かみぽこぽこ。

さて今日は、先月予告した
今年からの新シリーズ、

「大英帝国は生きている」

の第一回を書きたいと思います。

まあ、月一回くらいで続けたいと
思ってるんだけれども
第一回はどこから始めようか
ちょっと迷ったりした。（苦笑）

それで、迷った挙句
やっぱり記念すべき第一回なんで
皆さんの興味を引きそうなことから
やろうかな、なんて
思ったりした。

うひょひょ。。。

ということで、これでいきます。

「中国急成長の陰でボロ儲けの人たちとは」。

ねっ？興味あるでしょ？？（笑）

しかし、なんで英国の話のはずなのに
中国の話なのって感じだけど、
まあ、それはこれからゆっくりと
お話ししましょう。

まず、この話から入りたいのだけど

「日本外交の課題はなにか」

ということなんだけどね。

１．中国（これまで何度も書いてるように
僕は朝鮮半島の問題は
「対中国」だと思うので、
近隣外交も含めて中国とします）
２．ロシア（北方領土問題、エネルギー問題）
３．インド（対中国包囲網？）
４．アフリカ（国連安保理常任理事国入りのため）
５．東欧（自由の弧？）

だいたいこういうことになると
思うんだけれども、
最初はこのシリーズ、
これら日本外交の課題と関連させて
進めていきたいと思うんだよね。

それで、第一回は中国を中心に
書いてみたいと思う。

中国といえば、アフリカ諸国から
すごい勢いで石油買ってるよね。

また、アフリカ諸国とかを
わざわざ北京まで呼び出して会議して、

「朝貢外交」

を思い出させてくれるようなことを
やっているよね。（苦笑）

「エネルギー資源の確保」

というのは、
日本にとっても
極めて重要な課題であることは
皆さんよくご承知のことだけれども、
ロシア、中東、そしてこのアフリカで
日本と中国はエネルギー資源確保で
激しく競合しているし、
中国のすごい勢いに
押されまくっている感じだ。

また、日本にとっては

「国連安保理常任理事国入り」

という悲願があるわけだけど
（日本というより「外務省の悲願」かな？＝苦笑）
結局、アフリカ諸国の票が取れないというのが
日本の悩みであって、
それには中国がアフリカ諸国から
石油を買いまくっていて
アフリカに対する
影響力を高めているだろうことも
関係あるだろうと思ってね、
日本も負けずに
アフリカとの関係強化が
大事だとか言ってね、

「外務省はアフリカ対策に
１０００人増員！」

というようなことを
方針として打ち出してたり
するわけだけどね。

日本という国はこういう時、
ものすごくまじめだから、
まず一生懸命経済援助して、
次に日本企業が出て行って
インフラの整備を行い、
工場を建てて雇用を拡大し、
きっちりした社員教育を行う。

更に、JICAやNGOの人たちも
どんどん乗り込んで行って、
子供の教育をしたり
貧しい人を助けたりする。

さすがニッポン！

って、ところなんだけど、
問題はそれが結果的に、
日本のアフリカ諸国への
影響力を高めて、
アフリカ諸国が

「いいお客様･中国」

の意向に反して
日本の国連常任理事国入りに
賛成してくれるかと
いうことなんだよね。

賛成してくれないと思うよ。

それはなんでかっていうことを
説明するために、
英国の経済誌「The Economist」が
中国がアフリカから
石油を買いまくっていることを分析して、
こんなふうに批判していることを
紹介しよう。

「中国のアフリカ進出は、
アフリカ諸国の発展に寄与しない。
なぜなら、アフリカ諸国の指導者は
石油を売って簡単に金が入ってくれば
農業や工業を育成して、
雇用を増やして
国民生活が向上するような
努力をしないだろう。」

かなり思い切り意訳したけど
まあ、こんなような批判だった。（苦笑）

これね、The Economistは
あくまで経済誌なんでね、
経済発展という観点から
批判しているけれども、
これは英国特有の
皮肉が利いた文章のような
気がするんだよね。

