World PV Watcher　世界の太陽電池メーカー

全6101件 (6101件中 251-300件目)

< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 >

• 

  BCPGジャパン、長野県駒ケ根市で32MWのメガソーラー竣工

  　ビーシーピージージャパン（BCPGジャパン）は、長野県駒ケ根市中沢地区で同社では9ヶ所目の太陽光発電所となる駒ヶ根太陽光発電所を完工し、11月24日に竣工式を開催した。同発電所は2022年3月から商業運転を開始している。　同発電所は、ゴルフ場跡地（駒ヶ根カントリー）の47万2,000㎡の事業用地に建設された、BCPGジャパンが保有するなかでも最大の出力量31.945MW(DC)の太陽光発電所。年間発電量は約8,200世帯(4,322kWh/世帯)の消費電力量に相当する約3,538万4,000kWhを想定している。　同施設の設計・施工はIHIプラントが担当した。太陽光パネルは中国のトリナソーラー製の多結晶太陽光発電パネル9万6,804枚を採用し、ファーウェイ社の33kWパワーコンディショナー751台に接続、発電した電力は固定価格買取制度を活用して、中部電力ミライズに全量売電する。　BCPG Public Company Limited (BCPG)は、Bangchak Corporation Public Company Limited. (BCP)のグリーンパワービジネスグループに属する子会社。BCPGはタイ国内および海外で再生可能エネルギーによる発電事業への投資に従事しており、アジアで総発電容量1,100MW(AC)以上の太陽光、風力、水力発電所を保有し、現在700 MW（AC）以上の発電所を開発中。BCPGは2016年9月28日にタイ証券取引所に上場 (IPO)し、全株式の約30%％株式公開、BCPが残りの約70.4％を保有している。​その他地域企業の関連記事​

  2022.12.01

  コメント(0)

• Qセルズ、東邦ガスに非FIT再生可能エネルギー提供開始

  　ハンファQセルズジャパン（Qセルズ）は、電力事業を推進する100％子会社の「Q.ENESTグループ」が、東邦ガスへ非FITの再生可能エネルギーの供給を11月より順次開始した。同契約は、東海三県に新規で建設した太陽光発電所で発電したグリーン電力を、一般送電網を介して東邦ガスの需要家に供給する。　Qセルズは、トータルエネルギーソリューションカンパニーとして、太陽電池モジュールの製造・販売だけでなく、再エネ事業への投資を拡大しており、日本では2022年度中に電力事業子会社を「Q.ENEST」ブランドに統合する予定。　Q.ENESTグループは、現在約10万人の顧客に電力を供給しており、今後全国で非FITの再生可能エネルギーを活用したグリーンリテールおよびグリーンテック事業を推進し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて貢献する。​ハンファQセルズの関連記事​

  2022.12.01

  コメント(0)

• 東海理化、オフサイトPPAサービス実施で中部電力と協定締結

  　東海理化と同社の部品仕入先で構成される東海理化協力会に加盟する12社、中部電力ミライズは、東海理化のサプライチェーンの脱炭素化を目的とした「オフサイトPPAサービス実施に向けた協定」を締結した。　今回の協定に基づき、東海理化および参画企業は、2023年夏頃に、中部電力ミライズから、愛知県内の物流倉庫の屋上に新設されるパネル出力約5,800kWの太陽光発電所で発電された余剰電力の供給を受ける。物流倉庫の広大な屋根スペースに設置された太陽光発電所に由来する再生可能エネルギーの電気を共同で調達することで、サプライチェーンが一体となり脱炭素化を推進するとともに、再生可能エネルギーの新規追加性にも貢献する。　東海理化は、「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しCO2削減の様々な取組みを推進している。生産戦略では温室効果ガスの代替化、既存生産技術の改善、革新生産技術の開発導入、再生可能エネルギーの利用拡大により工場CO2を2030年までに60％以上削減（2013年度比）し、先行して本社・本社工場ではカーボンニュートラルの実現にチャレンジしている。　使用電力に占める再生可能エネルギーの利用率は、敷地内への太陽光発電設備などの設置と並行して今回の取り組みによるオフサイトなどの電源を活用し、東海理化本社および本社工場のCO2排出量を年間約2,700トン削減が可能となる。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.30

  コメント(0)

• 

  日清オイリオ、横浜磯子・名古屋・堺工場に太陽光発電を導入

  　日清オイリオグループは、再生可能エネルギーの利用推進に向け、PPAモデルによる太陽光発電設備を横浜磯子工場、名古屋工場、堺工場に導入し、12月より順次稼働を開始する。これにより、3工場合計で発電設備能力700kW、年間発電量1,027MWhを想定し、CO2排出量を年間約371トン削減できる見込み。　同社は、「環境目標2030」を策定し、「地球温暖化の防止、資源循環の構築、植物資源/自然保全、環境にやさしい開発の推進」に取り組んでいる。これらの取り組みを集中的・効率的に行うため、2021年1月から堺工場サステナビリティセンター構想のもと、CO₂排出量削減策の検証や将来を見据えた環境関連技術の実装化を進めている。そして、地球温暖化の防止に向け、脱炭素化に向けた戦略ロードマップを策定し、全方向でのCO2排出量の削減に向けた取り組みを推進している。　堺工場サステナビリティセンター構想では、CO2排出量削減、持続可能なパーム油調達の推進、環境にやさしい容器・包材導入などの取り組みを、堺工場で集中して実践し、十分な検証をしたうえで他拠点やグループ会社へ広め、サプライチェーンへ展開することで、次世代型生産構造の確立を目指している。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.30

  コメント(0)

• 前田工繊、太陽光発電オンサイトPPAで1.5MWの設備増設

  　前田工繊は、北陸電力グループの北陸電力ビズ・エナジーソリューション（北電BEST）と、2022年2⽉から運用を開始している太陽光発電オンサイトPPAサービスについて、発電設備の約1.5MW増設とオンサイトPPAのグループ内活用モデルの導⼊に関する基本合意書を締結した。　オンサイトPPAは、北電BESTの資産として太陽光発電設備を前田工繊の⼯場へ設置し、発電した再生可能エネルギーを前田工繊の施設内に供給するサービス。　今回の取り組みは、オンサイトPPAの発電設備を約1.5MW（1,515kW）増設するとともに、前田工繊のグループ会社であるBBSジャパンへの再エネ供給に活⽤することを⽬指す。この取り組みは、北陸電力グループとして第1号案件となり、前田工繊グループのCO2排出量を年間760トン削減できる見込み。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.29

  コメント(0)

• 

  はごろもフーズ、新清水プラントに太陽光発電システム設置し自家消費

  　はごろもフーズは、CO2排出量削減を目的として、新清水プラント（静岡県静岡市清水区）に出力規模204.95kWの太陽光発電システムを設置し、12月9日より稼働を開始する。太陽光発電システムは、中部電力ミライズ社のグループ会社に設置・運営を委託しており、発電した電力は同プラントで自家消費する。　新清水プラントに設置した太陽光発電システムは、年間発電量292,426kWh（基準年間供給電力量）で、今後は同プラントの消費電力の約15％が太陽光から供給される自然エネルギーの電力に置き換わり、年間約124トン、20年間で約2,500トンのCO2を削減できる。​その他日本企業の関連記事​​si

  2022.11.29

  コメント(0)

