設し、2月1日に商業運転を開始した。　同プロジェクトは、約77万㎡の丘陵地にジンコソーラー製太陽光パネルを9万4,354枚設置し、パネル出力約51MW、連系出力35MW。一般家庭約2万世帯以上の消費量に相当する電力を発電し、固定価格買取制度（FIT）に基づき中部電力に売電する。　ジンコソーラーは、世界大手の太陽光パネルメーカーとして、2022年の太陽光発電モジュール出荷量が 44GWを超え、そのうちN型モジュールの出荷量が10GWを超える見込み。日本市場向けの出荷量が1.1GWで、4年連続日本市場1位となった。製品面でも同社は最近、第2世代のTigerNeoを公表。同社の生産能力は、統合生産能力も急速に拡大しており、2022年末までにウエハ65GW、電池セル55GW、モジュール70GWに達している。​ジンコソーラー（晶科能源）の関連記事​

  2023.02.08

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  ワイヤーエナジー、賃貸物件100棟で1.8MWの太陽光発電

  　総合エネルギーコンサルティング業のワイヤーエナジー（徳島市）は 不動産賃貸業のROOMNAVI（徳島県板野郡）と共同で脱炭素プロジェクトを始動し、2023年1月までに賃貸物件主体に100棟に対して屋根借り主体に太陽光発電1.8MWの連系開始、物件オーナーの環境経営を後押するとともに、電気料金の低減と物件の価値向上に取り組む。　系統連携した太陽光発電設備は、年間発電総量約2,000MWhの再生可能エネルギーを創出し、年間約1,300トンのCO2削減に貢献。これは主に、物件オーナーにとって初期費用が不要、電気料金が通常より安くなる「屋根借り方式」にで導入しており、屋根賃貸期間終了後は物件オーナーに無償譲渡する。　これにより、高騰を続ける電気料金への対策といった経済的価値はもとより、2050年の温室効果ガス実質ゼロに向けたCO2削減や再エネ電源比率の向上による環境経営の推進、物件の価値向上といった効果を得る。　ワイヤーエナジーは、今後ともRE100・カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素ドミノ構想の先頭を走り、2050年温室効果ガスZEROの未来を創造していく。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.07

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  トリナーソラー、英国で2件合計100MWh超のElementa契約

  　トリナソーラー（天合光能）は、 バッテリーエネルギーストレージの垂直統合ソリューションプロバイダーのトリナストレージ（Trina Storage）が、先月の50MW/102MWhの「Swangate」プロジェクトの契約に続き、英国で新しく「バッテリーエネルギーストレージシステム（BESS）」を2件契約を締結した。 契約はそれぞれ25MW/58MWhと50MW/58MWhで、トリナストレージのバッテリーストレージ垂直統合製品「Elementa」を使用する。　新しく契約した25MW/58MWhのプロジェクトは英国のミッドランド地方に位置し、トリナストレージは「Elementa」を利用した次世代エネルギーストレージソリューションを提供し、現地既存の太陽光発電プロジェクトに統合する。同社にとって、これは英国で同社初のソラー・ストレージ統合プロジェクトで、バッテリーストレージソリューションである「Elementa」の柔軟性と費用対効果を宣伝する。 　英国は実質ゼロ排出の電力システムの実現という気候に関する野望を持っており、国の発電に占める再生可能エネルギーの割合は年々増加している。ソラー・ストレージの統合はパワーグリッドの安定化を図るための長期間かつ持続している傾向。　ストレージシステムを導入することにより、太陽光発電システムによる発電ピークはエネルギー需要による変更が可能になり、パワーグリッドの更なる安定化と発電の最適化及び利益の最大化を実現できる。また、ソラー・ストレージの統合は再生可能エネルギーの負荷抑制の回避に助力し、再生可能エネルギー統合の安全と成功をさらに保証する。　既存プロジェクトに追加以外にも、トリナストレージはもう一つ独立した50MW/58MWhのBESSソリューションを英国一流のスマートエネルギーインフラ提供会社SMS社に提供する。同プロジェクトは英国のグロスターシャー州バークリー地方に位置し、トリナストレージが2022年度初頭にケンブリッジシャー州バーウェル地方で展開したプロジェクトに続き、SMS社との2回目の提携。　両プロジェクトともトリナソーラー開発のバッテリーシステム「Elementa」を使用しており、この全面的なソリューションはトリナソーラーの強いエンジニア力とサービススコープならではのもの。トリナストレージは先進的技術革新により、業界最先端の液体冷却したBESSを提供し、プロジェクトによる利益の最大化を図るために、一層のバッテリーパフォーマンスと安全性を提供する。　世界レベルで競争力のあるBESSソリューションを提供することにより、全世界で5GWh以上の強力なプロジェクトパイプラインを提供し、現代のパワーグリッドの効率を向上させ、エネルギーの安全を保障した世界を作り上げる。​トリナソーラーの基本情報と関連記事​

  2023.02.07

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• ハイケム、ペロブスカイト型太陽電池の正孔輸送材料を自社開発

  　ハイケム（東京都港区）は、次世代太陽電池として注目を集めるペロブスカイト型太陽電池の正孔輸送材料「Spiro-MeOTAD」を自社開発し、製品の提供を開始した。　ペロブスカイト型太陽電池は、現在主流のシリコン型太陽電池とほぼ同等の高い変換効率を有し、世界で最も注目を集める次世代太陽電池。室内などの低照度環境でも高い変換効率を示す点が特長で、従来型の太陽電池では難しい雨や曇りの日でも発電が可能。　また、製造温度を低く設定でき、フィルムにも展開可能で、折り曲げられるタイプの太陽光電池の開発に繋がっており、建物の壁やEVの屋根、パソコンやスマートホンなどのIoTデバイスの電力源としての活用も期待される。　同社が開発したペロブスカイト型太陽電池用の正孔輸送材料「Spiro-MeOTAD」は、低価格での提供が可能で、シリコン型では難しかった太陽電池製造の低コスト化に貢献でき。また、原料の安定供給にも対応し、ペロブスカイト型太陽電池が量産化された際にも継続的供給が可能。また、独自技術により、高純度（純度＞99.5％）品にも対応している。　現在は、ハイケム東京研究所で少量生産体制を構築し、製品の提供を開始している。また、中国の協力工場での生産体制も整備中で、顧客の要望により日本・中国両国で量産化に対応可能。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.06

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  シャープ、小型サイズの住宅用単結晶太陽電池モジュール発売

  　シャープは、限られた屋根スペースにも効率的に設置しやすい小型サイズの住宅用単結晶太陽電池モジュール「NU-228AP」を発売する。　東京都は、2025年度から戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置義務化が決定するなど、太陽光パネルの戸建て住宅への設置を自治体が積極的に支援する動きが進んでいる。一方、屋根面積の小さな住宅では、限られた屋根スペースに効率的に太陽光パネルを配置できず、十分な設置容量を確保できないといった課題がある。　そこで同社が発売する「NU-228AP」は、都市部や市街地に多い屋根スペースが限られる住宅でも、より多くの太陽電池モジュールを設置しやすくするため本体サイズを小型化。モジュールの長辺を横方向に設置する一般的な「横置き」に加え、縦方向に設置する「縦置き」にも対応することにより、さまざまな屋根形状に合わせ、最適なレイアウトでより多くのモジュールを設置可能とした。　また、「セル大型化技術」の採用により大電流化を実現し、モジュール変換効率を当社従来機比で0.6ポイント向上させたほか、質量も同社従来機比で約16％軽量化することで、設置作業の施工性を改善した。​シャープの関連記事​​​​​​

  2023.02.06

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• 東芝、 住宅用太陽光発電システム撤退・アフターサービス移管

  　東芝エネルギーシステムズは、日本国内で高変換効率、高品質、長期保証を特長とした東芝ブランドの住宅用太陽光発電システムの販売やアフターサービスを行ってきたが、住宅用太陽光発電システムの新規販売を終息し、同事業に関わるアフターサービス業務をエクソルに移管する。　同社は、2010年から住宅用太陽光発電システムの販売を開始した。太陽光発電は、国内では2012年に固定価格買取制度（FIT制度）が導入されて以降、急速に市場が拡大し、それにともない同社の事業も拡大したが、一方で多数のメーカーが市場に参入し競争が激化し、今後の事業戦略を総合的に検討した結果、住宅用太陽光発電システム事業を終息し、保守サービス業務の譲渡を決定した。　同社製品を利用しているユーザーに対し、製品に関するアフターサービス業務を2023年3月15日以降、住宅用太陽光発電システムについて20年以上販売施工を行い、アフターサービス業務にも定評のあるエクソルに譲渡し、エクソルおよびその子会社がサービスを継続する。　なお、同社は太陽光発電システム事業を注力分野の一つと位置付けており、今後はエンジニアリング力に定評のある産業用太陽光発電事業に注力し、太陽光発電所の建設から保守までの高品質で信頼性の高いワンストップソリューションを提供する。　また、次世代太陽電池にも注力しており、異なる性質の太陽電池（セル）を重ね合わせることで高効率化を実現したタンデム型太陽電池や、薄く軽く曲げることが可能なため、多様な場所に設置できるフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発し、実用化を目指す。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.06

