消費税について
マンションの入居者が支払う家賃は、消費税的に非課税である。これは、「国民の生活基盤たる費用には、消費税をかけるべきではない。」という倫理的な考えから非課税とされている。だから、出産費用や火葬費用、義務教育で使用する教科書なども非課税である。わかりやすい例で、教科書を例にとろう。教科書を作る会社(出版社)は、教科書だけを作っているわけではない。参考書(課税)や、一般書物(課税)も作っている。ところが、この書物を作るのにかかる費用は、人件費等を除けば、すべて課税である。つまり、この会社は消費者から消費税を受け取ることができないのに、仕入先には消費税を支払わなくてはならないのである。これでは不公平だ。だから、この出版社は「教科書の製造に相当する部分」について、消費税を還付してもらえるのである。これが消費税還付のメカニズムだ。マンション建築の消費税は非課税売上(家賃)にかかるものであるため、消費税は還付されるというわけ。ただし、国はそう簡単に何百万円もの消費税を還付してくれない。この還付を現実のものにするには、いくつかの仕掛けが必要である。