ブッシュ2008景気刺激条例－海外米国年金受給者は適用外

アメリカ財務省の国税局（IRS）から、米国年金受給者である我が家に、上記の様な書状が郵送されて来ました。 米国のブッシュ大統領は2008景気刺激条例に署名、1億3千万の米国家庭に景気刺激資金を供与することになりました。その支払は2008年5月に開始されますので、2007年納税還付ファイルに記帳申告しておく必要があります。 合計3000ドル以上の所定収入があれば、景気刺激支払を受領する資格があり、支払額300ドル（夫婦合算ファイルで600ドル）となり、18才以下のお子さんには各々300ドルが追加支給されます。 詳しくはアメリカ国税局（IRS）のWebページを参照のことと書かれていたので、Webサイトに入ってチェックしてみますと、「2008景気刺激条例に対して非居住者の外国人は適用外」と言うことが分かりました。 アメリカ景気後退懸念を受け、ブッシュ大統領が1月18日、打ち出した景気刺激策は最大で1500億ドル（約15兆円）を予定し、個人所得税を還付する戻し減税、企業の設備投資をうながす優遇税制の2本柱で「50万人の雇用創出」を目指すものでした。 しかし、景気後退の主因となったサブプライムローン問題（金融市場の信用不安、巨額損失を抱えた金融機関、冷え切った住宅市場問題）への打開策に具体性が無いことから評判が悪いので、株式市場も浮揚しませんでした。 兎に角、この所謂2008経済刺激条例にブッシュ大統領が署名したことを受け、IRSは2月13日、その内容と対象者を正式に発表、個人には最大600ドル（夫婦合算申告の場合は1200ドル）、未成年の子供がいる場合は1人に付き300ドル追加支給する。 所得税を支払っていない世帯でも、3000ドル以上の勤労所得、年金所得又は退役軍人手当てをもらっている場合には300ドル（夫婦合算申告の場合は600ドル）を受領出来る。 支給金は1世帯平均で965ドル，5～8月にかけて小切手で送付される予定であり、家電業界団体Consumer Electronics Association（CEA）調査では、74％の消費者が還付金を受領後4ヶ月以内に使う考えで、家電製品購入を考えている人の内、53％がコンピュータ、39％がテレビ、23％が携帯電話を購入すると回答している。 それでも夫婦合算で3000ドルを超える支給を受けており、近い将来、適用変更もあり得ることも考えて、夫婦各々の氏名・米国厚生年金番号、住所、合計年金支給額のみを添付されている所定用紙（1040A）に記入して、郵送で送り返すことにしました。