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• トーエネック、静岡県函南町の太陽光発電事業計画から撤退

  　トーエネックは、静岡県田方郡函南町の発電出力29.8MW（2万9,800kW）の太陽光発電事業計画から撤退する。　同社は、環境に優しい自然エネルギーの活用で地球温暖化等の環境問題に貢献できる事業として、太陽光発電事業を進めてきた。そのひとつとして、2017 年7月に静岡県田方郡函南町太陽光発電事業を計画決定し、2025年10月の事業実現のために取り組んできたが、現時点で事業実現の見通しが立たず、事業環境が計画策定時より厳しくなっていることから、事業性を評価した結果、同事業の開始が困難と判断し、同事業計画からの撤退を決めた。　同計画の投資予定額は、太陽光発電設備164.2億円で、このうち既払い分は104.84億円で、リース契約解除にともない約14.85億円の支払いが発生する可能性がある。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.06

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• World PV Report　2023.2.6

  　日本ガイシとリコーは、2社による電力事業に関する合弁会社「NR-Power Lab」の事業を開始した。NR-Power Labは、日本ガイシが保有する大容量のNAS電池などの蓄電池制御技術と、リコーが保有するデジタル技術を活用した再生可能エネルギー流通記録プラットフォームを組み合わせることで、カーボンニュートラル達成に不可欠な再エネの普及拡大のためのサービスを提供する。====================================国内企業動向　​東北電力、出力35MWのパワープラント津波瀬商業運転開始​　​三井不動産、 広島空港に2.6MWの国内空港最大級太陽光発電​　​エンバイオ、千葉・埼玉で4ヶ所合計850kWの太陽光発電稼働​　​ワタミ、506kWのソーラシェアリングプロジェクト発電開始​　​IIJ、白井データセンターキャンパスでオンサイト太陽光発電開始​　​東洋製罐、太陽光発電設置し熊谷物流センターが4月営業開始​　​リソルグループ、茨城と広島でソーラーカーポート事業を推進​　​岩谷産業、バンコクアイ・トーアの工場拡張し1.5MWのPV導入​　​東洋エンジ、チリでグリーンアンモニア製造の実証前調査開始​　​京都大学、ペロブスカイト薄膜の相乗的表面修飾手法を開発​　​大阪ガス、余剰電力買取オプション付きD-Solarサービス提供​　​丸紅新電力とサンヴィレッジ、非FIT太陽光発電でPPA契約​海外企業動向　​カナディアンソーラー、江蘇省でウエハ・セルなど能力拡大​　​ジンコソーラー、2022年のN型PVモジュール出荷量10GW​　​LONGi、2022年4Qモジュール出荷は15GWと25％増加​　​Sungrow、福島の100MWプロジェクトに1500Vインバータ供給​市場動向　​欧州太陽光発電市場、2022年新規導入量41.4GWと47％増加​====================================

  2023.02.06

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  Sungrow、福島の100MWプロジェクトに1500Vインバータ供給

  　インバータおよびエネルギー貯蔵システムソリューションの世界的大手サプライヤーであるSungrow（陽光電源）は、福島県福島市でSungrowの1500Vストリングインバータソリューションを搭載した100MWのあづま小富士太陽光発電プロジェクトが計画どおり安定して稼働した。同プロジェクトは、国内最大級の太陽光発電プロジェクトの1つで、日本の2050年カーボンニュートラルへの目標を支えている。　同プロジェクトは、カナディアンソーラーが所有・管理・運営し、発電されたエネルギーは、固定価格買取制度（FIT）に基づき、東北電力が18年以上にわたってkWh当たり36円で購入している。　同発電所は、土地の大部分が再生可能エネルギー促進のために新たに制定された法律の適用を受け、耕作放棄地から転用された地域。クリーン電力の年間発電量は106,800MWhが予想されている。これは、年間5万トンのCO2排出量を削減し、約3万1,000世帯に電力を供給することに相当する。　Sungrowは、この画期的プロジェクトに1500Vストリングインバータと中電圧ステーションを供給した。日本の超高圧設備に合わせたソリューションで、簡単な設置、スマートな運用・保守、高効率が特徴。複数のMPPTが搭載され、あづま小富士などの丘陵地でも高い発電量が保証される。また、マイナス25℃の環境下でも安定した稼働が可能で、凍結しやすい現場での耐久性も備えている。​その他中国企業の関連記事​

  2023.02.03

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  東北電力、出力35MWのパワープラント津波瀬商業運転開始

  　東北電力は、トタルエナジーズおよび鈴鹿グループとともに出資参画する「合同会社サクシード津波瀬」（三重県鈴鹿市）が建設を進めてきた出力規模約35MW（3万5,000kW）、太陽電池容量約51MW（5万1,000kW）の太陽光発電所「パワープラント津波瀬」（三重県津市）が、2月1日に商業運転を開始した。　同発電所は、三重県津市一志町波瀬地内の敷地面積約77万㎡で、合同会社が2020年12月より建設を開始、東北電力も2021年10月に参画以降、共同で運転開始に向けた準備を進めてきた。　東北電力は引き続き、同発電所の安定的な運転・管理を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの最大限の活用に努める。　また、東北電力は、風力発電を主軸とした再生可能エネルギー全般について、東北6県および新潟県を中心に200万kWの開発を目指しており、早期に目標を達成できるよう、引き続き再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでいく。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.03

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• エンバイオ、千葉・埼玉で4ヶ所合計850kWの太陽光発電稼働

  　エンバイオ・ホールディングスは、子会社のMaF 合同会社が千葉県および埼玉県の4ヵ所で合計設備容量850kWの太陽光発電所の運転を2月1日に開始した。想定年間発電量は4ヶ所合計97万3,000kWh。　同太陽光発電所は、電力需要家の建物屋根や敷地内スペースを利用して、MaF が太陽光発電設備を設置し、電力需要家が本発電設備で発電した電力を購入するモデル。近年のエネルギー価格の高騰や再生可能エネルギー電力需要拡大を背景に、こうしたビジネスモデルの拡大を見込んでいる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.03

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  IIJ、白井データセンターキャンパスでオンサイト太陽光発電開始

  　インターネットイニシアティブ（IIJ）は、2019年5月より運用しているデータセンター「白井データセンターキャンパス」（千葉県白井市、DCC）のサーバ棟および管理棟屋上に太陽光パネル容量336kWの太陽光発電パネルを設置し、2月より運用を開始した。設置した太陽光発電パネルの設備容量は、白井DCCサーバ棟の約3％にあたり、年間発電量は約373MWhを見込んでいる。　同社は、白井DCCを自社のクラウドやネットワークサービスの設備基盤として、また顧客からIT機器を預かるコロケーション／ハウジングサービスの拠点として運営している。多くの電力を消費するデータセンターで温室効果ガス削減（カーボンニュートラル）は喫緊の課題で、これまでエネルギー効率の高い外気冷却方式の空調設備や、AIによる空調制御、リチウムイオン蓄電池の活用など最新の省エネ技術を導入し、電力利用効率の最適化を図ってきた。　オンサイト太陽光発電は、こうした同社のデータセンターでカーボンニュートラルへの取組みの一環として導入し、再生可能エネルギー導入の促進とともに、電力コストの低減および安定化が目的。なお、設備設置は環境省の「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の助成対象となっている。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.03

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  東洋製罐、太陽光発電設置し熊谷物流センターが4月営業開始