• 

  カナディアンソーラー、1～9月出荷14.7GWと37.7％増加

  　カナディアンソーラー（阿特斯陽光）は、2022年第3四半期の太陽電池モジュール総出荷量は自社のユーティリティ規模の太陽光発電プロジェクト向け出荷の196MWを含む6.0GWで、前年同期の3.87GWに比べて55.0％増加し、前期の5.06GWに比べて18.6％増加した。これにより、2022年1～9月期のモジュール出荷量は14.69GWで、前年同期の10.76GWに比べて37.7％増加した。　また、同社は2022年第4四半期に、自社プロジェクト向けの約290MWの出荷を含め、CSIソーラーにより売上高として認識されるモジュール総出荷量が6.0～6.3GWと予想。さらに、2023年通年でモジュール総出荷量は30～35GWを予想している。　なお、2022年通年のCSIソーラーのバッテリーストレージ総出荷量は、自社プロジェクトへの約300MWh を含め、1.8～1.9GWhと予想している。グローバル・エナジー・プロジェクトの売上高は、2.2～2.3GWと予想される。　同社は、拡大する出荷に対応し、自社の生産能力はシリコン・インゴットで第3四半期末の年産14.4GWから2022年末に20.4GWに拡大した後、2023年末には25.0GWに拡大する。また、シリコン・ウエハは第3四半期末の15.3GWから2022年末に20.0GWに拡大した後、2023年末には25.0GWに拡大する。　さらに、太陽電池セルは第3四半期末の17.3GWから2022年末に19.8GW、2023年6月に26.6GW、2023年末に35.0GWに拡大する。また、モジュールは第3四半期末の31.3GWから2022年末に32.2GWに拡大した後、2023年6月に36.7GW、2023年末に50.0GWに拡大する。　同社の2022年第3四半期業績は、売上高が19億3,250万ドルと前期比16.5％減少したが、前年同期比57.2％増加した。前期比減少は、主にプロジェクト販売およびバッテリーストレージソリューションからの売上減少と、モジュール平均販売価格 (ASP) のわずかな減少を反映している。これは、太陽電池モジュール出荷量の増加によって部分的に相殺された。前年同期比の改善は、主にモジュール出荷とASPの増加によるもの。　2022年第3四半期粗利益は3億6,300万ドルで、前年同期比58.6％増加、前期比2.3％減少した。また、2022年第3四半期の売上粗利益率は18.8％で、2022年第2四半期の16.0％と比較して、以前の見通しを大幅に上回っている。前期比での売上粗利益率の増加は、主に製造コストの低下によるもので、これは米ドルに対する人民元の下落、プロジェクト売上による利益率の上昇、バッテリーストレージ ソリューションの売上減少にも起因している。同社は2022年第4四半期の総売上高は18億～19億ドルと予想し、粗利率は16～18％と予想している。​カナディアンソーラー（阿特斯陽光）の関連記事​

  2022.11.29

  コメント(0)

• ジンコソーラー、766MWと中南米最大のPVプロジェクト稼働

  　ジンコソーラー（晶科能源）は、ヴァーレ社のブラジル太陽光発電プロジェクト「Sol do Cerrado」に766MWの高効率両面発電パネルを供給し、同プロジェクトは正式に稼働を開始した。　Sol do Cerradoプロジェクトは、ミナスジェラス州ヤイバ市に位置し、中南米最大規模の太陽光発電プロジェクトの一つ。同プロジェクトは、ジンコソーラーの182高効率両面発電パネルを採用した。従来の片面製品と比べ、ジンコソーラーの両面ガラスモジュールはより優れた耐候性・減衰性など特性を有し、太陽光発電プロジェクトの長期安定運営と発電出力のために力を貢献している。　同時に、両面発電ぱネルの増益のにより、固定応用面積でモジュールの発電量を著しく向上させ、有効に発電コストを削減して更に投資ROIをアップできる。さらに、成熟なハーフカットテクノロジーの応用はすべての太陽の光が物を尽くすことができ、顧客プロジェクトの発電収益により多くの価値を創造できる。　ヴァーレ社は2025年までにブラジル国内で、2030年までに世界範囲で100％再生可能エネルギーの電力供給を実現する見通し。Sol do Cerradoプロジェクトで発電した電力は、同社が小型車10万台の年間排出量に相当する13万4,000トンのCO2を削減する。2023年7月に発電ピークに達すると、ヴァーレ会社がブラジルで消費する電力の16％を占める電力が発生する見通し。​ジンコソーラー（晶科能源）の関連記事​

  2022.11.29

  コメント(0)

• 

  日本ガイシ、2025年度までに国内外で40MWのPV設備導入

  　日本ガイシは、2025年度までに国内外の製造拠点に合計40MWの太陽光発電設備（PV）を導入する。再生可能エネルギーを全量自家消費することで、年間2.2万トンのCO2排出量を削減し、カーボンニュートラルに貢献する。　NGKグループは2021年4月に策定した「NGKグループ環境ビジョン」で、2050年までにネットゼロを目指すことを掲げ、目標実現のためカーボンニュートラル戦略ロードマップを策定し、中間目標として2025年度排出量を2013年度比25％削減を設定している。実現のための戦略の一つとしてグループ内のPV設置や再生可能エネルギー調達を進めている。　太陽光発電設置の取り組みの一環として、海外の主要製造子会社であるポーランドとタイへのPV導入を決定した。NGKセラミックスポーランド第一工場（シロンスク県グリヴィツェ市）の建屋の屋根上と隣接地、第二工場（シロンスク県ドンブロヴァ・グルニチャ市）の隣接地に、総容量15.1MWの大規模PVを設置する。年間発電量は15,240MWhとなる見通しで、導入初年度の2024年度は年間約1万トンのCO2 削減効果を見込んでいる。　NGKセラミックスタイランド（サムットプラカーン県）には4.25MWの大規模PVを導入。建屋の屋根上へ設置し、年間発電量は5,560MWhの見通し。2023年度の稼働開始予定で、年間2,630トンのCO2 削減効果を見込む。積極的なPV導入などにより、2025年度までに海外拠点で使用する電力は全量、再エネ由来に切り替える方針。　NGKグループはこれまでも、PV設置やグリーン電力証書の取得、カーボンニュートラルな都市ガスの導入などによりCO2 排出削減に取り組んできたほか、水素やアンモニアといったCO2 を排出しないクリーンなエネルギーをセラミックスの製造に利用する技術開発などにも着手している。　今後も2050年ネットゼロ達成に向け、グループ内への一層のPV設置や電力貯蔵用NAS電池への蓄電による再生可能エネルギーの有効活用など、世界各地域でさまざまな取り組みを推進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.28

  コメント(0)

• テスHD、GLP新木場ソーラー発電所に太陽光発電システム納入

  　テスホールディングスは、日本GLPのGLP新木場ソーラー発電所（東京都江東区）向けに太陽光発電システムを納入した。納入時期は 2022年10月。　同発電所は、ハンファQセルズ製580Wの単結晶シリコン太陽光パネル836枚を設置し運転を開始した。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.28

  コメント(0)

• J&T環境、群馬県で太陽光パネルリサイクル工場を本格稼働

  　JFEエンジニアリングのグループ会社であるJ&T環境は、群馬県伊勢崎市で2020年より太陽光パネルリサイクル事業の準備を進め、「太陽光パネルリサイクル工場」の本格稼働開始に向けた開所式を行った。処理能力1,440トン/年（約240枚/日）で2022年12月に運用を開始する。　2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）開始以降、太陽光発電はクリーンなエネルギー源として急速に導入が拡大したが、太陽光パネルの製品寿命は約25～30年とされ、2030年代には経年劣化にともなう大量更新が予想されている。　また、近年増加する自然災害による被災パネルの適正処理も課題で、資源循環の観点からリサイクルが望まれる。こうした課題解決に向け、J&T環境は太陽光パネルリサイクルにおける、廃パネルの効率的な収集、適正なリユース・リサイクル方法、資源の有効活用ルートの確保などのノウハウを蓄積してきた。　同工場の処理能力は年間1,440トンで1日当たり約240枚の廃パネルの処理が可能。処理工程はアルミフレームを選別機で分離後、パネルのガラス面を破砕機により、シートとカレット状※のガラスに分離し、それぞれを資源として有効活用する。　また、同本工場は通常処理が難しい破損や変形した廃パネルに対しても適正なリサイクル処理を行う。さらに、立地地域は北関東自動車道伊勢崎ICから15分程度とアクセスが良く、運搬効率に優れ、今後急拡大が見込まれる廃パネルのリサイクル需要に対応する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.28

  コメント(0)

• ジンコソーラー、伯サンタルチアPJに522MWのパネル供給

  　ジンコソーラー（晶科能源）は、ブラジルのパライバ州にあるサンタ・ルチア（Santa Luzia）ユーティリティ規模太陽光発電プロジェクトの第1期に約522MWのTiger Neo 78セル・モジュールを供給する。　プロジェクトは3期に分けて開発され、そのうち第1期が現在建設中。完全に完了すると、プロジェクトによって生成される総電力は1.2GWに達する。　同プロジェクトは、サンタ・ルチア市とサン・マメデ市の1,700haを超える地域に開発し、総投資額は約41億レアルで、プロジェクトは750の直接雇用を生み出すと推定されている。モジュールの最初のバッチは2022年11月に出荷され、第1期出荷は2023年5月に完了する見通し。第1期の最後のUFVのCODは2024年1月が予定されている。​ジンコソーラー（晶科能源）の関連記事​

  2022.11.28

  コメント(0)

