海外旅行紀行・戯言日記

韓国の文政権は、ひたすら国是とする反日姿勢に邁進、未来志向の言われた慰安婦救済基金団体の閉鎖で、実質的に合意を破棄し、ひたすら慰安婦像の撤去どころか、アメリカ各地での増設に勤しんでいます。
徴用工賠償は、革新系の廬武鉉政権では、1962年の日韓経済協定で日本に賠償責任は問えないとしていましたが、文政権の意向に沿った最高裁判事を任命することで、「個人請求権は消滅していない」との判決を下し、日本企業の韓国での資産差し押さえも現実となる気配となりました。
今回の韓国艦艇から哨戒機への火器管制レーダー照射も、反日行為であれば許されるとして、逆に日本に謝罪を求める声明を発するに至りました。

以上の全て事案は、敵対国への対応に徹していると考えますと合点出来ると思えるのですが、何とも嘆かわしいとなりました。
文政権の韓国は、北朝鮮と共に、日米の枠組みから外れて、中露に接近して繁栄を図るのが将来方向として最善としている様に見えてなりません。

日本も性根を据えて、韓国への部品輸出禁止を含めた経済制裁、日本での韓国資産の凍結等の圧力を高めて行くより仕方が無いと思い知るべき時が来た様に思えます。
韓国での永年に亘る反日教育と言う洗脳教育の弊害は、一朝一夕には是正されることは無いのですから・・

韓国が火器管制レーダーを日本の哨戒機に発したことに逆切れし、日本の対応に逆に謝罪を要求してくると敵対的なの背景には何があるのか。
最近の韓国政府や韓国海軍の日本に対する一連の横暴な振る舞いは朝鮮半島情勢の変化から生じていると考えることが妥当だろう。

米国が北朝鮮を懐柔すると、韓国軍の矛先は将来的には日本側に向く可能性が高い。現在は日本と韓国は準同盟国であるが、それは北朝鮮という共通の敵国が存在していたからで、今後付き合う相手が中国とロシアとなった場合に韓国がどちらにつくかは予断を許さない。
従って、日本はこの機に乗じて韓国海軍関連企業に対する徹底した制裁を加えておくことが重要である。日本側は既に遅きに失したが、昨年11月に韓国海軍の基盤となる大宇造船海洋への公的資金投入についてWTOでの二国間協議を申し出ている。本来、2015年の公的資金投入直後に実施すべきものではあるが、隣国に対して甘い対応姿勢の日本政府が今更でも動いただけマシと言えよう。