[政府]の記事一覧 | 労働・年金・継続雇用・人事のブログ

「７０歳までの就業機会確保」「兼業・副業の拡大」などを提示　全世代型社会保障検討会議中間報告

　政府は12月19日、「第５回全世代型社会保障検討会議」を開催し、同検討会議の中間報告を提示しました。　労働分野の具体的方向性として、「兼業・副業など多様で柔軟な働き方の推進、70歳までの就業機会確保による中高年の就労促進や、若年層の就労促進と新卒一括採用慣行の見直しの加速化を図る」とし、来年夏の最終報告に向けて検討を進めるそうです。こちら、全世代型社会保障検討会議（第５回）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou.html

2019.12.31

「２０１９年版過労死等防止対策白書」を公表

　政府は10月1日、「2019年版過労死等防止対策白書」を公表しました。　同白書では、長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告しています。　また、企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介しています。こちら、2019年版　過労死等防止対策白書」を公表https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07039.html

2019.10.19

２０１８年版「子供・若者白書」を公表　内閣府

　政府は6月19日、2018年版「子供・若者白書」を閣議決定しました。　特集では、就労等に関する若者の意識調査の結果を紹介。仕事より家庭・プライベートを優先したい若者が増加し、転職を否定的に捉える若者は少ないとしています。　キャリア教育や職業教育の効果については、「働く事の大切さがわかった」（61.7％）が最も多く、「コミュニケーションスキルの重要性がわかった」（61.0％）、「自分の考え方が広がった」（58.0％）などが続くそうです。こちら、子供・若者白書についてhttp://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html

2018.07.07

建設業に「週休２日」を　長時間労働是正で指針　政府

建設業と運送業の「働き方改革」に関する政府の関係省庁連絡会議は8月28日、長時間労働の是正に向けた指針を策定しました。　建設業者の週休２日確保を明記したほか、運送業者には違法な長時間労働を行った場合の行政処分強化を盛り込んだそうです。こちら、建設業に「週休２日」を　長時間労働是正で指針http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20170830.html

2017.09.05

継続雇用者の雇用形態、「自社の正社員以外」６８．７％　２０１７年版「高齢社会白書」

政府は6月16日、2017年版「高齢社会白書」を閣議決定しました。　高齢者の就業について、継続雇用制度を持っている企業に対し、その雇用形態についてたずねたところ、68.7％の企業が「自社の正社員以外（嘱託・契約社員・パート等）」、45.8％が「自社の正社員」と回答した調査結果などを紹介しています。　調査はJILPTが実施したものだそうです。こちら、概要・全体版http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

2017.06.30

１５～３９歳の若年無業者、約７７万人　２０１７年版「子供・若者白書」

政府は6月13日、2017年版「子供・若者白書」を閣議決定しました。　それによると、15～39歳の若年無業者数は2016年は約77万人で、ここ数年、数は減少していたが前年増となったそうです。　15～39歳人口に占める割合は2.3％。また2015年12月の調査で広義のひきこもりの推計数は54.1万人とのことです。こちら、概要・全体版http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.htmlこちら、困難を有する子供・若者やその家族の支援http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h29honpen/pdf/b1_03_02_01.pdf

2017.06.27

２０１５年度の国家公務員給与、人勧を完全実施　閣議決定

　政府は12月4日の第２回給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、2015年度の国家公務員の給与について、人事院勧告どおり改定を行うことを決定したそうです。こちら、公務員の給与改定に関する取扱いについてhttp://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201512/4_a.html

2015.12.17

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定

　政府は7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定しました。　「過労死等防止対策推進法」（2014年６月成立、同年11月施行）に基づき、「調査研究等」「啓発」「相談体制の整備等」「民間団体の活動に対する支援」の４つの対策を効果的に推進するため、今後おおむね３年間の取組について定めたものとのことです。　厚生労働省は、大綱に即し、過労死等の防止のための各対策に取り組むそうです。こちら、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/

2015.08.05

「ものづくり人材」の確保・育成課題を提示　１５年版ものづくり白書

　政府は6月9日、「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2015年版ものづくり白書）を閣議決定しました。　２部構成となっており、第１部第２章では、ものづくり産業における「ものづくり人材」の確保と育成についての課題や今後の方向性を提示しているそうです。こちら、2015年版ものづくり白書http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2015/

