テーマ:政治について(20031)
カテゴリ:Politics
日本が嫌がるならば、何でも発意し、協定を破棄して迄も何でも実行すると言うのが、近頃の韓国の国是らしいのです。
これは国是として永年、反日教育を行い、その精神が洗脳された結果とみています。裁判官にして然り、政治家にして然り、若者にして然り、情け容赦はありません。 慰安婦問題は、韓国だけでなく、日本や外国の貧困家庭に生じた戦争の悲劇ですが、韓国人のみを救済させる措置とし、大使館前に象徴する像を設置して、嫌がらせをすると言う有様ですから、まともと思えません。漸く合意に達した慰安婦協定と言うゴールポストを動かしても知らん顔、「何をか況や」とあきれ返ってしまいます。 徴用工についても然り、日本の徴用工も似た悲劇を経験している筈ですが、今度も韓国人のみを救済させると言うのです。1965年の日韓請求権協定の実質破棄を宣言したに等しく、ゴールポストは動かすどころか撤去してしまったのです。 不当な植民地支配と言いますが、20世紀初頭朝鮮半島は王朝の腐敗等で疲弊して、他国の支援を必要とし、嘗て朝貢していた中国や日本、南進して勢力拡大を狙うロシア、等の属国としてしか、生き永らえる術は無かったと思うのです。それを「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為」とし、日本を糾弾する権利があるのでしょうか? 戦後のどさくさの最中に行った竹島の不法占拠にしても、国際裁判所にて決着させようとする日本側の提案にも一切無視で、反日教育で洗脳された国会議員も、不法に上陸、領土宣言をする始末です。 自らを省みることなく、謝罪と反省を繰り返し要求し、権利のみを主張し、挙句の果てに賠償金を要求する韓国は友好的な隣国として処するのは間違いの様で、友好国として付き合うには、韓国自らが省みて真の国是を取り戻すべく、反日教育の是正を実施しなければなりません! 第2次世界大戦中に強制労働させられたとして元徴用工や元女子勤労挺身隊員が三菱重工に損害賠償を求めた上告審で、韓国大法院は29日、賠償命令を確定させた。 新日鉄住金に続き2社目。類似の判決が相次ぐ中、日韓関係が一段と冷え込むのは確実だ。 日本は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みとの立場だが、判決は「日本の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とした強制動員被害者の請求権は協定の対象外」とした10月30日の大法院判決を踏襲した。 元徴用工訴訟は広島市の工場で強制労働させられたとして原告が2000年に提訴、敗訴したが、大法院が12年に審理を差し戻し、13年に釜山高裁が計4億ウォンの支払いを三菱重工に命じた。原告5人は他界し、遺族ら23人が訴訟を続けていた。 名古屋の航空機工場に徴用された元挺身隊の韓国人女性5人が同社に賠償を求めた訴訟は、光州高裁が15年に計5億6200万ウォンの支払いを命じた。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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