海外旅行紀行・戯言日記

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• トランプ大統領の場当り主義の行き詰まり

  トランプ大統領の「米国を再び偉大に！（Make America Great Again）」のスローガンに則った関税政策は行き詰まり状態となっています。米国株はトランプ氏の大統領就任時点から11%下落したままで、世界貿易を根本から変え、経済成長に急ブレーキを懸け兼ねないかねない関税方針をめぐり、ホワイトハウスが絶えず方針転換と矛盾した発信を繰り返していることがあると報じられています。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。トランプ氏は、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。関税そのものより深刻なのは、ホワイトハウスが生み出した不確実性で、米ブルッキングス研究所の上級研究員は、「方針がぶれている状況は終わっていない。今回も新たなぶれにすぎない」と指摘した。ここ数週間の落ち込みの後、米国株は5月22、23両日に急騰した。145%の対中関税は持続不可能との経営者や側近の警告に大統領が耳を傾け始めた、という安堵感がウォール街に広がった。トランプ氏はパウエル氏への攻撃を手控えた。米国株はトランプ氏の1月の大統領就任時点から11%下落したままで、世界貿易を根本から変え、経済成長に急ブレーキを懸け兼ねないかねない関税方針をめぐり、ホワイトハウスがほぼ絶えず方針転換と矛盾した発信を繰り返していることがある。ファクトセットのデータによると、株価は最近反発しているものの、S&P500はわずか2ヶ月前の過去最高値から7兆ドル以上の時価総額を失った。トランプ氏が関税を撤回したり、FRBの独立性を守る数十年来の慣例を尊重したりする兆しが少しでも見えれば、少なくとも一時的にはウォール街にとって勝利となるだろう。ミシガン大学のウォルファーズ教授はCNNに対し、「市場はトランプ氏が愚かなことを仕出かすのではないかと恐れているし、ヘマをしなければ大喜びする」と指摘した。

  2025.06.13

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• 韓国で李在明大統領誕生－非韓3原則徹底が早急に必要

  反日を是とし反日モンスターと呼ばれる李在明大統領が誕生しました。断交はせずに「助けず、教えず、関わらず」と言った非韓3原則を早急に徹底する必要があります。李在明氏は日本を「敵性国家」と発言、対日友好政策を進めた尹大統領の外交を「屈辱外交」と揶揄。福島第1原発の処理水放出に抗議する反対運動では、ハンガーストライキを実施して病院に担ぎ込まれたこともありました。処が昨年の暮れから突然、日本愛を語り始め、大統領選挙期間中に徐々に高まった。そして就任宣誓では、「韓米関係を土台に、韓米日の連携を固める」と述べ、自身が「屈辱外交」と批判した対日姿勢を引き継ぐかのようだ。徴用工問題では、韓国の財団が賠償金の支払いを肩代わりするという、尹政権が打ち出した方針を引き継ぐという。福島処理水放出問題についても、「モニタリング強化」の方針を示すにとどめ、かつての反日の勢いは鳴りを潜めた。停滞した経済状況には、日本を敵に回している余裕はない。韓国の実質GDP成長率は今年の第1四半期は前期比でマイナス0.2％だったのだ。1997年にIMFから救済されたときと肩を並べる厳しい経済状況で、対日関係の悪化は利にはならない。李大統領が日本融和政策をとる理由は、得をすると思ったことは何でもやる。李大統領が日本に対して強硬的な言動を繰り返したのも、社会がそうした発言に共鳴したからだ。文在寅政権下でのノー・ジャパン運動で、社会全体が日本製品排斥の一色に染まった。福島処理水放出反対運動も、そうした社会風潮のなかで注目を浴びた。李在明大統領は、経済が苦境なので対日関係でも暫くは融和であるのだろうが、近い将来に変貌する。その要因として考えられるのが、アメリカ政府による李大統領への不信感だ。李大統領就任の当日、新政権に及ぶ中国の影響力に対し、ホワイトハウスは懸念を表明している。韓国の大統領は通常であれば就任の翌日までにアメリカの大統領と電話会談をしてきた。だが、李大統領は就任から2日経っても、電話会談が実施される様子はなく、韓国が同盟関係から離脱するのではないかとアメリカが疑心暗鬼になっているとの分析を、韓国メディアが報じている。李大統領は中国包囲網への参加に消極的なのだ。「中国と台湾との喧嘩は韓国と関係がない」と発言し、台湾有事には不干渉の立場を仄めかしている。その方向に傾けば、日米韓の連携が崩れ、対日関係は悪化するし、東アジア地域全体が不安定になる。韓国は、主要貿易相手国である中国とも良好な関係を維持する必要があり、中国包囲網からの離脱を含めたコリア・リスクは、李政権下ではかなりの現実味をもつ。李大統領の得票率は、3年前の大統領選挙よりも2％ほど上昇した。対抗する政党が「非常戒厳宣布」により国民から大顰蹙を買っていたにもかかわらず、得票率の伸びは思ったほどではなかった。本来なら、過半数は優に超えてしかるべきだったのだろう。そうならなかったのは、李大統領の司法リスクがある。就任の翌日、政府による司法府への介入が可能になる検事懲戒法が国会で可決された。これにより、検事総長のみならず、法務部長官までも検事の懲戒を直接請求できるようになる。この法律で懸念されるのが、政府の意にそぐわない検事の懲戒が行われる点だ。そうなると、検察は政府や大統領への捜査がしづらくなる。世論調査によれば、李大統領が抱える裁判を継続すべきと回答した人の割合は63.9％に及んでおり、所属政党である共に民主党の支持者でも42.7％と低くはない。李大統領が司法リスクを回避する方向に動けば、社会の統合どころか、支持派と不支持派との間で対立が深まるだろう。不支持派の中心に立つ保守陣営に対し、李政権は攻撃の手を緩めず、以前のように対日強硬姿勢をあらわにする可能性がある。