2015.06.20

労基法等の改正法律案を閣議決定

　政府は4月3日の閣議で、「労働基準法等の一部を改正する法律案」を決定しました。　中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止や、特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設などが主な柱とのことです。こちら、労働基準法等の一部を改正する法律案http://www.clb.go.jp/contents/diet_189/reason/189_law_069.html

2015.04.13

少子化社会対策大綱を閣議決定

　政府は3月20日の閣議で、総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として「少子化社会対策大綱」を決定しました。　重点課題として、（１）子育て支援施策を一層充実（２）若い年齢での結婚・出産の希望の実現（３）多子世帯へ一層の配慮（４）男女の働き方改革の推進（５）地域の実情に即した取り組みの強化―を盛り込んでいるそうです。こちら、少子化社会対策大綱http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html

2015.03.31

労働者派遣法改正案を閣議決定

　政府は3月13日の閣議で、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」を決定しました。　2012年改正時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずるとしています。こちら、閣議決定http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi2015031301.html

2015.03.22

一般会計総額２９兆９，１４６億円　厚労省１５年度予算

　政府は1月14日、一般会計総額が過去最大の96兆3,420億円となる2015年度予算案を閣議決定しました。　厚労省予算案は、今年度の当初予算額と比べ3.0％増（8,693億円増）の29兆9,146億円、労働関連の主要事項として、「若者の活躍推進・正社員雇用の拡大」691億円、「労働市場インフラの戦略的強化」537億円、などを計上しているそうです。こちら、2015年度厚生労働省予算案の主要事項http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15syokanyosan/

2015.01.21

景気の基調判断を下方修正　１０月の月例経済報告

　10月の月例経済報告が10月21日の関係閣僚会議に提出されました。　「景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、景気の基調判断を下方修正しました。こちら、月例経済報告（月次）http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html

2014.10.30

ルクセンブルクとの社会保障協定に署名

　日本政府は10月10日、ルクセンブルクとの社会保障協定に署名しました。　相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的とのことです。　同協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く18番目の社会保障協定。こちら、日・ルクセンブルク社会保障協定http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060564.html

2014.10.21

過労死等防止対策推進法、１１月１日より施行

　政府は10月14日、「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」と「過労死等防止対策推進協議会令」を閣議決定しました。　これにより、今年の通常国会で成立した「過労死等防止対策推進法」の施行期日は11月１日となりました。こちら、過労死等防止対策推進法の関係政令が閣議決定http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060810.html

2014.10.20

人口、「５０年後に１億人程度」目標に　経済財政諮問会議

　政府は6月13日、第11回経済財政諮問会議を開き、骨太方針の素案について議論しました。　素案では、2020年を目途に人口急減・超高齢化の流れを変える抜本的改革を推進することで、「50年後にも１億人程度の安定的な人口構造を保持することができる」と述べているそうです。こちら、第11回経済財政諮問会議http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0613/agenda.html

2014.06.25

小規模事業者の実態と課題を分析　中小企業白書

　政府は4月25日、2014年版の中小企業白書を閣議決定したそうです。　アンケート調査に基づき、初めて小規模事業者の構造に焦点を当て、目指すべき事業活動の範囲や抱える課題を明らかにするとともに、起業・創業、事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流というテーマに沿って実態や課題を分析しているとのことです。こちら、2014年版中小企業白書をまとめましたhttp://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140425001/20140425001.html

2014.05.05

経済の好循環実現など議論　経済財政諮問会議

　政府は4月16日、「第５回経済財政諮問会議」「第３回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」を開き、「戦略的課題（産業構造調整）」「経済の好循環実現に向けて」などについて議論したとのことです。　こちら、第5回（第3回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議）平成26年4月16日http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/index.html#tab0404

2014.04.24

景気の基調判断を据え置き、３月の月例経済報告

　３月の月例経済報告が3月17日の関係閣僚会議に提出されました。　それによると、基調判断では、現状を「景気は、緩やかに回復している」として前月の判断を据え置いたとしています。　そのうえで「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が強まっている」との表現を加えたとのことです。こちら、月例経済報告http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html

2014.03.24

地方公務員法改正法案を閣議決定

　政府は3月7日の閣議で「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案」を決定しました。　地方公務員について、（１）能力・実績に基づく人事管理の徹底を図る（２）再就職者による依頼を規制するなど退職管理の適正を確保するなどが内容とのことです。こちら、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案の概要http://www.soumu.go.jp/main_content/000278371.pdf