  　東洋製缶グループホールディングスの連結子会社である東洋メビウスは、新物流倉庫である熊谷物流センター（埼玉県熊谷市）を2023年4月より営業開始する。同センターには太陽光発電設備を設置して、CO2排出を削減し、再エネ率40％達成を目指す。　熊谷物流センターは、延床面積約2万2,000㎡、約1万5,000パレット（1,440×1,100㎜サイズ）が保管可能な大型倉庫で、東洋メビウスは熊谷物流センターを、「環境配慮」「お得意先へのサービス向上」、物流基盤の構築にともなう「ホワイト物流の推進」の3つを実現するための次世代倉庫のモデルケースとし、持続可能な物流の実現に取り組む。　同センターは、東洋製罐グループ環境方針に則り、再生可能エネルギーの太陽光発電設備を採用することで発電時のCO2排出量を年間122トン削減する。太陽光発電システムは、平置き棟屋根上に688枚の太陽光パネルを設置し、毎時最大約160kWの発電が可能。　これにより年間使用電力量70万kWhのうち、27万kWhを太陽光発電で賄うことにより、再エネ率40％達成を目指す。また、太陽光変電室は床上2.6mの架台に設置し、停電時に自立運転機能を一部備えるため、災害時の非常用電源として活用できる。　さらに、環境配慮対策として、高密度保管システムの採用、トラック予約受付システムの導入により、省人・省力・省エネ化に積極的に取り組む。また、茶殻をアップサイクルした「茶殻配合防音パネル」採用など、環境に配慮した地球にやさしい次世代倉庫を目指す。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.02

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• 東洋エンジ、チリでグリーンアンモニア製造の実証前調査開始

  　東洋エンジニアリング(TOYO)は、三井物産と共同で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「2022年度エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」に、「再生可能エネルギーの出力変動時において グリーンアンモニア合成プラント安定運転を実現するための製造技術の実証研究（チリ）」の実証前調査を申請し、採択された。実証プラントは、チリ北部アントファガスタ州トコピージャに建設予定で、太陽光発電由来の再エネ電源からグリーンアンモニアを製造する技術の実証プロジェクトに取り組む。　同プロジェクト「HyEx Project (Phase-1)」は、 チリ北部アントファガスタ州トコピージャで、年産1万8,000トンのグリーンアンモニア製造設備を建設する。ライセンサーは米国KBR社で、設備完成予定は2025年（実証前調査を経て実証研究へ移行した場合の予定）。　なお、東洋エンジのアリングはこの実証事業と並行して、昨年11月にチリ側実行主体であるEnaex S.A.社（チリの硝酸アンモニウム製造会社。2018年よりHyEx Projectの開発を主導）と同プラントのFEED（基本設計）業務契約を締結しており、今年8月のFEED完了を予定している。　チリは太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーのポテンシャルが高く、世界的にも安価なグリーン水素・アンモニアが製造可能であると期待されている。チリ政府は2021年11月に国家素戦略を策定し、2030年にコスト競争力世界一の水素生産を実現するとともに、2040年に世界トップ3の水素輸出国を目指している。　同プロジェクトは、チリ国内消費用途のグリーンアンモニア製造技術の確立をその先駆けとして行うことを目指しており、将来は商業規模（年産70万トン）のグリーンアンモニアプラントを建設する計画。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.02

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• 大阪ガス、余剰電力買取オプション付きD-Solarサービス提供

  　大阪ガスの100％子会社のDaigasエナジーは、アズビル金門エナジープロダクツ、ジャパンエンジンコーポレーション、タダノに、余剰電力買取オプション付き「D-Solar」のサービス提供を2023年1月から開始した。　Daigasエナジーは、2020年6月から自家消費型太陽光発電サービス「D-Solar」の提供を開始し、顧客のCO2排出量削減とBCP対策強化の実現に貢献してきた。余剰電力買取は、「D-Solar」を導入した顧客向けのオプションメニューで、発電した電力のうち顧客が自家消費しきれない余剰分をDaigasエナジーが買取るサービス。　平日に比べて休日の電力需要が小さい顧客は、平日の電力需要に合わせて太陽光発電設備を導入すると休日は発電能力に余剰が生まれ、休日の電力需要に合わせて太陽光発電設備を導入すると発電容量が小さくなるという課題があった。　余剰電力買取オプションを採用することで、顧客は平日の電力需要に合わせた最大限の容量の太陽光発電設備を導入できる。Daigasエナジーが買い取った余剰電力をDaigasグループの電力事業に活用することで、発電した再生可能エネルギー100％の電力を余すことなく活用できる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.02

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  リソルグループ、茨城と広島でソーラーカーポート事業を推進

  　リソルグループのリソル土地開発（福島県石川郡）は、環境負荷軽減を目指した“ソーラーカーポート”を「スパ&ゴルフリゾート久慈」（茨城県常陸太田市）で1月26日に稼働を開始した。　リソルグループが進める“ソーラーカーポート事業”は、ゴルフ場の駐車場に太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、発電した電気をゴルフ場クラブハウスに送電し施設で自家消費するもので、環境省の補助金採択事業として取組んできた。　スパ&ゴルフリゾート久慈は、太陽光パネル出力108kW、パワコン出力100kW、駐車場台数40台分で蓄電池容量65kWh。年間発電量11万6,271kWhと約27世帯が1年間に使用する電気使用量に相当、再エネ消費比率（１年間の電気使用量に対する発電量）は約8～9％。CO2削減効果は年間63トン（杉の木約4,400本が1年間に吸収するCO2量に相当）。　同事業は、「施設への送電で“脱炭素化”に貢献」「安全性と利便性に配慮した設計」「顧客サービスの向上にも寄与」「クリーンエネルギーを活用したEV充電器の設置が可能」などの特徴があり、将来は災害時の非常用電源としての活用や、今後普及が見込まれる電気自動車（EV）の充電用バッテリーなどの活用を視野に事業を推進する。　なお、リソルグループゴルフ場の「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」でも導入計画を進めており、さらにグループゴルフ場をモデル設備とし、他社ゴルフ場などへの販売準備（企画監修）の検討もしている。　中京ゴルフ倶楽部 石野コースは2023年2月完成予定で、太陽光パネル出力205kW、パワコン出力200kW、駐車場台数76台分。年間発電量22万6,970kWhで約52世帯が1年間に使用する電気使用量に相当し、再エネ消費比率約18～19％。CO2削減効果は131トン（杉の木約9,100本が1年間に吸収するCO2量に相当）し、クラブハウス内にEV充電器が設置されている。　瀬戸内ゴルフリゾート（広島県竹原市）は2月完成予定で、太陽光パネル出力151kW、パワコン出力150kW、駐車場台数56台分。年間発電量17万4,249kWhで約40世帯が1年間に使用する電気使用量に相当し再エネ消費比率約18～19％。CO2削減効果100トン（杉の木約7,000本が1年間に吸収するCO2量に相当）。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.02.01

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• 欧州太陽光発電市場、2022年新規導入量41.4GWと47％増加

  　欧州の太陽光発電市場は、深刻なサプライチェーンのボトルネックや新型コロナ感染関連の制限による制約がなくなり、2022年にEU加盟27ヶ国では、新たに41.4GWの太陽光発電設備がグリッドに接続され、これは2021年と比較して47％の大幅な増加となる。　Solar Power Europe の2022-26年EU市場見通しよると、2022年は、太陽光発電がEUで初めてその真の可能性を示した年で、記録的なエネルギー価格の上昇と地政学的な緊張に後押しされ、ビジネスケースが大幅に改善された。すべての予想を上回り、2023年には新たなグリッド接続発電容量が50GWのレベルを超え、2026年には現在の2倍以上の85GWになると予想されている。　2022年の国別動向は前年同様に、ドイツが7.9GWの新規設置容量で再び欧州最大の太陽光市場となり、スペイン(7.5GW)、ポーランド(4.9GW)、オランダ(4.0GW)、フランス(2.7GW) が続く。トップ5のEU市場は同じままだったが、ハンガリーとオーストリアと入れ替わりに、ポルトガルとスウェーデンがトップ10入りした。　2022年は、トップ10のすべての市場がGW規模の市場になり、EU加盟27ヶ国のうち26 ヶ国が前年より多くの太陽光発電を導入した。​市場動向​

  2023.02.01

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• LONGi、2022年4Qモジュール出荷は15GWと25％増加

