都知事選あまりに立候補者多数の状況

都選管は、48人分のポスターを貼ることができる選挙掲示板を都内各地に設置済みで、担当者は「現在の選挙掲示板で対応できると考えているが、あらゆる事態に備えていて、立候補が想定を超えた場合は、選挙掲示板を継ぎ足すなどの措置が想定される」としています。 都選管によると、都知事選は1947年以降、21回実施。平均は12人、最少は故石原慎太郎氏が再選を果たした2003年の5人だが、小池百合子知事が初当選した2016年は21人、前回2020年は22人だった。 今回は泡沫候補も多く立候補供託金300万円を没収されても、売名行為や自己主張をしたいと言うことの様で、街頭演説や政見放送で得られる候補者にとっての宣伝効果だとみられる。前回都知事選に出馬した政治団体「NHKから国民を守る党」の立花党首は、「都知事選は注目度が高く、宣伝効果は数千万円に匹敵する。300万円を支払う価値はある」と指摘。供託金の実効性が乏しくなっている可能性が高い。 小池知事の立候補表明で、蓮舫氏や石丸氏、小林氏、清水氏、田母神氏等が挑む構図で、都議会の各党としては、自民党、都民ファーストの会、公明党は小池知事を自主的に支援する方向で検討しています。これに対し、共産党、立憲民主党は蓮舫氏を支援する方針で、日本維新の会は候補者を擁立せず、対応は党員の判断に委ねる方針です。