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2006年11月23日
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さて、ここまで、
小泉内閣における、

「言論の自由の確保」

が、小泉政局のおもしろさを生み、
国民の政治への関心・理解を高めたかを
書いてきたわけだね。

さて、ここからは
「小泉流民主主義」の話を
さらに展開していくために、
前回の最後に書いたように

「民主的ではない」
「独裁的だ」

という、いわゆる
小泉さんの政治手法についての批判が
いかにトンチンカンかを
明らかにしてみたいと思う。(苦笑)

うひょひょ。。。

最初に、この話からいこうか。
前回取り上げた、

「与党事前審査」

なのだけれども、
小泉首相の政治手法批判の1つは
この「与党事前審査」を
いいかげんに扱うことにあったよね。

これは、与党事前審査を通じて、
有権者の意向を受けた
国会議員の意見を
法律に反映していくことが
民主的であるという
考え方に基づいていると
思われるんだけどね。

それをないがしろにする
小泉首相は民意を無視して
独裁的であると
批判してきたんだよね。

うん。。。

それでは、ここからは
それがいかに的外れな批判か
論じてみたいだけれどもね、
そもそもなのだけれども、

「与党事前審査」

というのは、
法律上なんの規定も
ないものなのだ。

ついでに言えば、

「自由民主党」「総務会」
「政務調査会」

は、法律でその設置が
定められたものではない。

当たり前のことだけどね。。。(苦笑)

つまり、「自民党」という政党が誕生したのも
その自民党が「総務会」や「政調会」を設置したのも
「与党事前審査」というプロセスを設けたのも
「全会一致」という党の意思決定の方法を編み出したのも
政治家が長年、国会でいろんな法案を審議して
省庁間や族議員の間のさまざまな利害の対立を調整して
スムースに法案を国会で通過させるために
いろいろ苦心惨憺やっている間に、
自然に出来上がった

「慣行」

に過ぎないということである。
(この「慣行」については
このへんのエントリーで
いろいろ書いてきました。
2003年11月6日
傷だらけの勲章
2003年11月19日
傷だらけの勲章(2):首相の決断とは?
2005年2月2日
改革を成し遂げるには。。。

だから、逆に言えばなんだけどね、
「与党事前審査」も「総務会の全会一致」も
さまざまな利害の対立を調整するどころか、
むしろ事態を収拾のつかない状況に
陥らせるようならば、
それを使わないという
「政治的判断」も
ありうべしなのだと思うのだ。

もっと言えば、
小泉首相がよく用いた、
与党側で政策がよく審議される前に
「閣議決定」してしまうという手法だって、
実はその決定の重要性について
特に法的根拠があったわけではないが
(2004年9月16日
閣議決定とはなんなのか

「閣議決定の重み」

という、日本政治の「慣行」が
利害の調整と事態収拾に有効であると
「政治的判断」を下すならば、
それも有効に使うのも
またありうべしなのである。
(ちなみに、閣議そのものについては
内閣法で規定されているんだけどね。)

どっちにしても法律で
絶対にやらなきゃいけない、
あるいはやってはいけないと
決められていることでは
ないのだから。

ちなみに、

「有権者の意向を受けた
国会議員の意見を
法律に反映していくこと」

についてなんだけどね、
これについては
国会の委員会と本会議での
審議と採決によって
保障されている。

そして、これについては
法律で決められていることだから、
小泉さんも決してないがしろには
してなかったんだよね。

昨年の通常国会は、
8月の衆議院解散まで
会期延長されていたし、
そのほとんどは
郵政民営化法案の審議に
費やされていた。

私はどこかのエントリーに
その通常国会に提出された
文部科学技術関係の法案が
たった3つだったことを
取り上げたけれども、
それほどまでに国会審議は
郵政民営化に集中していたのであり
一部にあった、
国会で議論が尽くされなかったという批判は
全くのトンチンカンであったと思う。

その上、この法案は
参議院本会議で否決されたのである。

例えばの話だけれども、
小泉首相は法案採決について
警官隊を導入して
反対派を国会に入れないみたいな
どっかの発展途上国みたいなことを
やったわけじゃない。(苦笑)

粛々と国会の採決を受け入れただけだ。

どこからどう見ても、
それ以上でも、それ以下でも
なかったわけであってね。

要するに、小泉さんは
この郵政民営化法案を含む
様々な法案審議の過程において、
法律等に定められたルールを
有効に使ったことはあっても
(VOICEの論文に書いたように、
「経済財政諮問会議」や
「内閣府」の機能強化を
有効に使ったようにね)
ルールを逸脱する行動は
一度もしていないのである。

