GDPはマイナス、CPIはプラス－戦時下を考えれば問題外

今年1～3月期の国内総生産（GDP）は年率マイナス1％で新型コロナ蔓延とウクライナへの軍事侵攻に依る貿易不振に拠る処が大きく、逆に4月期の消費者物価（CPI）は石油ガス等の資源高と円安が原因でプラス2.1％となりました。 上昇率が大きかった項目はエネルギー価格の19.1％、その内電気代が21.0%、ガソリンは15.7％だったそうです。小麦や牛肉と言った原材料の値上がり、加えて円安に拠る輸入価格の押上げで食料は2.6％上がっていて、外食ハンバーガーも6.7％高くなって家計負担は増すばかりですが、ウクライナやロシアでの戦時下経済と比べますと需給バランスでの価格上昇と判断され、彼の国々とは比較にならない程の健全な経済状態にあります。 日銀は目標としていた2％物価目標を偶然一時的に達成となりましたが、景気の好循環に依る達成とは違っていることから金融緩和政策は続けるとしていますが、妥当な措置だと納得出来ます。 世界的な貿易不振の元凶となったロシアのウクライナ軍事侵攻に対し、日本を含むG7はウクライナに対して184億ドルの追加支援で合意、ロシアに対しては強力な経済制裁を続けて圧力を強めることを確認した様です。