  　LONGi（隆基緑能）は、2022年業績予測が親会社に帰属する純利益が145億～155億元と、前年に比べて54億～64億元増加、前年比60～71％増加すると予想している。そのうち、2022年第4四半期の親会社に帰属する純利益は35億～45億元で、前年同期比129～194％増加、前期比▲21.61～0.63％増加する見込み。　同社は、2022年第4四半期出荷量はシリコンウエハ事業が23GWで、輸出および外部販売量が11GW、セルフユースが12GWと見込まれており、モジュールは第4四半期出荷量が15GWと第3四半期に比べて25％増加が予想されている。　採算面をみると、シリコンウエハ事業はワット当たり利益が約0.07元/Wで、シリコンウエハ価格が急落した第4四半期は前四半期比で減少した。モジュール事業は、セルのタイトな価格の恩恵を受けて、統合のワット当たり利益は0.15元/Wに達し、シリコンウエハを差し引いた後、セルおよびモジュールセグメントのワット当たり利益は0.08元/Wで、第3四半期から大幅に増加した。また、輸送コストの下落や米国向け出荷開始もワット当たり利益に貢献した。​LONGi（隆基緑能）の関連記事​

  2023.02.01

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• 岩谷産業、バンコクアイ・トーアの工場拡張し1.5MWのPV導入

  　岩谷産業は、タイのバンコク近郊で約18億円を投じて、金属（線材）加工を行うバンコクアイ・トーア会社の建屋拡張および設備を増設し、1 月より量産稼働を開始した。また、工場の拡張に合わせて新たに最大発電能力1.5MWの太陽光発電設備を設置し、CO2 削減に向け取り組む。　工場は、敷地面積3万8,665㎡と1万3,355㎡拡大、工場面積は2万7,800㎡と1万2,500㎡拡大した。太陽光パネル設置面積は1万2,000㎡とし、今回の設置によりCO2 排出量は年間1,162トンの削減を見込んでいる。　バンコクアイ・トーア会社は1990 年に設立され、エアコンに使用される金属製ファンガードや食器洗浄機用バスケット、レンジ用ラックなどのキッチン用部品および自動車部品や物流機器などを製造し、東南アジア・北米・欧州への販売を中心に事業拡大してきた。　とくにエアコン分野は今後も東南アジア、欧州、インド等の市場の継続的な拡大、さらに欧州や北米では ATW（エアコン式暖房空調機器）の市場拡大も見込まれている。　こうした中、将来的な顧客ニーズへの対応として生産能力を2倍以上まで大幅に引き上げ、さらに生産効率向上に向け自動化ライン導入など、製造設備の増強を行った。なお、今年4月よりカセットこんろの製造も同工場で予定しており、今後は東南アジアのモノづくりの一大拠点として、同社と隣接するヘリウムガスセンターの拡充とあわせ、さらなる事業拡大に努める。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.31

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• カナディアンソーラー、江蘇省でウエハ・セルなど能力拡大

  　カナディアンソーラー（阿特斯陽光）は、過半数出資子会社のCSIソーラー（CSI Solar Co., Ltd.）の全額出資子会社が、江蘇省揚州市の地方政府と複数年の投資契約を締結した。この契約に基づき、CSIソーラーは揚州クリーンエネルギー製造工業団地に、垂直統合型の高効率ウエハ、太陽電池セル、太陽電池モジュールの生産能力、および蓄電池システムの生産能力を追加する。　プロジェクト計画は3期に分けて実施され、第1期はウエハ14GWと太陽電池セル14GWを建設する。第1期は2023 年後半に生産を開始する予定で、第2期および3期の実施は、市場の状況と同社の評価に基づいて、変更される可能性がある。　同社は、ソーラーサプライチェーンの需要と供給の背景を考慮して、2023年末の生産能力をインゴット20 GW、ウエハ35GW、太陽電池セルおよびモジュール50GWに更新する。2023年の設備投資は、次回の収支報告で詳細な見通しを提供する予定。​カナディアンソーラー（阿特斯陽光）の関連記事​

  2023.01.31

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• 京都大学、ペロブスカイト薄膜の相乗的表面修飾手法を開発

  　京都大学、理化学研究所および英国Oxford大学の共同研究グループは、スズ-鉛混合系ペロブスカイト薄膜を効果的に表面修飾する手法（パッシベーション法）を開発した。　ペロブスカイト薄膜の表面をピペラジン（PP）などのジアミンで処理することで、表面でのプロトン移動反応によりジアンモニウムで構造修飾することが可能で、さらにフラーレンのトリカルボン酸誘導体（CPTA）を塗布することで、ペロブスカイト薄膜表面のスズ上に選択的に配位結合できることを見出した。　これらを組み合わせた相乗的表面修飾法により、スズを含むペロブスカイト太陽電池で22.7％の光電変換効率を達成するとともに、窒素ガス雰囲気下で>2000 時間、空気中でも>450 時間でも90％以上の出力を保つ高い耐久性を実現した。　この研究成果は、スズ-鉛混合型だけでなく、スズ系ペロブスカイト半導体の表面修飾にも適用可能なもので、今後、鉛フリー型のペロブスカイト太陽電池のさらなる高性能化も加速するものと期待される。この研究成果は、京大発ベンチャー「エネコートテクノロジーズ」にも技術移転し、高性能のペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた開発研究を展開していく予定。​政府・自治体・関連機関の関連記事​

  2023.01.31

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• ジンコソーラー、2022年のN型PVモジュール出荷量10GW

  　ジンコソーラー（晶科能源）は、2022年の太陽光発電モジュール出荷量が 44GWを超え、そのうちN型モジュール出荷量が10GWを超える見込み。第三者機関がまとめたデータによると、ジンコソーラーの2022年のモジュール出荷量は世界第2位に位置している。N型技術のハイエンド市場で、同社は業界初の年間出荷量10 GWを突破した太陽光発電メーカーとなり、世界第1位にランクされ、業界を大きくリードしている。　同社は、上海証券取引所科創板に新規上場してからすで1年が経過し、資本市場の支援により規模、利益、革新、およびガバナンスなどの多方面で質の高い成長を遂げてきた。出荷量の大幅な増加に加え、同社の統合生産能力も急速に拡大しており、2022年末までにウエハ年産65GW、太陽電池セル55GW、モジュール70GWに達した。また、同社は世界の生産拠点を14ヶ所持ち、従業員は4.6万人を超えている。　ジンコソーラーが最近発表した2022年業績予測によると、親会社に帰属する純利益が26.6億～29.6億元で、前年同期より133.05～159.33％増加する見通し。親会社に帰属する非純利益は25億～28億元になる見込みで、前年同期より371.17～427.71％上昇すると予想している。　同社によると、業績の伸びの原因は主に世界市場の強い需要で、統合生産能力構造を絶えず最適化し、製品のコストダウンと効率化を持続的に推進し、太陽光発電モジュールの出荷量が上昇すると同時に、N型製品のメリットが徐々に明らかになっている。　同社のN型TOPCon技術に基づくTiger Neoシリーズ製品が発表されてから、欧州、中国、オーストラリア、中南米、中東などの市場の強い需要に後押しされ、国内外の市場から多くの注文を受けている。それにより、同社全体の出荷量の急速な成長を牽引した。そして、N型技術の発展にともなって、グローバルのハイエンド市場の需要もさらに開放している。　本年1月に、ジンコソーラーは第2世代のTiger Neoモジュールを発表し、第1世代より出力と効率の指標はさらに改善され、最大出力は635Wに達し、最大変換効率は23.23％に達し、温度係数は最低マイナス0.29％/℃にさらに最適化されている。　第2世代アップグレード版のTiger Neoモジュールは、最も厳しい条件の下でも、顧客により優れたシステム性能を提供できる、それは同社のN型性能基準のさらなる改善を示している。業界をリードするN型のパートナーエコシステムと重ね合わせることで、同社は今後もアップグレードで業界をリードし続け、顧客により信頼性の高い製品とサービス体験を提供すると確信している。　現在、同社は生産に投入されたN型の生産能力35GW、N型モジュールとP型モジュールの統合コストは同じで、N型TOPCon電池の量産の平均効率は25.1％に達している。2023年に向けて、現在のN型市場の需要は強く、N型モジュールが出荷の主力になると予想され、同社はN型製品の出荷比率が2022年の25％から60％以上に増加すると予想している。​ジンコソーラー（晶科能源）の関連記事​

  2023.01.31

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• 三井不動産、 広島空港に2.6MWの国内空港最大級太陽光発電

  　三井不動産は、広島国際空港とPPA契約（電力売買契約）を締結し、広島空港の駐車場を利用したカーポート型太陽光発電設備を設置・所有・運用し、発電した電力は広島空港ターミナルビルで使用する。　この取り組みにより、広島空港でCO2排出量19％削減を実現する。今後も広島空港のカーボンニュートラル化の達成に向けて、一層の脱炭素化に関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。　広島空港の駐車場に容量2.6MWのカーポート型太陽光パネルを設置し、年間発電量2,700MWhをターミナルビルに供給する。これによりCO2削減量は年間1,450トンとなり、広島空港のCO2排出量を年間で約19％削減できる見込み。なお、運用開始は2023年11月を予定している。施工会社は横浜環境デザイン。　カーポート型太陽光パネルを採用することで、夏期の遮熱効果や悪天候時の雨避けとしての機能も果たし、空港を利用されるお客さまの利便性の向上にもつながる。また、災害時における旅客ターミナルビルへの電力供給や、停電時における自立運転用（非常用）コンセントでの外部への電力供給が可能となるなど、レジリエンス強化にも貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.30

