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2010年11月17日
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さて、「かみぽこ政治学」です。

菅直人政権が
法人税減税や租税特別措置(租特)
の見直しの検討などの
税制改革に着手した。

「政府税制調査会」

の改革は、迷走が続いた
鳩山由紀夫政権の
ほぼ唯一の隠れた成果だ。

その成果を生かし、
菅政権が抜本的な税制改革を
成し遂げられるか。

そして、頓挫したはずの

「財務省解体」

に再び挑戦するのかが
今後の焦点となる。

政府税調は、
内閣総理大臣の諮問に応じて、
租税制度に関する
基本事項を調査審議する
政府の審議会の1つで、
その発足は
1950年代後半と古い。

しかし、自民党政権期には、

「自民党税調」

の影響力が強大で、

「税調のドン」
山中貞則氏

から、

「政府税調は軽視しない。無視する」

と言われたほどであった。

自民党税調は税制改正に関する
省庁間・業界間の
利害対立の調整を行うことで、
次第に政治力を強めていった。

また、自民党税調は
利害調整に加えて、
政策知識を蓄積することで
税制改正の細部にまで
影響を及ぼすようになった。

実質的な政策決定を行う
少数の幹部たち
(顧問、会長、小委員長)は

「インナー」

と呼ばれ、高度な専門知識を有した

「税のプロ」

という自負心が強く
「素人」の介入を
徹底的に排除した。

政調会長はおろか、首相ですら
「インナー」の政策決定に
介入できず、
構造改革を断行した
小泉純一郎政権でさえ
抜本的な税制改革は
実現できなかった。

鳩山政権では、
自民党税調の影響力を
完全に排除し、
政府税調の再構成を行った。

与党・政府の税調機能を
一元化するために、
従来の財務省主税局の主導による
有識者の会議から、
財務大臣を会長とし、
財務・総務省の
副大臣・政務官を査定役、
各省庁の副大臣をメンバーとする
構成とした。

また、税調の下に
神野直彦東大名誉教授を
委員長とする

「専門家委員会」

を設置した。

11名の委員のうち
4名が旧政府税調委員でもあり、
自民党政権期と
一定の継続性を維持しながら、
税制の専門的提言を
行うことを目的とした。

これは、多くの審議会の議論を停止させ、
経済財政諮問会議を廃止する
「蛮行」を行った鳩山政権が、
合理的な組織改革に成功した
ほぼ唯一の事例だと考える
(2010年8月4日
嗚呼、国家戦略局)。

新しい政府税調は、
税制のエキスパート
峰崎直樹財務副大臣(当時)
を中心に、
「タバコ増税」や
ガソリンなどの暫定税率の
廃止問題と絡めた
「環境税」の新設、
子ども手当てに絡んだ
「扶養控除の廃止」、
企業の投資促進などといった
政策目的を達成するため、
増減税したり、
免税にしたりする
税制上の例外規定である
「租税特別措置(租特)」
の撤廃、そして日本企業の
国際競争力維持を目指す
「法人税減税」などの
取り組みをスタートさせた。

これらは、今年度も
継続的に取り組まれており、
まだ評価できる段階にはない。

しかし、新しい政府税調が、
自民党税調を
税制改正の立案過程から
完全に排除した意義は大きい。

特に、小泉政権でさえ
手が付けられなかった

「法人税減税」

の検討は、自民党税調の影響力を
雲散霧消させていたからこそ、
可能となったものだ。

更に重要なのは菅政権が、
社会保障と税制を
一体として改革し、
財政収支の一段の悪化を招かない
社会保障制度の構築を
目的とする

「社会保障と税の一体改革」

の検討を始めたことだ。

これは強力な厚労族が存在し、
保険料方式の維持が
大前提であった
自民党政権期には
全く検討すら
されなかったものだ。

民主党は野党時代から、
中長期的な課題として、
税方式の裁定補償年金
創設を柱とする
年金制度の抜本改革を
主張してきた。

今回の検討は
その第一歩である。

また、民主党の改革案は、
源流を辿ると90年代に

「新党さきがけ」

が唱えた、税金と年金を
一括して徴収する

「歳入庁」

構想に行き着く。
そして、歳入庁構想とは、
旧大蔵省を4分割する

「大蔵省解体論」

の一部だった。

「税と社会保障の一体改革」
の取り組みが、
最終的には
「財務省解体」を
狙ったものかは
もちろん不透明だ。

菅首相は「さきがけ」時代以来の
持論であった
「財務省解体」を捨てて、
財務省と密接な関係を築き、
「国家戦略局」構想を
縮小させてきた。

菅首相は、税制改革についても
曖昧な発言を繰り返し、
その真意はわかりづらい。

だが、9月の代表選での
勝利で自信を得て、
再び「財務省解体」を
目指す可能性はある。

実際、変化の兆候はある。

菅首相は、
一度は捨てたはずの
国家戦略室に
審議官級を2人増員する
機能強化を行っている。

財務省は菅首相と
良好な関係を
築けていることで、
「税と社会保障の一体改革」に
あまり懸念を抱いていない。

むしろ積極的な推進で、
厚労省の権限の財務省への
移管を狙っている。

それが財務省からの
「歳入庁」の分離を
招くことはないと
踏んでいるのだろう。

但し、9月の内閣改造で
峰崎氏の後任として
五十嵐文彦氏が
財務副大臣に就任した。

「大蔵省解体論」の著者であり、
菅首相・仙谷官房庁長官らとともに
90年代以降、一貫して
財務省批判を
展開してきた人物だ。

菅首相は五十嵐氏の起用に、
なんらかの意図を
込めているのだろうか。

菅政権の税制改革全般について、
キーマンとなるのは

玄葉光一郎国家戦略相兼政調会長

だろう。

この連載では、
党政調会長と国家戦略相の兼務は、
大構想を策定する場に、
個別の業界・労組などの
要求が入り乱れることになって、
「国家戦略」を「大バラマキ策」に
必ず貶めると批判した
(2010年9月17日
菅人事を考える。)。

税制改革に関しても、
新しく発足した

「民主党税制改革プロジェクトチーム(PT)」

で、租税特別措置の見直しなどでの
重点要望の決定について、
既に関係する議員からの
反発が強まっているという。

また、民主党には
新人議員が約140名いるが、
彼らは税に対する
専門知識がない。

各省庁や業界の言い分を
うのみにした主張をしてしまう
可能性がある。

PTは11月初旬に
政府税調に重点要望を提出するが、
それは自民党時代以上に、
各省庁や業界の主張が
入り乱れたものになる
懸念がある。

それを防ぐ強力な政治力を
玄葉氏が発揮できるかが、
税制改革の成否のカギとなる。

それでは、後編へ。







最終更新日  2010年11月17日 10時22分00秒

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