  2025.06.09

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• トランプの関税政策は妥当で効果的なのか？

  関税は国民に対して、自国産業を守って、且つ生活をより良くする為に行使出来るを目的としていますが、米国ではどうなのでしょうか？トランプ米大統領は5月30日、鉄鋼の輸入関税を25％から50％に引き上げると表明、ペンシルベニア州ピッツバーグ市にあるUSスチールの製鉄所を訪れて演説し、米国の鉄鋼労働者保護に寄与する措置だと強調した。トランプ氏は同社と日本製鉄との間での取引を支持するべく、モンバレー製鉄所を訪問。取引の詳細ははっきりしていないが、米国側がUSスチールを所有・運営し続けることを保証するものになるとみられる。同氏は演説後、USスチールの日本製鉄との最終条件についてはまだ承認が必要だとし、「私が日本製鉄との最終取引を承認しなければならないが、彼らは非常に大きな約束をしており、非常に大きな投資だ」と述べた。トランプ氏は演説で、新たな関税が米事業にプラスになるとし、「今この投資を行った人々は非常に喜んでいるだろう。なぜなら、これで誰もこの産業を盗むことができないからだ。関税率が「25％なら乗り越えられるが、50％になると不可能になる」と語った。トランプ氏の関税引き上げが来週実施されると発表、ニューコアやクリーブランド・クリフス、スチール・ダイナミクスの株価が急伸した。同氏は演説後、自身のSNSに、新たな関税率が鉄鋼と共にアルミニウムの関税も50％になると確認した。トランプ氏は日本製鉄が提案している140億ドル（約２兆円）の投資のうち22億ドルが、モンバレー製鉄所での鉄鋼生産拡大に充てられると明言。ＵＳスチール従業員に5000ドルのボーナスが近く支給されるとも話した。同氏によれば、さらに70億ドルがインディアナ州とミネソタ州、アラバマ州、アーカンソー州での製鉄所の現代化や鉄鉱石採掘の拡大、新施設建設に投入される。トランプ氏はまた、USスチールは人員削減やアウトソーシングを発表せず、高炉を少なくとも10年間「フル稼働」し続けることになると語った。しかしながら、モルガン・スタンレーは、米国は鉄鋼需要の約17％を輸入に依存しており、その大半はカナダとブラジル、メキシコからの輸入。関税が重要な建設資材のコストを上昇させ、供給不足と新築住宅のコスト上昇を引き起こす可能性があると警告しています。