• World PV Report　2022.11.28

  　京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、北海道石狩市で計画していた再生可能エネルギー100％で運営するゼロエミッション・データセンター計画を、当初予定していたベースロード電源の計画変更により、あらためて電源構成およびデータセンター設計を見直し、2024年秋の開業予定で2022年12月からデータセンター建設に着工する。ゼロエミッション・データセンターは、地域の豊富な再エネ電源を活用するとともに、KCCS所有の太陽光発電所を新設し、それらの再エネ電源を直接利用することで、データセンターを再エネ100％で運営する。====================================国内企業動向　​TGES、ホンダ熊本製作所にLiBと2MW太陽光発電設備導入​　​バンドー化学、和歌山工場の屋根に200kWの太陽光発電導入​　​自然電力、フジシールのタイ現法で1MWのコーポレートPPA​　​丸紅、FIP制度活用し再エネアグリゲーション事業拡充​　​電巧社、超軽量・超薄型PVフレキシブルモジュール代理店募集​　​丸紅など3社、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルで合意​　​JERAとJDSC、太陽光発電の発電電力量予測システム開発​海外企業動向　​ファーストソーラー、アラバマ州に米国4番目の製造施設建設​　​ファーストソーラー、インターセクトパワーからモジュール4.9GW受注​　​カナディアンソーラー、UBSに2.6GWhのバッテリーソリューション​　​カナディアンソーラー、福島県で100MWの太陽光発電運転開始​　​TotalEnergies ENEOS、インドのヤンマーに1MWのPV設置​　​LONGi、結晶シリコン太陽電池セルの世界記録26.81％達成​市場動向　​太陽光発電の第14回入札、落札件数11件で容量137MW​====================================

  2022.11.28

  コメント(0)

• 

  太陽光発電の第14回入札、落札件数11件で容量137MW

  　太陽光発電設備の第14回入札（令和4年度第3回）は、FIP（Feed-in Premium）対象区分のうち、発電出力が1,000kW以上の太陽光発電設備は、募集容量175.0MW（17万5,000kW）、供給価格上限額9.75 円/kWhに対し、落札件数は11件で落札発電設備の出力合計137.206MW（13万7,206.9kW）、最低落札価格9.65 円、加重平均落札価格9.73円、最高落札価格9.75円となった。　FIT 対象区分のうち発電設備の出力が250kW以上1,000kW未満の太陽光発電設備は、募集容量50.0MW（5万kW）、供給価格上限額9.75円/kWhに対し、落札件数17件で落札された発電設備の出力合計は11.301MW（1万1,301.4kW）で、最低落札価格9.50円、加重平均落札価格9.70 円、最高落札価格9.75円となった。　なお、太陽光発電の第15回入札（令和4年度第4回）の募集容量は、太陽光第 14回入札の応札量が入札量 225MW を下回ったため、FIP 対象区分175MW(17万5,000kW)、FIT対象区分50MW（5万kW）で合計募集容量225MW（22万5,000kW）とする。​市場動向の関連記事​​

  2022.11.25

  コメント(0)

• JERAとJDSC、太陽光発電の発電電力量予測システム開発

  JERA（東京都中央区）とJDSC（東京都文京区）は、太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを共同で開発し、運用を開始した。　2050年の脱炭素社会実現に向けてエネルギーの脱炭素化が求められる中、技術的に確立され、工期が短い太陽光発電は、日本で短期的に再生可能エネルギーの導入量を拡大できる有力な選択肢として期待されている。こうした中、JERAも太陽光発電を脱炭素エネルギー源として重点的に検討しており、国内の太陽光発電の開発・運用を目指している。　一方、火力や水力などと異なり、太陽光発電による発電量は気象条件に左右され、電力の需給バランスを保つことが必要なことから、太陽光発電事業者として太陽光発電による発電電力量を高精度で予測することが求められている。　このため、JERAとJDSCはそれぞれのエネルギー領域・データサイエンス領域における専門性を組み合わせることにより、気象予報データから太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを共同で開発し、運用を開始した。　同システムは、サーバレス構成で実装していることが特長で、システム運用および監視などを自動で実行させることにより、システムの運用負荷を大幅に低減している。今後、両社は発電電力量のデータを蓄積し、JDSCが持つ高度な機械学習の知見を活用することで、予測精度をさらに向上させていく。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.25

  コメント(0)

• 

  TGES、ホンダ熊本製作所にLiBと2MW太陽光発電設備導入

  　東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、ホンダ（本田技研工業）とホンダ熊本製作所にLIB（リチウムイオン蓄電池：Lithium Ion Battery）と太陽光発電の導入事業の基本合意契約を締結した。　同事業は、TGESがHonda 熊本製作所に国内の工場向けでは最大規模となる20MWhのGSユアサ製LIBと、屋根置き型1.2MW（1,200kW）・ネクストエナジー・アンド・リソース製カーポート型0.8MW（800kW）の太陽光発電設備を、顧客の初期投資を必要としないエネルギーサービス方式で導入する。　また、2021年10月より運用中のネクストエナジー・アンド・リソース製3.8MW（3,800kW）の屋根置き型太陽光発電設備と連携し、再生可能エネルギーの利用拡大を実現する。休日など、太陽光発電設備の発電量が電力需要を上回る時間帯に蓄電池を充電し、夜間などに蓄電池から電力を供給することで、再生可能エネルギー由来の電力を無駄なく活用する。　あわせて、TGESが運営する遠隔監視センターから24時間365日遠隔監視を行い、設備の停止につながる予兆を監視し、予防保全も迅速に対応することで、設備の安定稼働を図る。　2023年度末までの増設を計画している1.2MW（1,200kW）のカーポート型太陽光発電設備を含めると太陽光発電設備の容量が7,000kWに達し、LIBと組み合わせることで年間約3,300トンのCO2排出量削減を見込んでいる。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.24

  コメント(0)

• 電巧社、超軽量・超薄型PVフレキシブルモジュール代理店募集

  　電巧社は、超軽量・超薄型太陽光(フレキシブル)モジュールの取扱を2022年11月より開始、2023年2月の本格的商品供給開始に向けて、新規取扱代理店(パートナー)募集を開始する。同社は、新規取扱代理店(パートナー)希望の再生可能エネルギー関連事業者および新規事業を探す企業向けにオンラインセミナーを2022年11月25日（金曜日）・26日（土曜日）に開催する。　フレキシブル太陽電池モジュールは、従来の太陽光モジュールより軽量・薄型で、折版屋根などの耐荷重問題をはじめとする諸課題で屋根上に設置を諦めていた企業でも太陽光発電システムを設置することが可能となり、国内で唯一となる超軽量/超薄型太陽光システム施工20年保証を実現した。　再生可能エネルギー関連事業者にとって、自家消費モデルが中心となることから従来とは違う、新たなマーケット、潜在マーケットへの事業展開も可能となり、系統連系の課題を解決し、計画生産も可能となる。　同時に設置事業者には東京都の「地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置/都外設置)」をはじめとする公的助成金/補助金や優遇税制もあり、圧倒的な競争優位性がある。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.24

  コメント(0)

• カナディアンソーラー、UBSに2.6GWhのバッテリーソリューション

  　カナディアンソーラー（阿特斯陽光）は、過半数所有子会社であるCSI Solar（CSI Solar Co., Ltd.）の一部であるCSIエナジーストレージ（CSI Energy Storage） が、UBS アセットマネジメントの北米の不動産・プライベートマーケット事業のエネルギー貯蔵プロジェクトの構築用に、最大2.6GWhのバッテリーソリューションを提供する企業に選ばれた。　CSIエナジーストレージが提供するバッテリーソリューションは、UBS アセットマネジメントのエネルギー貯蔵投資戦略の中心で、米国でのインフラストラクチャビジネスの戦略的拡大の一部。複数年契約は、北米で進行中のエネルギー貯蔵プロジェクトパイプラインの拡大をサポートする。プロジェクトは、2024 年と2025 年に商業運転に達する予定。　契約に含まれるエネルギー貯蔵プロジェクトは、CSIエナジーストレージのSolBank を利用する。SolBankは、ユーティリティ規模のアプリケーション向けに設計および製造された独自のバッテリーエネルギー貯蔵ソリューション。CSIエナジーストレージは、長期的運用と保守、保証、および性能保証に加え、プロジェクトの完全な試運転および統合サービスも提供する。　これらの貯蔵プロジェクトは、容量不足時のエネルギー貯蔵の重要なニーズを満たすのに役立つ。CSI Energy Storage のソリューションは、グリッドオペレーターからの発信信号に応答し、停電を回避するのに役立つグリッドを安定させるための補助サービスを提供する。​カナディアンソーラー（阿特斯陽光）の関連記事​

  2022.11.24

  コメント(0)