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  ワタミエナジー、506kWのソーラシェアリングプロジェクト発電開始

  　ワタミのグループ会社のワタミエナジーは、電気料金売上の1％を再生可能エネルギー開発に投資してり、この投資を活用して建設されたソーラーシェアリング（岩手県陸前高田市ワタミオーガニックランド内）が2022年12月に発電を開始した。　今回のプロジェクトでは、岩手県陸前高田市の復興の大地7,000㎡のエリアに500本のオーガニックワイン用のブドウを栽培し、その上に506kW のソーラーパネルを設置して再生可能エネルギーの発電を行う。今後もこの投資を活用し、顧客とともに再エネの発電量を増やし、持続可能な社会へ貢献する。　ソーラーシェアリングは、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組み。作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入や発電した電力の自家利用などにより、農業経営の改善が期待できる。　ワタミは、2012年から風力発電や太陽光発電を増やす電力事業に取り組んできた。今よりもっと気候変動の抑制に貢献し、循環型社会を目指していくためには、現状の取り組みでは不十分であるとの思いから、電気料金の売上の1％を再生可能エネルギーの開発に投資する仕組みをつくった。　今回の陸前高田市のソーラーシェアリングへの投資は、その第一弾で、投資額は約1,861万円。今後もワタミグループに限らず地域の再生可能エネルギー開発に投資しCO2削減とエネルギーの地産地消に寄与していく。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.30

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• 丸紅新電力とサンヴィレッジ、非FIT太陽光発電でPPA契約

  　丸紅新電力とサンヴィレッジ（栃木県足利市）の100％子会社のSVA-2は、オフサイトPPAモデルによる再エネ電気買取基本契約を締結した。同契約は、サンヴィレッジが新たに開発する非FIT太陽光発電設備をオフサイトPPAモデルにより、電気と環境価値を長期間にわたり丸紅新電力へ供給する。　非FIT太陽光発電設備は栃木銀行のグリーンローンにより資金調達を行っており、脱炭素社会の実現に向けた透明性あるプロジェクト。発電した電力は、丸紅新電力が主に北関東を中心とした地元企業へ供給することにより、「電力の地産地消」として資源循環を通じた地域の活性化に貢献するとともに、再エネ普及を加速させる。　丸紅新電力は、オフサイトPPAモデルによる再エネ電力プランのご提供に加え、非化石価値を活用した実質再エネプランや、家庭用の屋根置き太陽光発電設備で発生する余剰電力を買い取り、一定量をアグリゲートした上で特定の顧客（高圧以上の需要家）へ再エネ電力を供給するなど、再エネを活用した電力プランの提供に注力している。今回の再エネ電力プランの提供を通じて、再エネ導入拡大、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。　サンヴィレッジは、発電所用地の収集・開発からEPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）を提供しており、本社の栃木県足利市を中心とした関東圏だけでなく、東北地方や中部地方など活動エリアを広げ、事業拡大中。脱炭素社会のトータルソリューションを通じて、再生可能エネルギーの普及拡大を目指すことで、脱炭素社会の実現や地産地消を促進し、持続可能な社会づくりへと貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.30

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• World PV Report　2023.1.30

  　セイコーグループは、芙蓉総合リースとFIT非化石証書の提供に関する協定書を締結し、昨年1月に導入済みのSEIKO HOUSE GINZA（旧和光本館）に続き、銀座四丁目に所有するセイコーミュージアム銀座など3つの施設に、芙蓉リースグループが運営する「浪江酒井第一太陽光発電所」由来の環境価値がついた再生可能エネルギー電気を導入する。====================================国内企業動向　​北陸電機製造、本社敷地内に約1MWの太陽光発電設備設置​　​Abalance、茨城県神栖市で924.40kWの太陽光発電売電開始​　​ブラザー、PPAで物流倉庫屋根に600kWの太陽光発電導入​　​かどや製油、袖ケ浦工場に442kWの太陽光発電設備を導入​　​イメージワン、兵庫県など5ヶ所合計1.7MWの太陽光発電売却​　​サニックス、住宅用太陽光発電販売・施工件数が累計2万件突破​　​シン・エナジー、新卒FIT太陽光発電買取サービスの受付開始​　​クラウドローン、ソーラーパートナーズとファイナンスの事業提携​　​MIRARTH、Offsite Corporate PPA推進で共同事業検討開始​　​エクソル、太陽光発電システムの陸屋根用アンカー固定架台発売​海外企業動向　​LONGi、陝西省でウエハ100GWとセル50GWプロジェクト​　​LONGi、タイのチク島プロジェクトに高出力太陽光パネル提供​　​トリナソーラー、2022年BNEFバンカビリティ調査で100％獲得​====================================

  2023.01.30

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• サニックス、住宅用太陽光発電販売・施工件数が累計2万件突破

  　サニックスは、住宅用太陽光発電システムの販売・施工件数が、累計2万件を突破した。同社は2009年に、FIT制度の前身である「余剰電力買取制度」の開始とともに、太陽光発電事業へ本格参入した。「電気代より安くなければ、太陽光発電は普及しない」という強い思いで、他に先駆けた海外製太陽光パネルの導入や、販売から施工まで自社で行う一貫体制の構築などで、コストパフォーマンスの高いシステムを実現。全国各地に店舗を構える強みを生かして、販売件数を増やしてきた。　住宅用から事業用まで事業領域を拡大した現在、事業用を含む販売・施工件数は約4万9,000件、総販売容量（卸販売含む）は、原子力発電所１基分に相当する1.4GWを超えている（2022年12月現在）。　脱炭素社会の実現に向けた国際的な機運の高まりや、エネルギー価格の上昇などで、太陽光発電の電気は「売る」よりも「使う」方が、価値が高い時代に入っている。また、導入ニーズも経済合理性のみならず、脱炭素対応、レジリエンスの強化など多様化している。　同社は今後も、自家消費型の太陽光発電や蓄電池など、時流に沿った複合的な商品・サービスの提供により、顧客ニーズに応えながら、脱炭素社会の実現に貢献していく。 ​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.27

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  LONGi、タイのチク島プロジェクトに高出力太陽光パネル提供

  　LONGi（隆基緑能）は、タイの太陽光発電関連企業であるシンビオール・ソーラー社およびブルー・ソーラー社と提携し、タイのチク島に完成した 「太陽光発電（72kW）+ 蓄電システム（266kWh）+発電機（60kVA） 」を備えたマイクロ・グリッドシステムに高出力太陽電池モジュールを提供した。　チク島リチャージプロジェクトは、リチャージ・エナジー社の創業者であるタナイ・ポティサット氏が主導し開発したもので、シンビオール・ソーラー社とブルー・ソーラー社が出資した。チク島リチャージは、システム構築以外にも地域コミュニティにおける料金体系の設定と日常運用管理の向上も推進した。そして、同プロジェクトは、タイの無電化の島を電化させるための新世代のマイクロ・グリッドと、民間コミュニティとの社会的事業モデルの概念実証のモデルケースとなった。　チク島は、チャンタブリー県にある小さな漁師たちの島で、また、タイで最初に再生可能エネルギーのマイクロ・グリッドを構築した島の一つでもある。昔は主にディーゼル発電から電力を得ていたが、2004年に最初のマイクロ・グリッドプロジェクトが多額の補助金を受けながら完成した。しかし、それでもまだ約90％の電力はディーゼル発電によるもの。　その後、島の電力負荷と消費傾向について詳細に調査した結果、最適なシステムは、72kWの太陽光発電、266kWhのリチウムイオン蓄電システム、バックアップ用ディーゼル発電機で構成されることが望ましいことが分かった。そしてそれを実現した今回のリチャージプロジェクトのシステムでは、ディーゼル発電の代わりに蓄電システムを使用することで、電力負荷の95％を太陽光発電により提供することが実現できる。　新しいシステムの導入により、発電コストが当初の30~50バーツ/kWhから13バーツ/kWhに削減され、毎月のディーゼル消費量が2,000リットルから240リットルへと約80％削減された。さらに注目すべきは、リチャージプロジェクトが、CO2排出量の削減と環境へのプラス影響をグローバル企業に売り込むことに成功し、小売電気料金のリベートとして1バーツ/kWhが地域コミュニティに還元されたこと。​LONGi（隆基緑能）の関連記事​