  2025.06.07

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• 米国際貿易裁相互関税差止命令と一転復活経緯

  米国のトランプ大統領が貿易赤字の是正を目指した曰く付きの大統領令を使った相互関税政策は、諸国の不満を呼び折衝中となっていますが、米国際貿易裁は大統領権限を逸脱しているとして、相互関税差止命令を出しました。此れに対して、ホワイトハウスは「国家緊急事態への適切な対処法を決めるのは、選挙の洗礼を受けていない裁判官では無く、政権は行政権を駆使して危機に対処する」として、上級裁に当たる米連邦巡回裁判所に控訴して、その差止命令の執行停止を命じて、相互関税政策は一転、復活することになりました。米国家経済会議（NEC）のバセット委員長は、「進行中の関税交渉に大きな影響を与えない」として、関税交渉が諸国との合意に近いことを示唆しています。トランプ氏のアメリカ第一主義（MAGA）は、勢いを増しそうに考えなければなりません！

  2025.05.31

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• 的確なリーダーを得ていない日本

  リーダー足る内閣支持率は低迷したまま、政策が期待出来ない、指導力が無いが主たる理由となっていて、31％の支持率となっています。米国トランプ政権の高関税政策に対しての交渉力も無いに等しく、コメ価格高騰への対応策も評価されず、物価高への消費税の時限的引き下げも考慮対象に入れず、国民生活は苦悩に満ちているのですが、何の政策も講ずることも無いのです。国民の生活を維持する要望案も悉く拒否する中、自公政権も過半数割れとなっていますが、野党の一部の意向を聴いての政策維持に執着するだけで、過半数割れの責任を取って総辞職する潔さも無い現在のリーダーなのです。

  2025.05.20

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• 女性天皇への期待

  現在の皇室典範は天皇を男系男子に限ると規定されていますが、歴史上女性天皇は8人存在しているとされています。現令和天皇の愛子内親王は、人格・識見にも優れていて、日本国象徴と規定されている天皇になる資格は十分と考えられているのです。皇室典範を改訂するか、若しくは追加条項を加えて、近い将来皇室を離れると定められている愛子内親王の天皇即位出来る様にして頂きたいものです！皇室典範に詳しい、所功氏は次の様に皇室永続を図るべきだとしています。次期天皇として約束されている、秋篠宮悠仁氏は結婚しても女子しか生まれない、若しくは子が生まれないと言うことを考えなければなりません。女性皇族が結婚後も皇室の身分を保持する法改正をして、その方が即位して女性天皇になる可能性も開いておくべきで、夫や子の身分意見集約が難しければ、時間を掛けて合意形成と言う付帯決議を制定すると言う必要性があります。

  2025.05.16

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• 米英の関税交渉合意に達する－米日交渉は暗雲

  米国は英国から独立を果たした国柄でもあり、やはり極めて緊密な間柄なのでしょう。トランプの関税政策は極めて不当で不合理にも見えるのですが、英国との交渉は何と逸早く合意に達したのです。米国は自動車関税を27.5%から10%に引き下げ、鉄鋼アルミ関税をゼロに、英国は牛肉を無関税に、米航空機100億ドル購入、と言うことで合意となったのです。トランプ氏は記者会見で、「英国との関係は特別で、他国とは同じ様な合意はしない！」と述べて他の交渉相手を牽制、日本との交渉でも自動車や鉄鋼アルミの追加関税は協議の対象外と主張しているのです。米国は1775年、アメリカ独立戦争（American War of Independence）は、1775年4月から1783年9月までのイギリス本国と北アメリカのイギリス領13植民地との戦争。現在の米国では、アメリカ独立革命（American Independence Revolution）と呼ばれるが、英国では、「アメリカ独立戦争（American Independence War）」と呼ばれる。