2014.03.15

「産業競争力強化法」関連政令を閣議決定

　政府は1月14日、先の臨時国会で成立した「産業競争力強化法」施行のための関連政令を閣議決定したそうです。　これにより、中小・ベンチャー企業などが国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」が平均的な内容の出願の場合、約38万円から約13万円に軽減されることになるとのことです。こちら、「産業競争力強化法」の施行のための政令が閣議決定されましたhttp://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114002/20140114002.html

2014.01.16

日・ハンガリー社会保障協定、１月１日に発効

　日本政府は12月17日（現地時間同日）ブダペストでハンガリーとの社会保障協定の公文を交換しました。　相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される年金制度等の二重加入問題の解決が目的とのことです。　発効は2014年１月１日。こちら、日・ハンガリー社会保障協定が発効しますhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032300.html

2013.12.26

労働時間規制の見直しなど議論、産業競争力会議の分科会

　政府の産業力競争会議の雇用・人材分科会（主査：長谷川閑史経済同友会幹事）は12月10日、第５回会合を開き、「『世界でトップレベルの雇用環境・働き方』の実現に向けた課題」として、労働時間規制の見直し、多様な正社員などについて話し合ったとのことです。こちら、第５回　産業競争力会議雇用・人材分科会http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai5/siryou.html

2013.12.15

「労働時間の新たな適用除外制度の創設」を提案

　政府の規制改革会議（議長：岡素之住友商事相談役）は12月5日、会合を開き、「労働時間法制等の見直し」などをテーマとする雇用ワーキング・グループの報告を元に議論したそうです。（１）労働時間の量的上限規制（２）休日・休暇取得に向けた強制的取り組み（３）一律の労働時間管理がなじまない労働者に適合した労働時間制度の創設の３つをセットにした改革として、労使双方が納得できる「労働時間の新たな適用除外制度の創設」を提案しているとのことです。こちら、第２２回規制改革会議http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131205/agenda.html

2013.12.14

国家公務員、１３年度は給与改定せず、閣議決定

　政府は11月15日、公務員の給与改定に関する取扱いを閣議決定しました。　国家公務員の給与について、2013年度は改定を行わず、2012年度から実施されている給与減額支給措置は14年３月31日に終了するとしています。こちら、公務員の給与改定に関する取扱いについてhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/02jinji02_03000086.html　

2013.11.23

労働者派遣制度などを優先項目に、規制改革会議

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は9月12日の第15回会議で、52項目の規制緩和策を検討することを正式に決めたそうです。　このうち雇用ワーキング・グループの検討項目では、（１）労働時間法制等の見直し、（２）ジョブ型正社員の雇用ルールの整備（３）労働者派遣制度の見直しを優先的に議論し、年内をめどに改革の方向性を示すとしています。その他の項目については、来年６月の答申に盛り込む方針とのことです。こちら、労働者派遣制度などを優先項目にhttp://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20130913.htm

2013.09.22

「子ども・子育て新制度の概要」など特集、少子化社会対策白書

　政府は6月25日の閣議で、2013年版「少子化社会対策白書」を決定しました。　少子化の現状などを紹介するとともに、「子ども・子育て新制度の概要」と「少子化危機突破のための緊急対策」を特集しているそうです。こちら、少子化社会対策白書（旧少子化社会白書）http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html

2013.07.05

『１３年版障害者白書』を閣議決定

　政府は6月25日の閣議で2013年版『障害者白書』を決定しました。　それによると、従業員５人以上の規模の事業所に雇用されて働いている障がい者は、身体障がい者34.6万人、知的障がい者7.3万人、精神障がい者2.9万人となっているそうです。こちら、2013年版『障害者白書』http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html

2013.07.01

「成長戦略の中核である女性の活躍」を特集、男女共同参画白書

　政府は6月21日の閣議で2013年版『男女共同参画白書』を決定しました。　特集編は「成長戦略の中核である女性の活躍に向けて」と題し、経済再生に向けて女性の役割、女性の活躍を支える環境や今後の課題などをまとめているそうです。こちら、男女共同参画白書http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html

2013.06.28

若者無業者６３万人、同世代の２．３％、子ども・若者白書

　政府は6月18日の閣議で、2013年版「子ども・若者白書」を決定しました。　子どもや若者の社会的自立などの状況と施策の実施状況をまとめると同時に、今回は「地域における青少年育成活動」を特集している。白書によると、12年の15歳～34歳の若年無業者は63万人で、同世代の人口の占める割合が2.3％と過去最高を記録したそうです。こちら、子ども・若者白書（旧青少年白書）についてhttp://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html