それでは、
郵政民営化法案参院否決後の
解散総選挙はどうなのか。

これについては
このエントリーで書いた通り。
(2005年8月10日
郵政民営化:参議院が示した「良識の府」としての判断と衆議院解散について。

小泉さんの衆院解散という決断は、
民主的プロセスという観点で
まったく問題がない。

いや、ほんとの話。(苦笑)

では、きちんと1つ1つ
説明してみましょうか。

まずもってなんだけれども、
参議院で否決された法案は、
廃案にするべしと
法律のどこにも書いてない。

法律に書いてあるのは、
その法案を衆議院に
差し戻すということだけだ。

ただ、衆院に差し戻された法案は
3分の2以上の賛成票で
可決されると規定されている。
(憲法59条ですね。)

したがって、衆議院で
3分の2以上の議席を持っている
政党はないわけだから、
採決しても可決される可能性はない。

だから法案は廃案にされる
ということなのだ。

要するに、ここで重要なことは
参院で否決された法案は

「自動的に廃案になるわけではない」

ということなのだ。

ただ、自動的ではないにせよ、
衆院に差し戻された法案は、
廃案にせざるを得ないのも
また事実なわけだけれども、
ここでもし首相が

「衆議院で3分の2の過半数を取りに行く」

と考えたらどうか。
衆院解散総選挙は可能なのである。

そして選挙で
3分の2の過半数を
勝ち取ったならば、
一旦廃案にした法案を
国会に再提出して

「衆院で3分の2の得票で可決
→参院で否決、衆院に差し戻し
→衆院で3分の2の得票で可決
→法案成立」

ということになる。

つまり、計算上は
衆院解散総選挙によって
一旦廃案になった法案を
成立させることができるわけだから
首相が「衆議院の解散権」を行使して
その可能性を追求することは
なんの問題もない。

そして、そうして成立させた法案は
選挙の結果であるわけだから
民意を完全に反映したものである。

民主的な手続きとして、
なんの文句もつけようが
ないんじゃないでしょうか?

最後に、このエントリーに書いたし、
(2005年8月13日
郵政民営化:小泉「刺客」「踏み絵」戦略は民主的である。
VOICEにも書いたのだけれども、
総選挙での「刺客」「踏み絵」戦略について
もう一度整理しておきたい。

小泉総理が造反議員に対して放った
いわゆる「刺客」というものは、
実は地元と関係がなく
中央から公認されて選挙区にやってくる、
いわゆる

「落下傘候補」

のこと。

この落下傘候補、
議会制民主主義の本家本元・英国では
庶民院議員選挙公認候補の、
実に70%以上を占めている。
英国では

「国会議員は国政に専念する」

という考え方が国民の間で一般的だし、
国民は候補者個人というより
政党の政策に対して投票するから
落下傘候補が立候補することに
疑問を感じない。

次に、「郵政民営化に賛成の人しか公認しない」という
小泉総理のいわゆる「踏み絵戦略」だけれども、
候補者を1人1人面接して
公認するかどうか決めるというのは、
英国では労働党でも保守党でも、
当たり前にやっていること。

その際の合否を決めるポイントは、

「政党の政策を理解して、
それをわかりやすく有権者に説明する能力」。

小泉総理の「踏み絵戦略」とは、
政党の政策に賛成する人を
公認するということだから、
この英国の保守・労働両党が
やっていることと全く同じこと。

つまりは、日本の自民党も
ようやく近代政党になってきたと
いうことなのだ。

逆に言えばね、
「刺客」「踏み絵」と批判した政治家は
総選挙で有権者に

「政策なんてどうでもいいじゃないか。
でも、おらが先生に義理・人情で
一票入れてちょうだい。
きっと、いいことあるよ。」

と言っているようなもんだ。

いや、ほんとの話だよ。。。(苦笑)

そんな、政策なんて
関係ないなんていう政治が
どれほど長い間
日本を停滞させてきたか、
もはや言うまでもあるまい。

。。。ということで、
このへんは前に書いたことだから
おなじみというかね、
どうぞ読み飛ばしてくださいませ。(苦笑)

要するに、小泉首相の政治手法に関して
「民主的でない」とか「独裁的」だとか
そういう批判ってのは
全く的外れなのである。

むしろそういう批判をする人たちこそ、
民主主義のルールを曖昧に
捻じ曲げてしまおうとしていたと
私は強く批判したいのだ。

え~、小泉政治総括、
まだまだ続きますけど、
今日はこのへんで。(苦笑)

それでは、またね。

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最終更新日  2006年11月23日 10時37分13秒



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