原発の処理水海洋放出の基本方針決定－説明責任必要

東京電力福島第一原発に溜まる処理済み汚染水の海洋放出が現実味を帯びて来ました。増え続ける保管汚染水問題を解決するには、それ以外の策は無い様に思われますが、それ相応の説明責任が不可欠となります。 現状保管する汚染水はALPS処理装置で放射線物質を浄化してから保管するとされていますが、処理量が多すぎて浄化が不十分で、トリチウム（3重水素）以外の放射性物質も国の排出基準を越えているとされています。 トリチウムは放射性物質ですが、ベーター線放出のみで毒性が低いことと、水と同じ性質で閉じ込めておくのが難しい為、発電所から廃棄して良いことになっていて、法律上の濃度上限は1リットル当たり6万ベクレルとのことですし、その濃度とは別に、原子力発電所は、それぞれの発電所で放射性物質には総量規制があり、年間で10〜100兆ベクレルまで放出することが許されているとのことです。 東電は処分前に再浄化してトリチウム以外の放射性物質を基準以下に出来ることが確認されているとのことですが、政府として広く記者会見を開いての説明責任が問われます。 菅政権は、日本学術会議の会員不許可問題、政府に物申したNHKキャスターの降板問題と言い、いざとなりますと記者会見を行わず、陰に隠れて説明責任を果たしていないのです。 東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方針について、政府は13日にも関係閣僚らによる会議を開く見通しになった。放射性物質の濃度を、法令の基準より十分低くした処理水にしたうえで、海洋放出する基本方針を決定する見込みだ。 処理済み汚染水の処分方針が決まれば、初めてとなる。海洋放出には、漁業者らの反発が根強く残っている。菅義偉首相は7日に首相官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長と面会。理解を求めた後で、方針について「近日中に判断したい」と述べた。 処理済み汚染水は1千基以上のタンクに約125万トンが保管されている。2022年秋以降には確保したタンクが満杯になる見込みで、政府は処分方針の決定を「いつまでも先送りはできない」などと説明。昨年10月に関係省庁による会合を開き、処分に伴う風評被害対策の検討を一層深めることなどを確認していた。