2013.06.26

全員参加型社会に向けたものづくり人材育成を分析、１３年版ものづくり白書

　政府は6月7日の閣議で2013年版「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を決定しました。　そのうち、13冊目に当たる今回の白書は２部構成となっており、このうち第１部第２章で、人口減少・高齢化の進展の中で、ものづくり産業でも女性や高年齢者などを活用する「全員参加型」の構築を提唱し、そのための課題や労働生産性向上に向けた能力開発の今後の方向性を示しているそうです。こちら、１３年版ものづくり白書http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000033od4.html

2013.06.17

４年間で４０万人の保育の受け皿、産業競争力会議

　政府の産業競争力会議は5月23日に第７回会合を開き、「人材力強化・雇用制度改革」などのテーマを議論したとしています。　その結果、（１）向こう４年間で約40万人の保育の受け皿を確保し、2017年度末までに待機児童解消を目指す（２）非正規労働者の自発的な教育訓練（資格取得）に対し支援措置を実施する―などを「会議の成果」としているとのことです。こちら、産業競争力会議http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html

2013.05.08

大学教育・グローバル人材育成など討議、教育再生実行会議

　政府の教育再生実行会議は3月15日、第６回会合を開き、教育委員会等の在り方に関する第二次提言を安倍晋三首相に手交したとのことです。　提言は、地方公共団体の首長が任命する教育長を教育行政の責任者とするよう現行制度を改めるなどを骨子としているそうです。こちら、教育再生実行会議http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/kaigi.html

2013.04.22

小規模企業活性化法案が閣議決定

　政府は3月16日、小規模企業活性化法案を閣議決定しました。　小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図るのが目的で、中小企業基本法、中小企業信用保険法、下請中小企業振興法などを改正するとしています。　法案は今国会に提出されるとのことです。こちら、小規模企業活性化法案が閣議決定されましたhttp://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130416001/20130416001.html

2013.04.19

国家公務員の１４年度新規採用方針を閣議決定

　政府は3月26日の閣議で、2014年度の国家公務員の新規採用に関する方針を決めました。　採用数の上限値を定める方式はやめて、各府省が定員の範囲内で雇用と年金の接続に伴うフルタイム再任用職員の増加見込みを踏まえて必要な採用抑制を行うそうです。こちら、国家公務員の新規採用の方針http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan02_02000003.html

2013.03.31

解雇ルール、短時間正社員など雇用制度改革を議論、産業競争力会議

　政府の「産業競争力会議」の第４回会合が3月15日に開かれ、「人材力強化・雇用制度改革」などのテーマを議論したとしています。　テーマ別会合主査の長谷川閑史氏（武田薬品工業社長）は、「再就職支援金の支払いとセットでの解雇を含め、合理的な解雇ルールを明文で規定」などを主張。　田村憲久厚生労働相は「正規・非正規の二極化を解消した、短時間正社員など多元的な働き方の普及・拡大」などを提案したとのことです。こちら、産業競争力会議　　開催状況http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html

2013.03.23

重点分野は雇用、エネルギー・環境、健康・医療、規制改革会議

　政府は2月15日、規制改革会議の第２回会合を開き、雇用、エネルギー・環境、健康・医療を規制改革の重点分野とすることを確認したとのことです。　このうち、雇用関連では、「議論の切り口」として、「勤務地・職務限定の労働者の雇用に関するルールの整備」などを提起しているそうです。こちら、第２回規制改革会議http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130215/agenda.html

2013.02.28

経済財政諮問会議を開催

　政府の経済財政諮問会議が1月9日開かれ、当面の経済財政運営について議論したそうです。　同会議の開催は３年５か月ぶりとのことです。こちら、経済財政諮問会議http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201301/09zaiseisimon.html

2013.01.16

「公務員の給与改定に関する取扱い」を閣議決定

　政府は11月16日、「国家公務員の給与改定に関する取扱い」を閣議決定しました。　国家公務員の給与が特例として2012年から２年間引き下げられていることを踏まえ、８月の人事院勧告で指摘された高齢層職員の給与水準の見直しについては、減額措置期間が終了する14年４月から実施する方向で、13年度中に結論を得ることにしたとのことです。こちら、公務員の給与改定に関する取扱いについてhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/02jinji02_03000086.html