• LONGi、結晶シリコン太陽電池セルの世界記録26.81％達成

  　LONGi（隆基股份）は、同社のHJT（ヘテロ接合技術）太陽電池セルが、量産品フルサイズ結晶シリコンウェハを使用した太陽電池セル変換効率で世界新記録となる26.81％を達成した。この新記録はドイツ・ハーメルンの太陽エネルギー研究所（ISFH）の最新の認証報告書に掲載されている。　結晶シリコン太陽電池のセル変換効率として26.81％は、同社調べでは2017年に日本企業が26.7％を記録して以来の最新の世界記録になり、また中国の太陽光発電技術企業が結晶シリコン太陽電池の効率で世界記録を樹立したのは、太陽光発電産業の歴史で初めて。　2021年6月以降、LONGiの研究開発チームは継続的にHJT太陽電池の変換効率の世界記録を更新し、1年4ヶ月の間に25.26％から26.81％へと1.55％もの向上を実現した。とくに、この1ヶ月余りで26.74％、26.78％、そして今回の26.81％へと連続して結晶シリコン太陽電池の変換効率の世界記録を更新しており、LONGiが継続的な研究開発投資を重視し、太陽光発電産業の進歩を促す結果をさらに確認できたことになる。この成熟した技術と大型シリコンウェハによる世界記録は、太陽光発電技術の歴史の中で稀有なものと考えている。　LONGiの結晶シリコン太陽電池の変換効率の世界新記録は、国際エネルギー機関（IEA）、エネルギー転換評議会（ETC）、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）、オーストラリアのスマートエネルギー会議（SEC）、再生可能エネルギーアフリカ、チリエネルギーソーラー協会などの業界団体からも注目されている。​LONGi（隆基緑能）の関連記事​

  2022.11.24

  コメント(0)

• 

  バンドー化学、和歌山工場の屋根に200kWの太陽光発電導入

  　バンドー化学は、2050年までにバンドーグループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、クリーンエネルギーの活用などを推進しており、この取り組みの一環として、和歌山工場（和歌山県紀の川市）の屋根で工事を進めていた発電能力約200kW太陽光発電設備の設置が完了した。　今回導入した太陽光発電設備は、年間発電量（予測）約320MWhと、工場が使用する電力の約8％に相当し、年間CO2削減量128トンと工場全体で約5％の削減に相当する。　和歌山工場は、2010年にも発電能力約150kWの太陽光発電設備を導入しており、今回導入した設備と合わせると同工場の電源構成における太陽光発電の比率は約12％に相当し、年間CO2削減量は183トンと工場全体の約7％削減に相当する。　同社は、国内全工場に太陽光発電を導入しているほか、グループ各社でも2021年4月にBando Manufacturing (Thailand) Ltd.（タイ）、また本年8月にはBando (India) Pvt. Ltd.（インド）のバンガロール工場に太陽光発電設備を導入するなど、クリーンエネルギーの活用を積極的に進めている。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.22

  コメント(0)

• 丸紅など3社、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルで合意

  　丸紅、損害保険ジャパンおよびSOMPOリスクマネジメンは、使用済太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルを目的として基本合意書を締結した。この合意書は、丸紅が環境省実証事業を通じて構築中の情報管理プラットフォーム（情報管理PF）を介して2023年度から販売開始を予定している使用済太陽光パネルに対し、損保ジャパンが瑕疵保証責任保険を付保する仕組みを構築するもの。　日本国内の太陽光発電所は、2012年7月のFIT制度導入以降拡大を続け、2021年9月末時点の累積導入量は約64GWとなっている。さらに、第6次エネルギー基本計画で、2030年までに約104～118GWの累積導入量を目指している。一方、太陽光パネルの寿命は約25～30年で、2030年代中頃から発生する使用済太陽光パネルの大量廃棄が社会問題として認知され始めている。　使用済太陽光パネルのリユース取引は、これまで品質の保証が課題となっていたが、プラットフォームを通じた形での使用済太陽光パネルに対する瑕疵保証責任保険は国内初で、リユース取引の活性化が見込まれる。また、損保ジャパンが保険金を支払うことで取得した使用済太陽光パネルを、SOMPOリスクマネジメントを通して情報管理PFと連携し、適正にリユース・リサイクルすることで、原材料の循環利用、産業廃棄物の埋立処分量の削減に繋がることが期待される。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.22

  コメント(0)

• カナディアンソーラー、福島県で100MWの太陽光発電運転開始

  　カナディアンソーラー（阿特斯陽光）は、福島県で同社の日本の旗艦メガプロジェクトである発電容量100MWの「あづま小富士太陽光発電プロジェクト」が商業運転を開始した。　同プロジェクトは、カナディアンソーラーの日本最大のプロジェクトで、現在までに福島県で運用されている最大の太陽光プロジェクト。このプロジェクトは、カナディアンソーラー製高効率HiKuモジュールで電力を供給し、発電された電力は、18年以上にわたる日本の固定価格買取制度の下で、1 kWh当たり36円で東北電力が購入する。カナディアンソーラーの現地子会社が、発電所の長期的運用と保守を行う。　同発電所は、再生可能エネルギー発電を促進するために新たに制定された日本の法律の適用を受けて、そのほとんどが放棄された農地から転用された460エーカーに建設され、約3万1,000戸に電力供給が可能な、約106,800MWh のクリーンで信頼性の高い電力生成が見込まれている。年間5万トンを超えるCO2排出を回避する。また、売電収入の一部を福島市に寄付し、その資金を福島県の農業振興に役立てる。　同プロジェクトは、野村キャピタルインベストメントにより245億円の資金調達され、Renewable Energy Deal of the Year カテゴリーで Asset Triple A ディール アワードを受賞した。同プロジェクトは、新しい欧州連合のグリーンボンド基準と互換性のあるクライメートボンドのグリーン認証プロセスに参加する予定。​カナディアンソーラー（阿特斯陽光）の関連記事​

  2022.11.22

  コメント(0)

• ファーストソーラー、インターセクトパワーからモジュール4.9GW受注

  　ファーストソーラー（First Solar, Inc.）は、インターセクトパワー（Intersect Power, LLC）と高性能薄膜太陽電池モジュールを4.9GW追加供給する契約を締結した。2022年7月に署名された、以前に発表された2.4GWの契約と組み合わせ、これらの取引によりインターセクトパワーの本年のファーストソーラーのモジュールの合計注文は7.3GWになる。4.9GWのうち、1GWの供給契約は10月のファーストソーラーの2022 年第3四半期決算発表前に調印され、残りの3.9GWの供給契約は10月の決算発表後に調印された。　インターセクトパワーが今年発注したものは、ファーストソーラーのシリーズ 6 プラスとシリーズ7 モジュールの組み合わせが、2025 年から 2029 年にかけて米国全土で稼働するソーラー・ストレージ、およびグリーン水素プロジェクトに導入される予定。　2022年以前に、インターセクトパワーは2019年と2021年に署名された契約で合計4.1GWのモジュールを発注していた。低炭素の太陽電池モジュール技術で、2029 年までに11.4GWの導入容量が推定される。​ファーストソーラー（First Solar, Inc.）の関連記事​​

  2022.11.22

  コメント(0)

• 

  自然電力、フジシールのタイ現法で1MWのコーポレートPPA

  　自然電力は、太陽光発電所の開発・設計・資金調達・建設・所有・運営を行う独立系発電事業者(IPP)のConstant Energyとともに、グローバルに事業を展開するパッケージングソリューションカンパニーであるフジシールインターナショナルのタイ現地法人で、発電容量約1MW（999.5kW）の長期電力供給契約（Corporate PPA）モデルによる屋根置き太陽光発電所の完工式を行った。　同プロジェクトは、タイの大手パッケージングメーカーであるフジシールパッケージング（タイランド）のサムットサコンに位置する工場敷地に総面積4746㎡の産業用・工業用屋根置き太陽光発電所を設置した。再生可能エネルギーによる競争力のある電力を使用することで、コスト削減が可能となり、1.4GWhの再生可能エネルギーを発電し、年間約721トンのCO2削減が見込まれる。なお、同発電所のEPCおよび今後20年間のアセットマネジメントとO&MはConstant Energyが担当する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.21

  コメント(0)

• 

  丸紅、FIP制度活用し再エネアグリゲーション事業拡充

  　丸紅は、100％子会社である丸紅新電力と三峰川（みぶがわ）電力を通じて、11月14日よりFIP制度を活用した電気の取り扱いを開始し、再エネアグリゲーション事業を拡充する。　従来のFIT制度では、発電量の実績値と計画値の差であるインバランスの調整、およびコストは一般送配電事業者が担うが、FIP制度では発電事業者あるいは小売電気事業者が担う必要がある。多くの需要が見込まれる一方、出力変動の激しい再エネ電源の取り扱いをFIP制度のもとで拡大するには、インバランス低減およびその管理能力向上が重要。　同事業は、三峰川電力が長野県伊那市に保有し、FIT制度下で運営している非持（ひじ）第一および第二発電所（太陽光発電、合計認可出力：1,000kW）をFIP制度適用へ転換し、丸紅新電力の再エネアグリゲーション事業の一つとして推進する。並行して、丸紅新電力にて取り組んでいる、AIやビッグデータを活用した高精度な発電や電力需要の予測等の実証事業(*5)より得られる結果を同事業へ活かしていく。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.21