  2025.05.09

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• ブレグジットで欧州離脱した英国がCPTPPに加盟

  本来TPPは環太平洋パートナーシップ協定（Trans-Pacific Partnership Agreement）で、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国の間で2016年2月に経済連携協定（EPA）で中国封じ込めを意図して署名された。しかし加盟国の一員に過ぎずリーダー国で無いことに不満な米国が2017年1月に離脱した為、米国の離脱後、発効されたCPTPPと区別する必要がある場合は「TPP12」と通称されている。米国離脱後、残った11か国は、TPPの一部の規定の発効を停止した新たな貿易協定を交渉し、新協定は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP；TPP11）」として、2018年12月30日に発効した。 2024年12月、CPTPPに新たに英国が加盟したことで加盟国は12ヶ国に増加した。トランプ大統領率いる米国は、輸入関税政策で他国からの輸入低減を画策してMAGA（Make America Great Again　米国活性化）政策を推し進めていますので、CPTPPを活用して米国以外での貿易活性化を展開することが求められる事態となっています。

  2025.05.09

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• 米国トランプ大統領は馬鹿で気違い

  トランプ大統領の関税政策はアンフェアーで、MAGA（Make America Great Again）とのキャンペーンに則った政策と自認して「いる様子です。どれも短期的な対症療法でフェアーな長期対策ではありません。対抗する中国が報復関税として125%としますと、米国は輸入関税145%と応じたのです。更に「中国に対する異常に高い関税は、国際的な経済貿易ルールに対しての違反、現在の関税水準では、中国の輸出品が米国市場に受け入れられる可能性は最早無い。今後米国が対中関税を更に引き上げても、中国は何ら相手にしない」と中国側から関税の掛け合い闘争には応じないことを表明したのです。よく諺に「馬鹿と気違いはよけて通せ」と言われますが、トランプ氏の政策に異を唱えることなく、敵対や調整することなく好き勝手にさせるのが妥当と思われます。英語でも、「Take heed of mad fools in a narrow place. （狭い場所では、気違いの馬鹿には用心せよ。）」とされるそうです。

  2025.04.12

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• 米国の相互関税政策は消耗戦

  84%の報復関税を実施した中国には何と104%との輸入関税を課して、輸入を阻止する構えとしました。当面動かない日本の関税率は24%、韓国25%、台湾32%、ベトナム46%、EU20%となっていますが、そのEUは報復関税を課す方針ですので関税率は対応して跳ね上がると診られています。しかしながら、輸入高関税は米国のインフレを加速させ、米国民の生活も苦しくすることとなり、勝者のいない消耗戦に陥る最悪のシナリオが取り沙汰されています。しかし、当のトランプ大統領は「関税政策を掲げて大統領に当選した。関税のお陰なんだ」と嘯き、世界からの苦情は聴く耳は無い様です！

  2025.04.10

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• トランプ氏は悪徳商人

  トランプは悪徳商人、公正な商売市場の商人ではなくAとBを喧嘩させ、自分だけ密かに裏で儲ける詐欺師的手法を駆使していて、ロシアーウクライナ和平交渉は、ロシアが調停役であるトランプ氏を丸め込み、ウクライナは米大統領が詐欺師と知らず苦しむ事態となってしまいました。通常、悪徳商人は通常権力者に媚びて且つ結託して商売独占権を獲得するのですが、トランプ氏の場合は権力を握っていますので、「何をか況や！」遣りたい放題なのです。自由資本主義で国際競争に伍して行くのが妥当なあり方なのですが、「自分の土俵の中に好敵手を牽き入れて勝負する！」のですから、好敵手も堪ったものではありません。米国内で商売出来ない様に、他国である好敵手には高い輸入関税を課してしまうのです。品質の劣った国内製品は価格上昇となって、インフレ懸念も大きくなり、生活も苦しくなってしまいます。嘗て、米国は公正な取引を実践する国として、世界をリード引率して来たのですが、そんな面影は影も形も無くなってしまっています。

  2025.04.07

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• パックスアメリカーナPacks Americanaの終焉