2012.11.28

インドとの社会保障協定に署名、社会保険料の二重払い問題解決へ

　日本政府は11月16日、インドとの社会保障協定に署名しました。　相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。　同協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く16番目の社会保障協定。　今後は協定の締結に向けて、外務省が国会の承認を求める閣議請議の手続などを行うとしています。こちら、日・インド社会保障協定の署名http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ojna.html

2012.11.24

景気の基調判断を下方修正、９月の月例経済報告

　古川元久国家戦略・経済財政担当相は9月14日の関係閣僚会議に、９月の月例経済報告を提出しました。　それによると、「景気は、世界景気の減速等を背景として、回復の動きに足踏みがみられる」として、基調判断を下方修正しました。こちら、９月の月例経済報告http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2012/0914getsurei/main.pdf

2012.09.25

６０～６４歳就業率など数値目標、「高齢社会対策大綱」を閣議決定

　政府は9月7日、高齢者施策の中長期的な指針「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。　それによると、「就業・年金」「健康・介護・医療」など６分野について数値目標を掲げ、60～64歳の就業率については2011年の57.3％から20年に63％まで引き上げるとしています。こちら、高齢社会対策大綱http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/index-t.html

2012.09.16

法科大学院などの在り方を検討、法曹養成制度関係閣僚会議など設置

　政府は8月21日の閣議で、内閣官房長官を議長とする「法曹養成制度関係閣僚会議」を設置し、同会議の下に、学識経験者で構成する「法制養成制度検討会議」を置くことを決定したとのことです。　法科大学院や司法試験制度など今後の法曹制度の在り方などを検討し、来年８月２日までに結論を得るとしています。こちら、「法曹養成制度関係閣僚会議」についてhttp://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00002.html

2012.08.27

女性の活躍促進に向け行動計画とりまとめ、関係閣僚会議

　政府の「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」は6月22日、第２回会合を開き、経済社会での女性の活躍促進に向けた行動計画「働く『なでしこ』大作戦」をとりまとめたとのことです。（１）男性の意識改革（２）思い切ったポジティブ・アクション（３）公務員から率先して取り組む――の３つが柱。こちら、第2回　女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive09_02.html

2012.06.29

１２年版高齢社会白書を閣議決定

　政府は6月15日の閣議で、2012年版の「高齢社会白書」を決定しました。　高齢社会対策基本法に基づき1997年版から国会に提出している年次報告書で、高齢化や高齢社会対策の状況を解説しているそうです。こちら、平成２４年版高齢社会白書http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

2012.06.21

１１年の自殺者数３万１，０００人下回る、自殺対策白書

　政府は6月8日の閣議で2012年版の『自殺対策白書』を決定しました。　それによると、11年の自殺者数は前年比1,039人（3.3％）減の３万651人となり、1998年の急増以降初めて３万1,000人を下回ったとしています。　原因・動機別の状況をみると「経済・生活問題」では、特に20歳代以下の若者の「就職失敗」による自殺者数が09年以降急増しているとのことです。こちら、自殺対策白書http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/index-w

2012.06.17

「２０１２年版子ども・子育て白書」を閣議決定

　政府は6月5日の閣議で、2012年版の「子ども・子育て白書」を決定しました。　白書は、第１部で、「子ども・子育て新システム」の概要などを説明し、第２部で、東日本大震災の被災への対応を含めて2011年度の支援策について記述しているとのことです。こちら、子ども・子育て白書（旧少子化社会白書）http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html

2012.06.14

ものづくり中核人材の育成・確保の課題を分析 (１２年版ものづくり白書)

　政府は6月5日の閣議で2012年版「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を決定しました。　12冊目に当たる今回の白書は２部構成となっており、このうち第１部第３章「ものづくり中核人材の育成を中心とした製造基盤の強化」では、人材の育成・確保の課題を分析し、人材育成を巡る課題と今後の対応を記述しているそうです。こちら、「平成23年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002c813.html

2012.06.13

「被用者年金一元化法案」を閣議決定

　政府は4月13日、「被用者年金一元化法案」を閣議決定しました。主な柱は（１）現在共済年金に加入している公務員及び私学職員は厚生年金に加入することとし、２階部分の年金は厚生年金に統一する（２）共済年金の１・２階部分の保険料を引き上げ、厚生年金保険料率（上限18.3％）に統一する（３）共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）は廃止し、廃止後の新たな年金については別に法律で定める――など。こちら、「被用者年金一元化法案」を閣議決定http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2012/kakugi-2012041301.html

2012.04.21