  2023.01.27

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• イメージワン、兵庫県など5ヶ所合計1.7MWの太陽光発電売却

  　イメージワンは、兵庫県、島根県、岡山県および鹿児島県に所在する5ヶ所合計発電出力約1.7MW（1,748.2kW）の太陽光発電所をRB ソーラーアーク合同会社（東京都港区）に売却する。売却合計金額7.54 億円で1月31日に契約締結し、引き渡す。　2021年12月に取得した太陽光発電所は、売電収入などで安定した収益を確保できる投資として、長期保有を前提に「固定資産」として計上してきた。しかし、維持管理費用などを考慮した場合、今後も期待以上の収益性の確保が難しいと判断し、再生可能エネルギーのセカンダリー市場が盛況なうちに、「販売用不動産」としての運用に変更後、短期で売却活動を行うことにした。　売却の対象となる太陽光発電所は、発電出力500.0kWの西神南太陽光発電所（兵庫県神戸市）が、調達価格36円/kWh（税別）で稼働済（2016 年3月～）、売却金額2.13億円。発電出力498.2kWの島根松江太陽光発電所（島根県松江市）が調達価格32円（税別）で稼働済（2016年10月～）、売却金額2億円。　発電出力250.0kWの久米郡美咲町第一太陽光発電所（岡山県久留米郡）が調達価格40円（税別）で稼働済（2016年10月～）、売却金額1.14億円。同じく発電出力250.0kWの久留米郡美咲町第三太陽光発電所（岡山県久留米郡）が調達価格36円（税別）で稼働済（2016年10月～）、売却金額1.21億円。同じく発電出力250.0kWの霧島市国分重久太陽光発電所（鹿児島県霧島市）が調達価格36円（税別）で稼働済（2015 年5月～）、売却金額1.05億円。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.26

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• ビーイングホールディングス、石川県2拠点で太陽光発電稼働

  　総合物流輸送企業グループのビーイングホールディングスは、金沢本社・金沢SCMセンター、白山第3センターへの合計872kWの太陽光発電パネルの設置が完了し、1月23日に稼働を開始した。　同社はカーボンニュートラルへの対応として、物流センターで使用する電力の一部をクリーンエネルギーに切り替えること、電気料金などの物流原価の高騰に対応することを目的に太陽光パネルの設置を進め、今後は同物流センター消費電力の約30％が太陽光から供給されるクリーンエネルギーに置き換わる見込み。　同社は、金沢本社・金沢SCMセンター（石川県金沢市）の設置面積1,550㎡に太陽光パネル600枚を設置し、発電能力327kWで、年間発電見込量約205MWh（年間使用電力の約34％を発電）、年間CO2削減量約93トンを見込む。　また、白山第3センター（石川県白山市）は設置面積2,600㎡に太陽光パネル1,000枚を設置し、発電能力545kWで、年間発電見込量約337MWh（年間使用電力の約30％を発電）、年間CO2削減量約152トンを見込む。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.26

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  Abalance、茨城県神栖市で924.40kWの太陽光発電売電開始

  　Abalanceは、子会社のWWBが茨城県神栖市で自社開発を進めてきた発電規模924.40kW（800.00kW AC）の「WWB 神栖市太陽光発電所」が、系統連系し売電を開始した。　WWBは、太陽光発電事業を中心とするグリーンエネルギー事業を営むAbalanceグループの中核企業で、太陽光発電所を自社保有することにより継続的に売電収入を収受するストック型のビジネスモデル、PPA 事業などを推進している。　同発電所の稼働により、一般家庭の約 215 世帯分の消費電力に相当する年間予定消費量1,023MWh の出力、年間CO2排出削減量約396 トンを想定し、WWB が収受する初年度通期売電収入は、暦年見込み（1年間）で約3,200万円を想定している。同発電所は、開発面積約1万8,476㎡で発電した電気のFIT価格は32 円/kW。　同社グループは、中期事業目標として2030 年までに保有発電容量1GWを掲げており、今回の神栖市太陽光発電所の稼働は、この事業目標の着実な進捗を示すもの。同社グループは、グリーンエネルギーの供給を通じて、今後も脱炭素化社会の実現に貢献を続けるとともに、地域の電力供給、雇用創出にも貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.26

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• LONGi、陝西省でウエハ100GWとセル50GWプロジェクト

  　LONGi（隆基緑能）は、陝西省西安新区で年産100GWの単結晶シリコンウエハと50GWの単結晶太陽電池セルを生産するための投資契約を、陝西省西安新区の開発建設管理委員会および景河新都市管理委員会との間で締結した。　同プロジェクトは、2024年第3四半期に試運転を開始、2025年末までに生産に到達する予定。LONGiは、同プロジェクトの設備および運転資金の投資額を255億元と見込んでいる。　同プロジェクトの建設期間は、インフラプロジェクトの建設期間は約18 ヶ月で、プロジェクトの各フェーズの関係者が署名した日から開始して、段階的に運用される。現在の段階のすべてのプロジェクトの引き渡し順序、プロジェクトの各段階の生産時間は6ヶ月を超えてはならず、生産能力に達するまでの時間は24ヶ月以内としている。　LONGiは、プロジェクト会社を設立し、プロジェクト会社に法律に従って生産および運用の範囲内で行政承認項目を宣言し、スケジュールどおりに構築および生産に投入し、コンプライアンスに従って生産および運用活動を実施するよう促す。陝西省西安新区開発建設管理委員会および景河新都市管理委員会は、関連する管理ライセンスの承認手続きを監督し、適切な優遇政策とリソースを提供、調整、保証する責任を負う。​LONGi（隆基緑能）の関連記事​

  2023.01.25

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  ブラザー、PPAで物流倉庫屋根に600kWの太陽光発電導入

  　ブラザー工業と中部電力ミライズは、ブラザーの物流倉庫「港第1倉庫(名古屋市港区)」に設置する太陽光発電設備を活用した「オンサイト・オフサイト複合型PPAサービス」の導入に関する契約を締結した。オンサイトPPAとオフサイトPPAを一体化したサービスは、中部エリアで初の取り組み。　ブラザーは、中部電力ミライズのオンサイトPPAサービスを通じて、港第1倉庫の屋上にパネル出力合計約600kW、年間発電量60万kWhの太陽光発電設備を導入する。この発電設備は、2023年2月の運転開始予定。　稼働開始以降、ブラザーは発電した電気を同倉庫で使用するとともに、同倉庫の使用電力量を上回る余剰電気は、中部電力ミライズのオフサイトPPAサービスで、ブラザー本社地区(名古屋市瑞穂区)に供給される。本社地区に供給された電気は、「ブラザーミュージアム」で活用するほか、一部は本社ビルでも使用する。　今回の取り組みにより、港第1倉庫の屋上の全面に設置された太陽光発電設備で得られた電気を余すことなく利用できるため、再生可能エネルギーを最大限活用できる。また、ブラザーは年間で約230トンのCO2排出削減を実現する。 ​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.24

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• シン・エナジー、新卒FIT太陽光発電買取サービスの受付開始

  　シン・エナジーは、家庭用の太陽光発電の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）の期間満了を迎えた、または今後迎える予定の顧客を対象に、卸電力取引市場と連動した新しい余剰電力の買取サービス「卒FITダイナミックバリュー」を1月25日から受付開始する。 　地政学的要因による世界的化石燃料価格の高騰に加えて、歴史的な円安水準により日本の”電気代”は右肩上がりで上昇している。各電力会社が電気の価値を取引する日本卸電力取引所（JEPX)のスポット市場価格（東京エリアプライス）の年間の平均価格は、2020年の7.1円/kWhに対して2022年は26.1円/kWhと4倍近くにまで高騰した。　この影響で、“昼間の電気の価格”も大きく上昇、太陽光発電の発電量が比較的多い9時～15時でも、2020年と2022年の比較で10円以上もの価格上昇が起こっている。　電気の市場価格が高い時間帯は、電気の供給が不足しているか、または化石燃料での発電依存度が高く、高騰した化石燃料を使って発電をしていることを示す。どちらであっても解決が必要な社会問題であり、この問題の解決には、顧客の“電気の価値”の正しい把握と、電気を賢く使うことが大切。　そこで、この問題解決の一助になるべく、家庭の太陽光発電の余剰電力を、“その日”、“その時”の電気の価値に合わせて買取る新しいサービスを提供する。日々の電気の価値の変化を見て、適切な時間帯での節電・省エネにより、おトクに電気を売電することで、社会問題解決の一助になるとともに、環境にも家計にも優しい電気の使い方をサポートする。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.24