というのは、
よく考えてみると、
中国がアフリカで石油買って
儲かるのって、実は

「アフリカの石油利権を持っている
英国人とフランス人」

なんだよね。

このコーナーはあくまで
「大英帝国は生きている」なので、
英国人ということで
話をしたいのだけど、
アフリカで旧英国植民地というのは、
２２カ国あるようだ。

そのほとんどが現在でも
英連邦（コモンウェルス）に加盟していて

「神よ女王陛下を護りたまえ♪
（GOD　SAVE　THE 　QUEEN♪）」

を歌っているわけだ。

でいびっどさんと
同じようにね。。。（苦笑）

そして、前回のプロローグで書いたけど
なぜか英国の政治家のスキャンダルは
遠く離れたアフリカで起こる。

マーク･サッチャーの事件は
南アフリカだし、
ブレア側近の「政局屋」
ピーター･マンデルソン大先生は
（2004年8月22日
英国政界の寝業師）
アフリカでなにかあると
必ず名前が挙がってくる。（苦笑）

近頃では２年位前から、
南アフリカの隣の国で
なんちゃらかんちゃらで
やっぱりマンデルソン大先生の
名前が出てた。（苦笑）

「利権あるところに政治家あり」

アフリカの、特に旧英国植民地の
石油やその他の鉱物資源の利権は
いまだに英国人がしっかりと
握っているということだ。

また、それら鉱物資源の価格を決定し、
マーケットを支配しているのが
誰かということも重要だ。

世界中の金、ダイヤモンドをはじめとする
鉱物資源を取り扱い、
事実上の価格決定権を持っている
最大のマーケットは

「ロンドン国際金融先物取引所」

である。
石油に関してだけは、
ニューヨーク市場が最大だが、

「ロンドン国際石油取引所」

が急速に取扱量を伸ばし、
ニューヨークを逆転する勢いであり、
ニューヨーク市場をロンドンが
買収しようかという動きもあったという。

このように、アフリカの
石油やその他の鉱物資源の利権を持ち
マーケットの価格決定に
大きな影響力を持つ英国にとって
中国とはなんなのかというと
一言で言えば

「ええお客さん」

なんだろうと思う。（苦笑）

だって、そうでしょ？

バカバカ石油買ってくれて
ボロ儲けさせてくれるんだから。

そして、大事なことなんだけど
中国は

「余計なことをしないで、
いいお客さんに徹している」

ということなんだよね。

The Economistの記事に戻ると、

「アフリカ諸国の指導者は
石油を売って簡単に金が入ってくれば
農業や工業を育成して、
雇用を増やして
国民生活が向上するような
努力をしないだろう。」

これ、The Economistは批判してるけど
利権を持ってる英国人と
アフリカ諸国の指導者たちにとっては
実は都合がいいことなんだよね。
（だからこの文章は
非常に皮肉が利いていると
思うんだけどね。＝苦笑）

なんでかっていうと、
この人たちにとって
一番避けたい事態というのは、

「民衆が知恵をつけて、
反政府運動とか始めること」

なのだから。

要は、経済援助して、
インフラを整備して
工場を建てて雇用を拡大して、
教育したり弱者救済したりという
日本が得意とするようなことを
どんどんやられたら、
民衆が知恵つけて
民主化運動とか始めて、
自分たちの利権が
危うくなるから困るわけよ。

逆に言えば、
中国がただ石油を買うだけでなく、
アフリカを引っ掻き回して
影響力を高めたかったら、
もう一歩踏み込んで、それこそ

「毛沢東思想」

の真髄を見せようとばかりに（苦笑）
農村の育成から始めたら、
いいわけだけど、
中国は決してそういうことに
手を出そうとしない。

英国の利権に手を出すことをせず、
石油がきっちり買えるように
することだけに
徹しているように思える。

なぜだろうか。

それでは、後編へ。