  コメント(0)

• 

  TotalEnergies ENEOS、インドのヤンマーに1MWのPV設置

  　TotalEnergies ENEOSは、インドに本社を置く日系の大手エンジン製造業者のYEMI社（ヤンマー・エンジン・マニュファクチャリング・インディア社）向けに、1MWの屋根置き太陽光発電（PV）システムの設置を完了した。同システムは、同施設のエネルギーの約30％をグリーン電力で賄うことになる。　同プロジェクトは、2,200枚以上の太陽光パネルを設置し、年間約1,500MWh一般家庭約200世帯分の年間消費電力量に相当する再生可能エネルギーを発電し、YEMI社の大幅なコスト削減のみならず、同社のCO2排出量を年間約1,200トン削減できる。　同プロジェクトは、TotalEnergies ENEOSがPVシステムの調達・設置・運営を行い、YEMI社は初期投資ゼロで、発電量に対する対価のみを支払う。​その他地域企業の関連記事​

  2022.11.21

  コメント(0)

• ファーストソーラー、アラバマ州に米国4番目の製造施設建設

  　ファーストソーラー（First Solar, Inc.）は、北アラバマ州ローレンス郡を米国で4 番目の太陽電池モジュール製造施設の拠点として選択した。この新工場は、2025年までにファーストソーラーの米国での製造フットプリントを10GW以上に拡大するための以前に発表された投資の一部で、州内で700を超える新しい直接雇用を生み出すことが期待されている。　ローレンス郡のマラードフォックス工業団地に計画されている工場は、約11億ドルを投じて、2025 年までに委託される予定で、年間3.5GWの生産能力が計画されている。新しい完全に垂直統合された施設は、2023年前半に稼動予定の工場を含むオハイオ州の3つの工場に加わり、ファーストソーラーの拡大された国内製造フットプリントの一部を形成する。　新生産拠点は、米国経済を脱炭素化し、信頼性が高く競争力のある再生可能エネルギー技術の自給自足を達成するための取り組みをサポートするために、米国の製造拠点を拡大するという同社の戦略的推進を促進するものと期待されている。　カリフォルニア州とオハイオ州の研究開発(R&D)センターで設計および開発されたファーストソーラーの高度な薄膜太陽電池モジュールは、品質、耐久性、信頼性、設計、および環境性能で業界のベンチマークを設定している。　ファーストソーラーは、米国に本社を置く唯一の大手太陽電池モジュールメーカーで、中国で製造していないという点で、世界の10大ソーラーメーカーの中でユニーク。同社の最新の投資により、米国の製造業に対する同社の投資総額は40億ドルを超えると予想される。　新しいアラバマ施設に加え、同社は以前、オハイオ州北西部の製造拠点のアップグレードと拡大に1億 8,500 万ドルを投資すると発表した。これは現在、西半球でこの種の垂直統合複合施設としては最大で0.9 GW。本年10月に、同社はオハイオ州ペリズバーグにある専用のR&Dイノベーションセンターに約2億7,000 万ドルを投資する計画も発表した。新しい施設は、米国で最初の規模と考えられており、高度な薄膜太陽電池の開発と生産における米国のリーダーシップを加速させることが期待されている。​ファーストソーラー（First Solar, Inc.）の関連記事​​

  2022.11.21

  コメント(0)

• World PV Report　2022.11.21

  　Yanekara（千葉県柏市）は、環境分野のトップランナーである北九州市で事業用EV向け充放電器「YaneBox」の実証実験を開始した。北九州市と10月5日に締結した連携協定にもとづいた取り組みで、同社が開発する複数台のEVを太陽光パネルから効率的に充電できる充放電器「YaneBox」を北九州市エコタウンセンターに設置し、公用車EV2～3台の充放電を管理する実証実験を実施。同実証ではYaneBoxを1基エコタウンセンターに設置し、太陽光直流充電の電力変換効率の計測を行う。====================================国内企業動向　​Zエナジー、福島県の34.74MWの太陽光発電事業へ参画​　​大阪ガスとJPN、国内84ヶ所で合計8MWの太陽光発電開発​　​日本ベネックス、宮城県岩沼市で3.8MWの屋根借りメガソーラー​　​三井住友建設、水上太陽光発電で2.8MWのコーポレートPPA​　​いちご、長野県上田市で1.16MWの太陽光発電が発電開始​　​北海道ガス、厚沢部町の2ヶ所で太陽光発電所運転開始​　​池上通信機、プロダクトセンターにPPAモデルで太陽光発電導入​　​太陽グリーンエナジー、奈良県に619.2kWの水上太陽光発電​　​森ビルゴルフリゾートとSustech、PPAモデルでソーラーカーポート​　​ドウシシャ、木更津の物流施設屋上に太陽光発電設備設置​　​東急不動産、太陽光発電から自社施設へ再エネ100％電力​　​リニューアブル・ジャパン、イタリアで8MWの太陽光発電開発​　​東亜道路、東京都港区の学校に舗装型太陽光発電パネル設置​　​AGC、ノザワと協同で外壁への太陽光パネル設置工法開発​　​中央電力、窓ガラスに採用可能な透明太陽電池技術開発に出資​　​東北電力、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクル取組開始​海外企業動向　​ジンコソーラー、182㎜TOPConモジュールの変換効率23.86％​　​ジンコソーラー、RE100に向け使用電力再エネ比率51.3％​　​トリナソーラー、最小サイズのモジュール初の両面型パネル​　​ジンコソーラー、太陽光発電モジュール企業発明特許首位​====================================

  2022.11.21

  コメント(0)

• 大阪ガスとJPN、国内84ヶ所で合計8MWの太陽光発電開発

  　大阪ガスとフソウホールディングスの100％子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム（JPN）は、国内84ヶ所、合計容量約8MW（約8,000kW）の中小型太陽光発電所を共同開発する。　このうち、48ヶ所は合計容量約4MW（約4,000kW）の非FIT/非FIP太陽光発電所を開発し、残り36ヶ所では合計約4MW（約4,000kW）のFIT太陽光発電所を開発する。なお、非FIT/非FIP太陽光発電所の開発は、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和3年度補正予算）」の採択を受けて実施する。　同事業は、大阪ガスとフソウグループ傘下のフソウ・エナジーが折半出資する合同会社JO電力1号を通じて実施する。非FIT/非FIP太陽光発電所は2023年2月末まで、FIT太陽光発電所は2024年2月末までの運転開始を目指し、発電所の建設やメンテナンスはJPNが担い、発電所の運転管理業務の一部はCO2Oへ委託する。　また、大阪ガスは発電された電気の全量を長期的に買い取り、RE100やESG経営を目指す顧客への再生可能エネルギー電気供給の拡大に活用する。 　なお、同事業で必要な資金の一部は、三菱UFJ銀行とのノンリコース融資契約のもと、プロジェクトファイナンスで調達予定。非FIT/非FIP太陽光発電所の開発事業におけるノンリコース融資契約の締結は、国内金融業界でも先駆的取り組みとなる。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.18

  コメント(0)

• 

  Zエナジー、福島県の34.74MWの太陽光発電事業へ参画

  　Zエナジー（東京都千代田区）は、同社を無限責任組合員とするカーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合を通じて、福島県に所在する発電容量34.74MW（直流）/ 22.50MW（交流）の太陽光発電所の匿名組合「福島富岡ソーラーキャッスル合同会社」の出資持分50％を取得した。　同発電所は、福島県双葉郡富岡町に位置し、震災の影響で閉鎖となった旧ゴルフ場跡地に開発された太陽光発電所で、2019年12月に商業運転を開始している。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.18

  コメント(0)

• 

  東亜道路、東京都港区の学校に舗装型太陽光発電パネル設置

  　東亜道路工業は、港区教育委員会および丸善雄松堂（東京都港区）と連携協定を締結し、舗装型太陽光発電パネル（ワットウェイ）を教育施設に設置し、再生可能エネルギーの推進および子どもたちの環境教育の発展に向けた実証実験を行う。　ワットウェイは路面に直接設置し、パネルの上は歩行者や自転車の通行が可能。大規模な土木工事は不要なため既存の敷地を有効活用して、子どもや利用者の目に見える形で取り入れることができる再生可能エネルギー発電システム。同事業は舗装型太陽光発電パネルと蓄電池を併用した太陽光発電舗装システムWattway Pack（ワットウェイ・パック）として港区内の区立学校2校に設置する。　　実証実験は、港区立の学校2校に舗装型太陽光発電パネル（ワットウェイ）と蓄電池を設置し、発電量や有効性を検証する。ワットウェイで発電した電力は蓄電池に蓄電することにより、学校敷地内の照明施設などに独立運転の電源として利用される。　また、被災時などで孤立した場合のスマートフォンの充電などの非常用電源としても活用。さらに、丸善雄松堂による港区独自の環境学習プログラムにより、子どもたちが現代のエネルギー危機を自分事として捉え、学ぶ機会を創出する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.18