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  かどや製油、袖ケ浦工場に442kWの太陽光発電設備を導入

  　かどや製油は、袖ケ浦工場（千葉県袖ケ浦市）の屋根に電池容量442.5kWの太陽光発電設備を同社として初めて設置し、2022年12月21日より稼働を開始した。　太陽光発電設備は、太陽光パネル927枚、総パネル面積約2,390㎡で、年平均日射量などを勘案した年間計画発電量は436,970kWhを見込み、これは標準的一般家庭の約100世帯分の年間消費電力に相当する。　発電された電力の全量は同工場で自家消費し、これにより同工場で使用される年間の電力の約10％相当、約215トンのCO2排出削減につながる。　同社は、2021年策定の中期経営計画「One Kadoya 2025」におけるSDGsへの取り組みとしてのCO2削減、2022年策定の「サステナビリティ基本方針」における持続可能な社会の実現、そして中長期にわたる企業価値の向上への取り組みとして太陽光発電設備を導入した。　また、同事業は一般財団法人環境イノベーション情報機構が公募の「令和3年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」にも採択されている。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.24

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  北陸電機製造、本社敷地内に約1MWの太陽光発電設備設置

  　北陸電機製造（富山県滑川市）は、自社敷地内に出力約1MW（1,024kW）の太陽光発電設備を設置、発電を開始した。地域社会との共生を目指し、本社所在地の地名を冠した「法花寺太陽光発電所」とし、災害などによる停電時には、同設備を活用して電力提供を行うよう、近隣町内会と協定を締結した。　この取り組みは、自社敷地の活用と脱炭素社会の実現で、今後の事業拡大に向けた研究開発利用、地域貢献を目的に、環境省の「令和3年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」の採択を受けて実施した。　敷地内の運動場跡地と工場2棟の屋根に2,560枚の太陽光パネルを設置し、年間発電量は一般家庭の約300軒分の電力に相当する96万5,000kWh、CO2排出の年間削減量は368トンを見込んでいる。　同設備を活用した地域貢献として、災害等による停電時に太陽光パネルで、発電した電力のうち一部を、近隣住民に提供することとし、近隣町内会と協定を締結した。また、今後、この設備を活用し「ミニ・スマートグリッドモデル」を構築、同社製品である変圧器・電圧調整機器等、電気機器の研究開発を行うことも、計画している。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.23

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• クラウドローン、ソーラーパートナーズとファイナンスの事業提携

  　個人向け融資プラットフォームでEmbedded Financeを提供するクラウドローンは、太陽光発電の工事会社ネットワーク運営事業などを運営するソーラーパートナーズ（東京都新宿区）に、個人向け銀行ローンのマッチングでファイナンスする機能の提供を開始する。　昨年3月以降のウクライナ情勢の影響など、様々な理由で電力調達価格が悪化しており、電気料金の値上げが余儀なくされている中、直近では寒気の影響で電気代が10万円を超える世帯もあると話題。さらに2023年4月以降には、政府補助による値引額を上回る値上げとなるため、太陽光パネルや蓄電設備の購入を検討されている方が増えている。　一般的な家庭用設備の価格は、太陽光パネルで130万円程度、蓄電設備には120万円ほど必要となり、平均15年間補償付となるため、毎月1.3万円台で元が取れる計算。仮に2.0％でローンが契約できた場合には金利負担2千円ほどで足りるため、毎月の電気代が1万5,000円を超える状況であれば収支がプラスとなる可能性が出る。　そこで、購入を検討するユーザーが予算が足りない場合に、最適な金融機関の目的ローンを仲介するクラウドローンとの提携が開始された。　クラウドローンは、貸し手である銀行と借り手である個人を、オンラインでつなぐマッチングプラットフォーム。提携の銀行保証会社で事前審査を行うことで、自身にピッタリの銀行ローン選びができる国内初のサービス。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.23

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• MIRARTH、Offsite Corporate PPA推進で共同事業検討開始

  　MIRARTHホールディングスと、MIRARTHホールディングスのグループ会社であるレーベンクリーンエナジーは、三井物産プラントシステムと太陽光発電事業に関する覚書を締結し、脱炭素社会実現のために、Offsite Corporate PPAの共同開発を推進することで合意した。　レーベンクリーンエナジーは、全国で200ヶ所以上の高圧太陽光発電所の開発実績を有しており、MIRARTHホールディングスグループの再生可能エネルギー事業を担う中核会社として、FIT（固定価格買取制度）に依存しないビジネスモデルの構築を図りながら、需要家の高まる脱炭素ニーズに対応するため、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー開発を行っている。　大規模な太陽光発電用地は減少傾向であり、中・小規模太陽光発電所のスピーディな開発を全国で進めており、今回の取組は三井物産プラントシステムという強力なパートナーとともに、開発体制や事業化の早期構築を図る取り組みの一環となる。　なお、MIRARTHホールディングスも、設立した合同会社を通じてタカラレーベン・インフラ投資法人の投資口に対する公開買付けを行い、ポストFITの再生可能エネルギーの供給を見据えた活動を推進しており、レーベンクリーンエナジーを通じた積極的・継続的な案件開発を行うことで、より多くの非FIT太陽光発電所の開発などに取り組んでいく。　Offsite Corporate PPAは、需要家の需要地「外」の遠隔地にある日本全国の遊休地などに太陽光発電所を設置し、一般送配電事業者の持つ既存電力網を利用して電力または環境価値を供給する仕組み。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.23

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• エクソル、太陽光発電システムの陸屋根用アンカー固定架台発売

  　太陽光発電システムの設計・建設・メンテナンスを全国に提供するエクソルは、公共施設や工場・商業施設など陸屋根(屋上屋根)形状の施設に太陽光発電システムを設置する件数が増加する中、高い安全性が要求される防災施設への対応や、強風が発生する地域や高層階にも設置が可能となる「陸屋根用アンカー固定架台」を開発し、販売を開始した。　同社が開発したのは「陸屋根用アンカー固定架台」で、「インサートロック方式(特許第7089880号)」により太陽電池モジュールとレールを固定し、屋根に直接アンカー基礎を打ち込んで設置することで、極限まで安全性を高めた。　また、より高い建物にも対応できるようになり、最大で60m(マンション20階相当)の高さでも太陽光発電システムを設置することができるようになった。　屋根に打ち込むアンカー基礎の部分を、同社指定メーカーのアンカー基礎に変更した上で指定防水メーカーの防水仕様の工事とセットで行うなど条件を満たせば、屋根に穴をあけても、防水メーカー保証を受けることができる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.23

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• トリナソーラー、2022年BNEFバンカビリティ調査で100％獲得

  　トリナソーラー（天合光能）は、 BloombergNEF発行のPV モジュールとインバーターバンカビリティ2022 報告書で、すべての調査回答者からバンカビリティを獲得した。同報告書により、トリナソーラーは毎年行われるBloombergNEF調査に参加する業界の回答者の100％から、7年連続でバンカブルと評価された、初のモジュールメーカーとなった。　BloombergNEF PVモジュールとインバータ―バンカビリティ2022 は、国際的権威ある認証機関のPV Evolution Labsが毎年発行する太陽光発電モジュールの信用度調査報告書も引用している。PVELの報告書では、トリナソーラーのモジュールが、信頼性と発電能力で優れた性能を有していることが裏付けられた。同社は再び、世界トップパフォーマーのモジュールメーカーに選ばれた。　さらに、210㎜セルで製造されたモジュールの受け入れが明らかに増加している。報告書は、業界が急速に210㎜サイズのモジュールを受けていること、今年の回答者の96％が210㎜モジュールをバンカブルとみなしていることを示す。210㎜製品技術プラットフォームから生まれたトリナソーラー600W+ 超高出力モジュールは、LCOE重視の原則に従い、顧客に低LCOE とより大きな価値を提供する。　同社は、出力を30W増強し、効率を最大22％向上させたVertex N 595Wと、市場のレファレンス n 型より出力を70W増強し、効率を22.2％向上させたVertex 690Wを発表している。同社は、設定に基づいたソリューションを提供することで、顧客のニーズに応えることを約束。　低電圧設計採用により、Vertex N 595Wはトラッカーの長さを十分に生かし、トラッカーとの高い互換性を実現。Vertex N 690Wは、より低いLCOEを提供するため、電力事業規模の発電所に最も適した選択肢。​トリナソーラーの基本情報と関連記事​