  第2次世界大戦終了後、1950年代は米国が世界6％人口で60%GDP（国民総生産）を生み出しているとして、又絶対的な軍事力と相俟って、世界の政治経済をリードして、パックスアメリカーナとして君臨したのです。しかし、諸国は敗戦国を含めて、民主主義政治と経済復興を果たし、国力を充実させましたし、その優位性に挑戦し出し始めたのです。遂に、米国大統領トランプ氏は、諸国からの輸入で国内経済力が弱まってしまっているので、諸外国に対して輸入関税を課して経済力維持を図らざるを得なくなってしまったのです。又、政治経費節減の為、地球環境保持の政策であるパリ協定離脱、パンデミック防止の為のWHOの脱退、等は米国の先進国である資質喪失を意味する処でしょう。実質的にはパックスアメリカーナ終焉を認識せざるを得ず、此の関税対策により米国内生活資材の高騰は避けられず、所謂インフレーション、悪くすればスタグフレーションも避けられなくなりました。トランプ氏の関税政策は、諸国の報復関税を許容するブーメランとして跳ね返って来るのは必定、IT産業で諸国に対して経済優位性を保持し、製造製品は国産品だけで無く輸入品を許容することで生活を維持するのが妥当と思われます。トランプ氏は悪徳商人で、政治を司る資質は無い様に思われるのです！

  2025.04.07

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• トランプ米大統領の関税政策

  トランプ米大統領は4月2日、貿易相手国に対する相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に対し一律10%の関税を課した上で、各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せするとのことで、日本が24％、中国が34%、EUが20％、英国が10%となっていますが、日本経済は、高い関税率が呈示されたことで、潜在成長率下回るリスク高まる影響が懸念されて、日本株式市場は大幅な全面安となりました。SBI新生銀行　シニアエコノミストに拠りますと日本に対する24%と言う相互関税の税率は、事前想定よりも高い結果になった。相互関税よりも前に発表された自動車関税などの影響を踏まえ、2025年度の日本経済の成長率を0.1%下方修正し、プラス0.7%と予測している。仮に24％の相互関税が賦課された場合、自動車以外の幅広い品目で米国向け輸出が減少することによって、追加的に0.3%程度、GDP（国内総生産）が押し下げられる可能性があるとみている。これは輸出減少に伴う直接的影響の試算であり、米国経済や世界経済の下振れ、企業や家計の景況感悪化、金融市場次第では日本経済の下振れ幅が一段と大きくなる可能性もある。みずほ証券　シニアテクニカルアナリストに拠りますと想定以上に厳しい内容だった。きょうのところは大幅に下落し、日経平均は3 万4000円に接近するような動きになるのではないか。関税率はすべて一律で10%とされたことから、いずれにしても影響は避けられなかったわけだが、24％という税率は想定外だった。主要国の中で厳しい税率を課せられるのは日本とカナダ。EUの20％よりも日本の税率が高かったことが重要なポイントになる。これまでも日本株は世界的に株価が出遅れていた。今回、EUよりも厳しくなったことから、相対的にみて日本が不利であることは明らか。これまでと同様、日本株は出遅れとなる可能性が高い。

  2025.04.03

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• 卑しい商人気質のトランプ大統領

  米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談は不調に終わり、ウクライナへのロシア侵攻への防衛策に暗雲が立ち込めています。被害者であるウクライナの大統領を独裁者だと非難して、加害者ロシアに加担していますし、ウクライナへの軍事支援継続に当たっては、貴重な地下資源レアアースの採決権を米国に譲れと脅迫したのです。援助する見返りを公然と要求する姿には、従来米国が大事にして来た正義も無く、商売上の打算しか無いのです。そんな大統領を抑えるべきとされる立場の副大統領までが同じ脅迫をウクライナに提示したのです。利益が見込めませんと、正義も不正義もなく、援助介入もせず、手を引いてしまうのですから、始末に負えません！そんな影響は世界各地に伝わることになり、パックスアメリカーナとして君臨した世界帝国であった米国時代の終焉を迎えることになりそうです。

  2025.03.03

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• 今や帝国主義の再来－ロシアと米国

  ロシアのプーチン大統領は軍事作戦と標榜しながら、実際にはウクライナ侵攻して属国化作戦を進行中です。その対極にあるべき米国のトランプ政権は、ウクライナのゼレンスキー大統領を独裁者呼ばわりして領土割譲を示唆して侵略者の責任を追及することは無く、加えて、カナダは米国の51番目州となるべきであり、デンマーク領のグリーンランドも米国領であるべきだとして、領土拡大を狙うのです。結局、大国の「力に依る平和」には甘受しなければならないとして譲らず、今や死語となっていたと思われた帝国主義時代への逆戻りとならざるを得ないのです。もう、民主主義のお手本の国家と言われた米国は変質してしまい、帝国主義に対応すべく自国の安全保障は自国防衛能力を確保して取り組むしかなくなりました。トランプ政権1期目の8年前、当時のメルケル独首相が「我々が米国を頼りに出来る時代はおわりつつある」と慨嘆しましたが、現実の課題となってしまいました。