  コメント(0)

• 

  AGC、ノザワと協同で外壁への太陽光パネル設置工法開発

  　AGCは、壁材メーカーのノザワ(神戸市中央区)と協同で、建物の壁で発電を可能とする「アスロックレールファスナー太陽光パネル設置工法」(仮称)を開発した(特許出願中）。太陽光パネルを設置する場所の不足が課題となる中、同設置工法の推進により、建物のエネルギー自給率向上に貢献する。今後、事務所などの建物での実用化に向けて試験販売を行い、2023年中の販売開始を目指す。　「アスロックレールファスナー太陽光パネル設置工法」は、主に事務所などの壁材として使用される押出成形セメント板に、太陽光パネルを設置する。ノザワの外壁パネル事業のノウハウとAGCグループのガラス施工および太陽光発電ガラス(サンジュール)事業のノウハウを活かし、新たに開発した。すでに、地震や風などの自然災害に対する安全性の確認を完了し、今後は本格的な販売開始に向けて準備を進める。　AGCグループは、経営方針 AGC plus 2.0 のもと、世の中に「安心・安全・快適」を、顧客に「新たな価値・機能」を、プラスする製品づくりに取り組んでいる。同社グループは、建物のガラス部位で発電を行うサンジュールに加え、同設置工法により建物の外壁での発電を推進し、建物のエネルギー自給率の向上に努める。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.18

  コメント(0)

• ジンコソーラー、太陽光発電モジュール企業発明特許首位

  　ジンコソーラー（晶科能源）は、中華全国工商業連合会（全国工商連）が2022年度民間企業研究投資と発明特許ランキング500社に入選した。発明特許数で、ジンコソーラーは首位の座を奪い、強力な革新力と実力を証明した。このランキングの中に、通信デバイスの製造大手企業ファーウェイとテンセントも入選した。　長年にわたり太陽光発電分野に活躍しているジンコソーラーは発明特許38番目と研究投資55番目を獲得し、それぞれが太陽光発電モジュールの1位と2位である。　その実績は、ジンコソーラーが知的財産権管理への重視と切り離せない。成立されて以来、ジンコソーラーは高付加価値な発明特許と海外特許により、自社の研究成果を守る。今まで、ジンコソーラーは世界中あわせて1000件以上の発明特許を申し込み、国内外の発明特許授権数が約300件を獲得した。　シリコンウエハ、太陽電池、太陽電池モジュールの技術、特許、市場（国）の3次元を実現した。そのほか、同社は、健全な知的財産管理制度とプロセスを構築することにより、知的財産権の業務と研究開発、生産、営業など各段階と繋がっており、知的財産権と企業戦略企画の融合を実現した。 ​ジンコソーラー（晶科能源）の関連記事​

  2022.11.18

  コメント(0)

• 

  トリナソーラー、最小サイズのモジュール初の両面型パネル

  　トリナソーラー（天合光能）は、インテックス大阪で開催の「スマートエネルギー Week 2022」（11月16～18日）内の「PV EXPO 【秋】太陽光発電展」で、新商品の小型で高出力な両面ガラス単結晶モジュールと太陽光発電ソリューション「CARTS（カーツ）」を展示した。　展示では、クリーンエナジージャパン、レイモンジャパンとトリナソーラーが合同でブースを出展し、住宅やビルの外壁に直角にモジュールを設置可能な、CARTS PV ソリューションの壁設置ソリューションや、電気自転車用の電子駐輪場の上に設置可能なサイクルポートを展示した。　CARTSソリューション専用ブースを3社合同で展示するのは、トリナソーラーにとって初の試み。独立したブースで展示することで、来場者により実際に使用している状態に近いCARTS PV ソリューションを見学できる。　また、今回展示した新商品は、トリナソーラーの最小モデルでは初となる両面型パネルで、カーポートやソーラーシェアリングに最適なモジュール。​トリナソーラーの基本情報と関連記事​

  2022.11.18

  コメント(0)

• 

  三井住友建設、水上太陽光発電で2.8MWのコーポレートPPA

  　三井住友建設は、大阪府泉佐野市長滝にある3つの農業用ため池(貝の池、穂波池、植田池)で、新設する発電出力（パネル出力）約2.8MW（2,797kW）の水上太陽光発電所「泉佐野市長滝第1／第2水上太陽光発電所」で同社初となるオフサイトコーポレートPPA事業を開始する。　同事業は、ため池の所有者である泉佐野市の発電事業者の公募で、これまでの水上太陽光発電事業の実績や地域貢献等の提案内容により同社が選出された。また、経済産業省による「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和4年度予算）」にも採択された。　同社は自社運営する7件目の太陽光発電事業として、自社開発の水上太陽光フロートシステム「PuKaTTo（プカット）」を用いた発電設備を建設し、2023年6月より25年間、泉佐野電力に全量売電する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.17

  コメント(0)

• 

  太陽グリーンエナジー、奈良県に619.2kWの水上太陽光発電

  　太陽ホールディングスの子会社である太陽グリーンエナジー（埼玉県比企郡嵐山町）は、15ヶ所目となる発電容量619.2kWの水上太陽光発電所「西室池水上太陽光発電所」を奈良県葛城市西室に11月12日に開所した。これにより、太陽グリーンエナジーによる年間想定発電量は一般家庭8,534世帯分相当の約26GWhとなった。　太陽グリーンエナジーは、再生可能エネルギー特別措置法に基づく再生可能エネルギー全量買取制度導入にともない、2015年10月21日に嵐山花見台工業団地（埼玉県比企郡嵐山町）の調整池で同社初となる水上太陽光発電を開始した。　今回の西室池水上太陽光発電所を含め、これまでに埼玉県、兵庫県、奈良県、三重県、岐阜県、愛知県、香川県の7県で計15基の水上太陽光発電施設を開設し、国内グループのエレクトロニクス事業に係る電力消費量相当以上のクリーンエネルギーを発電している。　西室池水上太陽光発電所の年間想定発電量は約76.3万kWh(初年度 12ヶ月換算）。また、太陽ホールディングスの子会社である太陽インキ製造は、2018年よりApple向け製品の生産を100％再生可能エネルギーで賄うことを約束している。 一般に太陽光パネルは温度が上昇すると発電量が減少する性質があるが、水上設置型は水面の冷却効果により太陽光パネルの温度上昇を抑えることができ、陸上設置型に比べて発電効率の点で有利。また、水面への日射をさえぎることによるアオコ発生の抑制も期待できる。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.17

  コメント(0)

• 

  森ビルゴルフリゾートとSustech、PPAモデルでソーラーカーポート

  　森ビルゴルフリゾートとSustechは、森ビルゴルフリゾートが運営する「宍戸ヒルズカントリークラブ」および「静ヒルズカントリークラブ」で、オンサイトPPAモデルによるソーラーカーポート導入に合意した。　森ビルグループでは、脱炭素社会の実現に向けて、事業活動で消費する電力を2030年までに100％再生可能エネルギーへ切り替えることを目指しており、2022年9月には国際的なイニシアチブ「RE100」にも加盟するなど、再エネの導入を積極的に推進している。　こうした中、森ビルゴルフリゾートは、同社が運営する「宍戸ヒルズカントリークラブ」および「静ヒルズカントリークラブ」でソーラーカーポートを導入し、太陽光発電による電力を利用する取り組みを開始する。　この取り組みでは、PPA事業者で、企業のグリーントランスフォーメーション支援サービスを提供するSustechがソーラーカーポートの設置および保守を行い、発電した電力を森ビルゴルフリゾートが自社施設で消費する、PPAモデルを活用する。各施設に約300kWのソーラーカーポートを導入し、各施設が使用する総電力量の約40％を賄う予定。温室効果ガス（GHG）は年間で約300トン削減できる見込み。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.17

  コメント(0)