  2023.01.23

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• World PV Report　2023.1.23

  　関西電力は、分散型エネルギーリソースをAIで最適制御するソリューション「SenaSon（Smart energy aggregate Solution）」を開発し、4月から法人顧客を対象に全国で提供を開始する。分散型リソースの最適制御で、太陽光発電に蓄電池を組み合わせた際の顧客のエネルギーコスト削減額は、最大1.5まで向上する。SenaSon は、AIで建物内の電力需要や太陽光発電量を精緻に予測し、それに合わせて蓄電池からの放電や空調設備などの稼動をリアルタイムに制御。これにより、顧客の省CO2・省コストなどを実現する。====================================国内企業動向　​スギノマシン、滑川事業所に出力1MWの太陽光発電設備導入​　​日本ベネックス、千葉県八千代市で746kWの屋根借り太陽光発電​　​太平洋工業、東大垣工場・養老工場に太陽光発電設備を増設​　​エンバイオ、ヨルダンのマフラク地区で太陽光発電所運転開始​　​キユーピー、マレーシアで太陽光発電／410トンのCO2削減​　​海帆、太陽光発電設備の安定的供給で発電事業資産を譲渡​　​レノバ、エバーグリーンとNon-FIT太陽光発電所のPPA締結​　​損保ジャパン、太陽光発電PPA導入のカーボンクレジット補償​　​国際航業、住宅用PV＋蓄電池＋EV＋V2H導入効果診断​海外企業動向　​JAソーラー、エジプト最大のPVに高効率モジュール供給​市場動向　​中国の2022年太陽光発電入札、199.12GWで211％の急増​====================================

  2023.01.23

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  スギノマシン、滑川事業所に出力1MWの太陽光発電設備導入

  　スギノマシン（富山県滑川市）は、カーボンニュートラルの実現に向けて、クリーンエネルギーの活用などを推進しており、この取り組みの一環として、滑川事業所（富山県滑川市中野島）第5工場、第6工場、熱処理棟の屋根に、発電出力（パネル容量）約1MW（1,054.5kW）の太陽光発電設備を設置し、2月1日より稼働を開始する。　北陸電力グループが太陽光発電設備の設置、電力供給を行う「第3者所有モデル（PPA）」のサービスを活用し、発電した電力は滑川事業所で自家消費する。　太陽光発電設備は設置面積約5,120㎡で、年間約986,161MWhの発電量を見込んでおり、年間約491トンのCO2削減につながる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.20

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• レノバ、エバーグリーンとNon-FIT 太陽光発電所のPPA締結

  　レノバは、新規に開発する太陽光発電所において発電した電力を、エバーグリーン・マーケティングに直接販売する電力販売契約（PPA）を締結し、発効した。　レノバは、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション／経営理念」を掲げ、太陽光、バイオマス、風力、地熱、水力といった再生可能エネルギー資源による発電事業を地域に根ざして進めている。　2022年4月のグリーン・トランスフォーメーション（GX）本部設置以降、Non-FIT（法人間のPPA、FIP等）による再生可能エネルギー発電事業で、同年8月に東京ガスと初のPPAを締結したが、今回、エバーグリーン・マーケティングとも新たなPPAを締結した。　事業主体はレノバが100％出資する第一太陽光発電合同会社で、電力供給先はイーレックスおよび東京電力エナジーパートナーが出資するエバーグリーン・マーケティング。力販売期間20年で、取引規模は最大約5,000kW（ACベース想定値／DCベースでは、最大約9,000kW）。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.20

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• 海帆、太陽光発電設備の安定的供給で発電事業資産を譲渡

  　海帆（名古屋市中村区）は、子会社であるKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社が発電事業資産を譲渡する。大手不動産会社が再生可能エネルギー事業の一層の発展を目的にSTF一般社団法人を介して設立した、合同会社スイミー（東京都千代田区）と、太陽光発電設備を継続して安定的に供給することを目的に、太陽光発電事業譲渡契約を締結する。譲渡対象となる発電事業資産および金額など、詳細は今後締結される契約書に定められる予定。　海帆は再生可能エネルギー事業を推進し、新型コロナウイルスの感染拡大などによるパンデミック発生時にも、安定的な収益基盤の確保に向け、新事業の成長と拡大を図っていく。　再生可能エネルギー市場の中でも成長分野であるPPA事業（再生可能エネルギー由来の電気を購入したい需要家と電力購入契約）に参入していくことで、持続可能な社会の主力となるクリーンエネルギーの拡大に貢献し、当社の成長事業として包括的な取り組みを行っていく予定。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.20

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• JAソーラー、エジプト最大のPVに高効率モジュール供給

  　JAソーラー(晶澳科技)は、アラブ首長国連邦最大の開発者の一つであるAMEA Powerとパートナーシップを締結し、チャイナエネルギーエンジニアグループ、チャイナエネルギーインタナショナルグループ、ゼジアン熱電力建設からなる団体と手を組み、AMEAが着手しているギガワット規模の風力-太陽光発電（PV）エネルギープロジェクトを共同でサポートする。　そのうち、発電容量560MWのエジプトのコムオンボアビドスプロジェクトは、完了時に国内最大の単一太陽光発電プロジェクトになる。JAソーラーは、同プロジェクト向けにディープブルー3.0プロ高効率モジュールを供給する。プロジェクトの建設は2023年1月上旬に開始され、19ヶ月以内に完了する予定。　エジプトのコムオンボアビドス太陽光発電プロジェクトは、AMEAパワーにより開発、所有、運営され、国際金融公社（IFC）、国際協力機構（JICA）、オランダ起業家開発銀行（FMO）により融資されている。完成すると、同プロジェクトは約100万人のエジプトの住民にクリーンな電力を提供する。　ディープブルー3.0プロモジュールは、JAソーラー独自のギャップレス・フレキシブルインターコネクション(GFI)技術を使用してプロジェクトに抜てきされた。21.7％のモジュールの変換効率、より高い変換効率、優秀な発電容量および高い信頼性といったこれらの利点により、ディープブルー3.0プロは、品質、効率、価格のバランスを備え、顧客に安定した価格のエネルギー(LCOE)を届け、PVプラントの寿命サイクル期間は継続的に高い電力出力を確実にする。　現在、伝統的な化石エネルギーは依然としてエジプトのエネルギーシステムを支配しており、全体の90％を占めている。カーボンニュートラルへの世界的流れに続き、エジプトは近年、再生可能エネルギーの開発と応用を積極的に推進し、2035年までに再生可能エネルギーからの電力供給を42％に増やすことを目標としている。​JAソーラー(晶澳科技)の関連記事​

  2023.01.19

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• 損保ジャパン、太陽光発電PPA導入のカーボンクレジット補償

  　みずほ丸紅リースと、損害保険ジャパンは、コーポレートPPAスキームを利用して太陽光発電を自家発電設備として導入する企業向けに、太陽光発電設備の罹災にともない発生したCO2削減不能分を補填するために購入したカーボンクレジットの費用を補償する新たなサービスを開発した。　両社は、脱炭素社会の実現に向けた各種課題を解決するサービスの開発において、さらなる連携・共創を進め、2050年カーボンニュートラル達成に貢献していく。　同サービスは、企業がクリーンなエネルギー調達のために、みずほ丸紅リースがPPA事業者として提供するコーポレートPPAを採用し、火災や自然災害などによって太陽光発電設備が罹災した結果、導入企業が当初予定していたCO2削減が達成できなかった場合に、削減できなかったCO2量相当分のカーボンクレジットを導入企業が代替調達する費用を補償するもの。　みずほ丸紅リースが保有する太陽光発電PPA物件に対して、損保ジャパンがCO2削減不能時のカーボンクレジット調達費用を補償する保険を提供する仕組みによりサービスを提供する。　これまで、太陽光発電設備が火災や自然災害等で罹災した場合、対象設備自体の損害は補償されていたが、太陽光発電設備の罹災によりCO2削減効果が損なわれる点については補償が及んでいなかった。　今後、企業のカーボンニュートラル達成のため、CO2削減を目的に含めたPPAよる太陽光発電の増加が想定されるため、罹災時のCO2削減不能に対して、代替となるカーボンクレジットの購入費用を補償することで、導入企業のリスク低減と、カーボンニュートラル達成の後押しを図ることが可能になる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.18

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