  2025.02.25

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• 盛者必衰の理－米国の衰退

  平家物語の冒頭は盛者必衰の理を暗示して啓蒙的なのです。祇園精舍の鐘の声、諸行無常の響きあり。娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。驕れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。猛き者もつひにはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。遠く異朝をとぶらへば、秦の趙高、漢の王莽、梁の朱异、唐の祿山、これらは皆舊主先皇の政にもしたがはず、樂しみをきはめ、諌めをも思ひ入れず、天下の亂れん事を悟らずして、民間の愁ふるところを知らざりしかば、久しからずして、亡じにし者どもなり。秦の始皇帝崩御に際して、趙高は李斯と共謀して次皇帝となるべき扶蘇を廃して、その後は李斯を抹殺してしまい皇帝となるのですが、そんな悪人が長続きする訳がなく、没落することとなります。そんな歴史が、大国アメリカで起きようとしているのです。トランプ大統領曰く、隣国カナダは51番目の州であり、世界最大の島のグリーンランドも米国領土、メキシコ湾はアメリカ湾とする大統領令に署名する始末、パックスアメリカーナの充実を図るばかりなのです。追随するEU、日本、中国には関税障壁で輸入を阻止して、それら諸国の国力充実を邪魔することに専念するのですから長続きはせず、必然的に盛者必衰の理に従うしか無いのです。

  2025.02.15

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• 米国の衰退に掉さすトランプ大統領

  トランプ大統領の目標は「Make America Great Again（MAGA）再び米国を偉大に」なのですが、その戦略は関税障壁を高くして輸入品が入って来るのを阻止するだけの守備的政策で、優良な米国製品を輸出する積極策が皆無ですので、結局割高な自国製品を消費者に強いるだけで、長期展望では上手く行く筈がありません。近頃はIT事業では世界のトップを走っていますが、機器製造を伴う米国製品はCost Performanceは他国製品に比べて劣っているのです。加えて、其れ処か「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に改称する大統領令に署名、それに異を唱えるAP通信社を記者会見での出入り禁止を命じる等、愛国者としましても半分狂っているとしか思えない事態、老齢による軽い認知症の症状が生じていると思うのです。こんな関税率強化策で、米国の国益のみを獲得しようとする政策に対しては、CPTPP11ヶ国を活用して、それなりに経済活性化にて対抗するのが妥当ではないかと考えています。TPPは中国包囲網の目的で、2016年2月に署名したが、トランプ大統領が「アメリカ利益に寄与しない」として協定を離脱した為、発効しなかった。アメリカを除く当初のTPP署名11ヶ国は、2017年5月にTPPを復活させることに同意し、2018年1月にCPTPPを締結することで合意に達し、調印式は、2018年3月にチリのサンティアゴで開催された。2018年末のCPTPP発効後、EUを離脱したイギリスを加えた12ヶ国に広がり、欧州連合（EU）に迫る巨大経済圏となった。

  2025.02.13

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• 陰キャラで向上心無い政治家の石破首相

  石破茂氏は長らく自民党内の疎外人として、存在感のない活動をしていましたが、岸田政権の任期切れで総辞職して党内で仲間もおらず孤立状態でしたが、勇躍自民党総裁選に出馬、第２位となり、決選投票となり、岸田派の支援を受けて対抗馬の高市早苗女史に勝利して自民党総裁及び総理大臣となりました。高市女史は、積極財政にて経済界の活況を目途とし、安全保障では米国と共同歩調に依って確保すると言う、敢えて言えば右翼に属する政治家だったので、岸田氏とは当然馬が合わないと言っても差し支えありません。兎に角、石破氏は総理就任後その地盤を固めるべく、就任早々に衆議院総選挙に打って出たのですが、陰キャラで向上心無い性格を国民に見透かされて、自民党は多くの議席を失って、少数与党に転落してしまったので、増税メガネとして揶揄された岸田元首相もさぞ驚いた処でしょう結局案に相違して、陰キャラで向上心無く権力欲だけが旺盛な石破茂氏の人望の無さを実感することになりました。仮想敵国の中国の軍備拡張が拡大の一途ですから、対抗的に防衛力を増強しなければなりませんが、その財源確保すべく増税することだけで賄おうとしているのです。日本を物質的にも、精神的にも豊かにするための政治を目指さない石破氏は早く辞めて欲しいと思っているばかりです！