• ジンコソーラー、182㎜TOPConモジュールの変換効率23.86％

  　ジンコソーラー（晶科能源）は、182㎜以上の大型単結晶シリコンTOPCon太陽電池が最近達成した最大太陽光変換効率26.1％の記録に続いて、同社の182㎜N型モジュールの最大太陽光変換効率を発表した。は 23.86％に達し、2021年7月に同じく同社が設定したN型モジュールの23.53％の記録を更新した。この結果は、国際的に認められた安全性と品質に関する世界有数のテストサービスプロバイダーの1 つであるテュフ・ラインランドにより独自にテストされ、確認された。　このモジュールは、ジンコソーラーの最新のTOPCon セル技術と高度な溶接およびパッケージング技術を採用し、2㎜2 以上の大型太陽電池モジュールとして初めて23.86％の変換効率を達成した。高度な溶接およびパッケージ技術により、モジュールの内部抵抗損失が効果的に低減され、変換効率が大幅に向上する。さらに、このラボの結果は、大量生産に導入するための実用的な基盤を備えており、その後の高度な製品の大量生産の方向性を技術的に設定している。​ジンコソーラー（晶科能源）の関連記事​

  2022.11.17

  コメント(0)

• 東北電力、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクル取組開始

  　東北電力が委員長を務めているPV CYCLE JAPAN内の実行機関「地域収集モデル検討委員会」は、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクル推進に向けた取り組みを開始しており、同社は同委員会の活動を通じて、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルに関する実証事業を開始した。　将来の大量廃棄が見込まれる太陽光パネルは、大規模な太陽光発電所だけでなく戸建て住宅などにも分散して設置されているため、廃棄時の効率的な収集・運搬方法が課題。また、最終処分場のひっ迫や不法投棄の回避、資源循環に貢献するための適正なリユース・リサイクルルートの構築が必要となっている。　同委員会の実証事業では、宮城県内で廃棄される使用済太陽光パネルの集約拠点を設け、一時的に使用済太陽光パネルを保管したうえでリサイクル施設に運搬することで、集約拠点の設置による収集・運搬の効率化について検証する。　加えて、集約拠点で、使用済太陽光パネルの性能検査を行うことで、使用済太陽光パネルのリユース事業の可能性についても検討を進める。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.16

  コメント(0)

• 

  日本ベネックス、宮城県岩沼市で3.8MWの屋根借りメガソーラー

  　日本ベネックスは、宮城県岩沼市の物流施設「プロロジスパーク岩沼」の屋根を賃借した出力約3.8MW（3,846kW）の太陽光発電所「ベネックス岩沼ソーラーポート」の運転を11月13日に開始した。屋根借り方式の太陽光発電設備（屋根借りメガソーラー）としては国内最大級。　同社として17件目となる屋根借り太陽光発電所「ベネックス岩沼ソーラーポート」。仙台空港近くの物流施設「プロロジスパーク岩沼」の屋上屋根に トリナソーラー製太陽電池モジュール7,616枚、SUNGROW製パワーコンディショナ（PCS）を設置して建設を進め、稼働した。年間予想発電量約379万kWhと一般家庭約1,260世帯分に相当する。FIT単価は10.7円/kWh。　日本ベネックスは、本年11月3日に屋根借りメガソーラーとして国内最大級となる「ベネックス千葉1ソーラーポート（約3.7MW）」を稼働したが、今回、それを上回る約3.8MWの出力となる。　「ベネックス岩沼ソーラーポート」の稼働により、日本ベネックスの保有する自社発電所は34件（約37.9MW）となり、このうち屋根借り太陽光発電所は17件（約28.9MW）。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.16

  コメント(0)

• 中央電力、窓ガラスに採用可能な透明太陽電池技術開発に出資

  　中央電力は、マンションやビルの窓ガラスを太陽電池として活用可能な「透明太陽電池研究プロジェクト」（京都大学 坂本准教授らの研究グループ）に寄附をするとともに、同技術の実用化・商業化に向けて開発・製造・販売を行うOPTMASS（京都市左京区）に対しても出資し、要素開発から製品量産化までを一貫してサポートする。　現行の太陽電池は可視光を対象としているため、利用場所が未利用地（屋根等）に限られ、自然共生や景観の観点からも継続的な普及が難しくなっている。同デバイスは赤外光を用いるため、将来に電力消費の多い都市部マンションなどの窓ガラスなどでの利用が可能となり、中央電力が実施・提供する「マンションDER」や「マンション防災サービス」と非常に親和性が高い技術。マンションの脱炭素化や停電時でも電力を使える環境構築に向けた長期的な取組みの一環として、本技術の開発・量産化をサポートする。　太陽光の約半分を占める未開発エネルギー資源の“赤外光”を電力に変換する透明なデバイス（透明太陽電池）開発を通じて、新しいエネルギー資源創出を目指すプロジェクト。この研究プロジェクトでは、変換材料のさらなる研究開発を通じて、材料コストの低減や変換効率の向上を目指す。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.15

  コメント(0)

• いちご、長野県上田市で1.16MWの太陽光発電が発電開始

  　いちごは、長野県上田市の農業用ため池に建設したパネル出力約1.16MWの「いちご上田吉田池ECO発電所」が11月11日に発電を開始した。　同発電所は、長野県上田市の利用面積約2万3,634㎡に太陽光パネル2,136枚を設置し、年間予測発電量約140万6,766kWhで一般家庭約469世帯分の年間消費電力に相当する。　同社は、サステナブルインフラ企業として持続可能な社会形成への貢献を標榜し、地域および地球に優しいクリーンエネルギー事業を積極的に推進しており、現時点の太陽光発電の確定案件数65案件、195MWで、11月11日時点の累計発電所数63案件、累計MW数は174.286MWとなる。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.14

  コメント(0)

• ドウシシャ、木更津の物流施設屋上に太陽光発電設備設置

  　ドウシシャ（大阪市）は、VPP Japanおよびアイ・グリッド・ソリューションズと連携し、ドウシシャの関東物流センター（千葉県木更津市）屋上に自家消費型太陽光発電設備を設置し、物流施設での自家消費に加え、施設で発生する余剰電力をCO2フリー電力として周辺地域へ供給する取組みを行う。　太陽光発電設備の年間発電量は207万8,934kWhを見込む。この取組みによる電力供給の開始時期は2023年10月を予定しており、これにより年間247トンのCO2排出量を削減する。　同社は、サステナビリティ方針のもとマテリアリティ（重要課題）として「地球環境に配慮した事業活動の推進」を定めており、国の目標である「2030 年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減する」を念頭に、再生可能エネルギーの利用拡大と脱炭素化を推進する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.14

  コメント(0)

• 池上通信機、プロダクトセンターにPPAモデルで太陽光発電導入

  　池上通信機は、事業活動による温室効果ガス排出量削減への取り組みの一環として、プロダクトセンター（栃木県宇都宮市）で、グループ初のオンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備を導入し、11月8日に稼働を開始した。太陽光パネル発電容量は319.2kWで、PPA事業者はSMFLみらいパートナーズ。　プロダクトセンターは、放送・セキュリティ・メディカル・検査装置と当社の主要４事業全てに係わる製品を設計、製造している。今回導入した太陽光発電設備の年間発電容量は33万kWhで、プロダクトセンターで使用する電力量のおよそ25％を発電でき、年間約144トンのCO2 排出量を削減できる見込み。　同社グループは、気候変動課題への対応の一環として、本社ビルの照明をLEDへ変更し、また効率性の高い空調機器への更新を行うなど、温室効果ガス排出削減に積極的に取り組んでいる。今後も温室効果ガス排出量の削減を全社で推進し、脱炭素社会の実現に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.14

  コメント(0)

• リニューアブル・ジャパン、イタリアで8MWの太陽光発電開発

  　リニューアブル・ジャパンは、スペインに設立している100％出資の海外子会社RJ EURODEVELOPMENT,S.L.（RJE）が、スペイン、ポルトガルおよびイタリアを中心に海外事業の展開を進め、今回、イタリア国内の太陽光発電所開発プロジェクトについて、RJEを通じて、プロジェクトにかかる権利取得の検討を目的とした初期調査を行うための契約を現所有者と締結した。　今後は、同プロジェクトについての調査を実施し、2023年上期をメドに同プロジェクトにかかる権利取得について判断を行う予定。開発規模は約8MWを想定している。　同社は、長期目標の1つである海外における1GW(1,000MW)の電源保有に向け、再生可能エネルギー事業者として国内事業で培った知見やノウハウと現地法人を通じたローカルネットワークを活用し、今後も海外での案件発掘、獲得に向けた取り組みを加速している。　なお、同社が保有する海外案件は現在、2022年9月に取得した稼働済みの太陽光発電所21.6MW（スペイン）の1件となる。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.14

  コメント(0)

