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2009年12月25日
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私は前にこんなことを書いた。

「中国とは揉めてるくらいが
ちょうどいい」

これは要するに、
小泉政権期の

「靖国問題」

に関連して
書いたのだけどね。

大国化を目指している
中国にとって、日本の

「ヒト、モノ、カネ」

の提供による支援は
不可欠であるが、
その一方で、日本との
協力関係を深めることは
反日派からの
厳しい政府攻撃を招き、
共産党政権の基盤を
不安定にする懸念がある。

だから、中国にとっては、
ロシアやアジア、アフリカ、
中東、中南米などとの
関係強化のために、
日本が静かに
「ヒト、モノ、カネ」を
援助をしてくれることが
望みなのだという。

ところが、小泉首相(当時)が
何度も「靖国参拝」することで、
反日感情が盛り上がる。
それは、中国にとって
本当に頭が痛かったのである。

中国は、日本と揉めてる場合では
なかったから。。。

それでは、日米関係は
どうだろうか?

既に書いたように、
「普天間基地移設問題」に関する、
鳩山政権批判には

「日米同盟全体に悪影響を与える」

というものがある。

しかし、その「日米同盟全体」とは
具体的にはどのようなものを
指しているのかについては、
ほとんど誰も
解説してくれない。

別の言葉で言えば、
この「普天間基地移設問題」以外に、
日米間の懸案事項って
なんですかって聞かれたら、
誰も答えられないんじゃ
ないかということだ。

つまり、日米関係とは
現在、基本的には
極めて良好な二国間関係だと
言えるわけだ。

昔のように、貿易摩擦で
揉めていることもない。

日本は米国に頼まれれば
海外派兵もすれば、
経済危機への援助も行う。

この認識というのは、
常連のみなさんなら
よくご存じの通り
小泉政権期の日中関係に対する
私の認識とよく似ている。

要は、「歴史認識」が
最大の懸案事項だなんて
なんと良好な
二国間関係ではないか
という認識だ。

しかしながら、米国にとって
日本が最も重要な国かというと、
どうもそれは違うようだ。

オバマ大統領も

「米中関係が最も重要」

と言っているしね。

ところが、
その米中関係が重要というのは
「良好」という意味ではなくて
米国にとって
なんとも頭の痛いものだ。

中国は、世界的な経済危機の最中に
8%を超える成長を続けていて、
今や世界経済の牽引役である。

また、軍事力も
毎年2桁のピッチで
増強しているわけでね。

このような中国を
米国は脅威であると
考えている。

例えば、中国が石油など
世界中の地下資源の確保に
貪欲であることや、
廉価な製品の輸出によって
貿易摩擦を起こしていること、
そして、人工衛星の破壊実験や
演習中の米国空母至近での
潜水艦の浮上など
アメリカに対する
示威行為も目立つなど
軍事面でも警戒する声が
強まっていること。。。

これに対して、オバマ大統領は
経済分野に政治、安全保障分野を加えた
閣僚レベルの

「米中戦略経済対話」

を行い、中国と
戦略的パートナーシップを
結ぼうとしている。

しかし、これは米国にとって
本心から歓迎できるものでは
ないだろうね。

米国の経済力の衰退は顕著で
財政赤字が拡大しており、
近年の世界経済バブル崩壊も
米国が元凶であった。

また、健康保険改革では
オバマ政権の政局運営が
困難に陥っている。

更に軍事面では、
特にアフガンの戦況への対応が
難しい局面となっている。

このような困難な状況下で、
米国は台頭する中国と
対峙せねばならないのであり、
そんな時に、米国に従順な
パートナーであるはずの
日本と揉めているわけには
いかないのだ。

ただ、この状況を
日本側からみると
「普天間基地移設問題」で
米国と揉めていることは
そう悪いことでも
ないということになる。

米国に従順な姿勢を守り、
言われるままに
いろんな援助をしていたら、
米国は日本を無視して
対中関係に集中するだろうね。

それよりも、揉め事を起こして、
それを解決しようとする時に、
いろんな果実を得られる
チャンスが生まれてくるだろう。

米国は、とにかく早く
日本との揉め事を
なくしたいんだからね。

米国が、鳩山政権の対応に
怒りを露わにしながらも
日米の協議の場そのものを
蹴り飛ばさないのは、
そのことをなんとなく
示しているように思うね。

一方日本は、自民党時代の発想に凝り固まった
マスコミの批判に刷り込まれなければ、
実は、普天間問題では
それほど困らないことがわかってくる。

まして、前述のように、
米国が「グアムへの海兵隊完全移転」を
考えているというのが
本当だと明らかになってくるならば、
尚のことである。

ちなみに、この問題が長引くと
アフガンなどで
米国に言われるがままに、
援助を次々と出してしまうって
言う人がよくいるんだけどね。

でも、これって普天間問題から
始まったわけじゃなくて、
むしろ自民党時代から
よくやっていたことなんだよね。

自民党の得意技そのものですよね(苦笑)。

「The 自民党外交」

ですよね。

そういう意味では、
鳩山政権も援助を頼まれれば
やるんだろうけど、
それはこれまでと継続して
やるということであり、
普天間問題との
因果関係は弱い。

鳩山政権が
普天間基地移設問題を
長期化させると、
米国を利するというのは
確固たる根拠がない話だ。

むしろ私は、日本は
今の米国に対して
非常に強い交渉力を
持ち得ると考えている。

それは、前述の
米国の財政赤字の問題に
関してだ。

米国は、財政赤字の穴埋めのため、
米国債を発行しているが、
中国や産油国といった債権国が
米国債買い控えの傾向を強めている。

特に、世界一の外貨準備高を持つ
中国が米国債を買い控え、

「ドルに代わる基軸通貨の必要性」

について発言していることは
米国にとって脅威となっている。

オバマ大統領が、中国との
戦略的パートナーシップの
構築に懸命になっている
おそらく最大の理由だろうと
思われる。

そうであるならば
それは世界第2位の
外貨準備高を持つ
日本にとっても
有効なカードになり得ると
いうことだ。

日本は、ドル基軸体制の維持を訴えていて、
米国にとって、安心できる存在であるが、
鳩山政権がその気になれば
米国に対して
いやらしいカードに
なるということ。


ご存じの通り、鳩山首相は

「東アジア共同体」

を訴えているし、

「アジア通貨統合」

についても言及している。

これは、一見思いつきの域を
出ていない話のようだけれども
実は、財務省国際局では
20年以上に渡る検討の
蓄積がある。

また、アジア地域との
通貨協力については
97-8年の「アジア通貨危機」以降に

「チェンマイ・イニシアティブ」
「新・宮沢プラン」(30億ドルの経済支援策)
「アジア通貨基金(AMF)」構想
「アジア債券市場イニシアティブ」

などの取り組みを行ってきた。

中国以上に国際金融の世界で
経験豊富な日本が
中国と歩調を合わせたら
米国にとって
こんなややこしい話はない。

日本は、その気になれば、
米国に対して強力な交渉力となる
カードを持っているのであることを
鳩山政権は自覚すべきだろうね。

それでは、またね。

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最終更新日  2009年12月25日 14時11分01秒



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