• 

  東急不動産、太陽光発電から自社施設へ再エネ100％電力

  　東急不動産は、FIT制度に依存しない再生可能エネルギー事業（非FIT事業）を強化・拡大する取り組みの一環として、静岡県御殿場市にある自社保有の発電所「リエネ静岡神山太陽光発電所」など4物件についてFIT制度からFIP制度への切り替え手続きを実施し、認定を受けた。　2022年11月13日以降、切り替えを終えた発電所から順次、発電した再エネ電気について自社施設への供給を開始する。同社は全国で開発中事業も含め全国85件（2022年9月末現在）の再エネ事業を展開しており、FIT制度からFIP制度への切り替え手続きを行い、認定を受けたのは今回が初めて。　FIP制度への移行にともない、発電事業者は正確な発電量予測に基づく計画値同時同量の責務が課されるほか、売電先を発電事業者が自ら選択する必要があるなど、FIT制度から運用が大きく見直される。　同社は、再エネ事業拡大のため、非FIT事業の拡大をめざしており、その取り組みの一環として自社が所有しFIT制度下で運営していた「リエネ静岡神山太陽光発電所他3物件（合計容量2.65MW）」のFIP制度への切替手続きを申請し、経済産業省資源エネルギー庁より認定を受けた。　今回の取り組みでは、非FIT発電所として生まれ変わったこれら発電所で創られた再生可能エネルギー100％の電力、いわゆる「生グリーン電力」を自社が保有する一部施設へ供給する。　これまでは、トラッキング付FIT非化石証書の活用により、“実質”再エネ化された電気を利用して、再エネ電力の活用拡大に向け推進してきた。今後は発電事業者としての強みを活かし、自社で発電した生グリーン電力を自社で利用することをはじめ、外部売電も視野に入れ、追加性のある非FIT発電所の開発を推進し、広く世の中に再エネを供給していくことで、脱炭素社会の実現に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.14

  コメント(0)

• 北海道ガス、厚沢部町の2ヶ所で太陽光発電所運転開始

  　北海道ガスは、「北ガス厚沢部(あっさぶ)太陽光発電所」の運転を開始した。同発電所は、2022年6月に厚沢部町と北ガスで締結した連携協定に基づく具体的な取り組みとして、将来の地域電源としての活用と、安全・安心で快適なまちづくりに寄与することを目的に建設した。　同発電所は、厚沢部町所有の2ヶ所の遊休地（施設跡地）に建設し、発電容量は合わせて99kW（49.5kW×2基）、年間想定発電量は一般家庭約60世帯分に相当する。また、非常用コンセントを設置し、停電が発生した場合でも電気を利用できるようにしたことで、地域の災害対応力強化を図った。　同社は、中期経営計画「Challenge 2030」で、地域資源の活用による地産地消エネルギーモデルの構築や、2030年までに再生可能エネルギー電源の取扱量を15万kWまで高めることを目標に掲げている。同社は引き続き、道内各地域との連携を一層強化しながら、北海道の低炭素化の更なる促進と、将来の脱炭素社会の実現を目指す。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.11.14

  コメント(0)

• ジンコソーラー、RE100に向け使用電力再エネ比率51.3％

  ​　ジンコソーラー（晶科能源）は、使用電力の再生可能エネルギー比率が50％を突破し、太陽光発電業界初のこの実績を達成した。同社はこれまでに、中国、マレーシア、ベトナム、米国を含まめて14ヶ所の製造拠点で水力発電、太陽光発電、風力発電を総合的に活用し、再生可能エネルギー利用比率が51.3％を突破した。さらに、同社は2023年までに使用する電力の再生可能エネルギー比率の60％以上への拡大を目指している。​　再生可能エネルギー比率50％の実現には、同社が過去3年間の努力が不可欠で、工場周辺の太陽光発電、風力発電、水力発電など再生可能エネルギーに対する投資または建設が手段の一つ。ここ数年来、同社は映像拠点の生産または運営の電力ニーズを満足するために各工場の屋上にソーラーパネルの設置を進めるだけでなく、先進的蓄電池システムも整備した。　太陽光発電のエネルギーを蓄電池システムに貯蔵することを通して、幅広く運営ラッシュの工場電力消耗を削減した。自社の再エネ運営以外に、同社はサプライヤーとパートナーを説得し、今後同社との関連業務にも100％再エネ利用を承諾した。　同社は過去数年間、生産能力は年間40～50％のスピードで拡大しており、2022年生産能力が2021年のほぼ倍増し、生産規模が拡大するほど100％再エネ利用はさらに難しい。生産規模を拡大する同時に、RE100という目標に向けて努力している。　楚雄、楽山、ペナンの3つの生産拠点は、すでに再生可能エネルギー事業者と電力購買契約を結ぶことを通して100％再エネ化を実現し、ほかの工場も推進している。同社によると、100％の再エネ生産を実現するため、周辺には再生可能エネルギーを活用する工場がある必要である。運営にあたる再エネ電力サプライヤーと高度電力消耗の生産は現在の難題になっている。​ジンコソーラー（晶科能源）の関連記事​

  2022.11.14

  コメント(0)

• World PV Report　2022.11.14

  　三菱電機と三菱電機ビルソリューションズは、桑原電工（北海道北見市）が建設した複合施設「KIT FRONT（キットフロント）」（6月22日竣工、7月4日グランドオープン）向けに、ZEB化に貢献する設備・システムを納入し、「KIT FRONT」がNearly ZEB認証を取得した。今回、基準一次エネルギー消費量に対して82.0％の省エネを達成し、日本最北のNearly ZEBの建物となる。同社はZEBプランナーとして多くのZEBプランニングを実施しているが、「KIT FRONT」は三菱電機として北海道初のZEBプランニング案件となる。====================================国内企業動向　​ダイナックス、苫小牧にPPAモデルで3.85MWの自消型PV​　​日本ベネックス、千葉市で約3.7MWの屋根借りメガソーラー稼働​​　​三井住友建設、兵庫県で約1.6MWの水上太陽光発電所建設​　​富士テク、凸版印刷へ太陽光発電で非FIT再エネ電力供給​　​ダイキアクシス、オフサイト PPA 再エ電力の供給事業開始​　​ユーラスエナジー、福岡県田川市で系統用蓄電池設置工事着工​　​四国電力、ベトナムの214MWフーイエン太陽光発電事業参画​　​日立造船、モルディブで太陽光発電とNAS蓄電池で海水淡水化​　​タケエイ、相馬事業所で太陽光パネルのリサイクル事業開始​　​三ツ星ベルト、神戸本社･神戸事業所の使用電力を再エネ化​　​東京ガス、太陽光PPAとEV導入・EV充電マネジメントを検証​　​東急パワーサプライ、太陽光余剰電力買取サービス価格改定​海外企業動向　​ジンコソーラー、北陸電力に3.145MWの太陽光パネル供給​　​トリナソーラー、美的ブラック製品のVertex Sモジュール提供​　​トリナソーラー、新しいVertex Nモジュールの高効率製品開発​　​カナディアンソーラー、高効率モジュールでECS・EPD認証​====================================

  2022.11.14

  コメント(0)

• 

  三井住友建設、兵庫県で約1.6MWの水上太陽光発電所建設

  　三井住友建設は、兵庫県で同社初となる加東市の農業用ため池での新たな水上太陽光発電を用いた再生可能エネルギー発電事業計画「加東市（平池・新池）水上太陽光発電所」について、経済産業大臣より9月8日に認定を受けた。　同社の計画は、発電出力約1.6MW（1,609kW）の太陽光発電施設を兵庫県加東市稲尾字中山297-1、東尾崎299-1、383-85に設置し、2024年2月より20年間事業を行う。2023年7月建設開始予定。　同社は現在、固定価格買取制度（FIT）を活用した5件（陸上2件、水上3件）の自社運営の太陽光発電所を稼働させており、今回の事業計画でもFIT活用して自社開発の水上太陽光フロートシステム「PuKaTTo（プカット）」を採用する。　同社は、「2050年カーボンニュートラル（CN）ロードマップ」で、2030年にScope1＋2のCO2排出量50％削減と、さらに再生可能エネルギー事業などへの取り組みによる削減貢献で2030年に実質的なCNの達成を目指している。また、同ロードマップではCN達成にむけた投資案件の評価にICPを導入することとしており、今回の事業計画で初めて適用した。　同社は、「中期経営計画2022-2024」の基本方針の一つに「成長分野への挑戦」を掲げ、サステナブル社会に向けた取り組みを強化している。今後は、再生可能エネルギー事業の発電規模目標（2024年:40MW、2030年:150MW​​​）の実現に向け、自社発電事業を積極的に推進する。その他日本企業の関連記事

  2022.11.11

  コメント(0)

全6101件 (6101件中 251-300件目)

< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 >