  2025.02.09

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• 石破内閣支持率は低空飛行－退陣は間近

  石破内閣の支持率は就任直後の昨年10月の46％でしたが、昨年の石破首相の意を受けた唐突な総選挙で、案に相違して少数与党に転落してから低空飛行を続けています。選挙後の11月に34％に下落し、低水準が続いている。若い世代ほど支持が少なく、18～29歳と30代では20％以下にとどまる。70歳以上では43％だった。昨年の自民党総裁候補選挙では高市早苗女史が1位、石破茂氏が2位でしたが、得票数が過半数に達しませんでしたので決選投票となり、高市女史の右派性向を忌避した岸田派の梃入れで、石破氏が逆転して、総裁となりました。自民党派閥の裏金問題が国会で強く批判を浴びた昨年5月に33％対54％でしたが、昨年8月の岸田政権時に尋ねたときは全体で「自民党中心」42％、「自民党以外」43％と拮抗していたのです。しかしながら、今後の内閣支持率は昨年5月時の水準と並んだのです。しかも今回の内閣支持層も33％が「自民党以外」を選んでいるのです。国民にそっぽを向けられた石破政権の退陣は間近だと推断されます。

  2025.01.29

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• トランプ大統領の夢－米国回帰は一時的

  トランプ大統領は、「Make America Great Again（米国回帰）」を唱えていますが、その方式は関税障壁で、諸外国からの輸入品を減じて国内製品を重用することで国力回復を図ろうとする様ですが、一時的な回復しか叶わないとするのが妥当な処だろうと思えるのです。今でも、GDPで中国を圧倒的に凌駕して世界一となっていますが、その内情はIT産業と金融事業がその中核となっていて、多くの雇用者を必要とする労働集約産業では他国に後れを取っていますので貧富の差が激しくなってしまい、経済的には健全では無いのです。競合すると思われる多くの他国間とは協定を結んで、そのリーダーとして経済力活況をもたらすのが良い方式で、TPP（Trans Pacific Partnership）を提唱したのですが、その役割には満足出来ずに、脱退することになりました。其処で、日本が主体となって残り11ヶ国で CPTPP（Comprehensive Preliminary Trans Pacific Partnership）を形成、EU連合から離脱した英国も加盟し、中国も羨望して加入申請する事態となりましたがその国内状況から忌避される事態になっていますが、この他国間協定に米国が競合出来るとも思われないのです。民主党のバイデン政権が続けばTPP復帰も考えられたのですが、共和党のトランプ大統領ではあり得ず、従って米国は敗れ去ることになると思われてなりません。将に「帝国の盛衰」を目の当たりにする様です！

  2025.01.21

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• 国際政治学者坂本義和氏

  1970~1980年代は、経済復興を果たして国力が増強した状況下、日本の国際政治への貢献 が良く論じられました。その中でも、丸山真男氏や坂本義和氏は平和主義の立場から論壇を形成して、国民の注目を集めましたが、日米安保条約の相対化のみならず9条護憲主義もまた相対化され、「一国平和主義でなく国連中心主義に立つべきとしたが、ソ連のアフガン侵攻等他国への侵略行動が国連では制裁対象とはなり得ず、坂本氏の判断では不十分だったのです。2000年以降も、国際政治についての意向を発信し続けますが、国益の衝突する時代には即せずに、発信力も低下することとなりました。安全保障理事会で絶大な拒否権を行使出来る中国やロシアが他国を侵略する事案が多くなり、国連は機能不全に陥ってしまったのですから・・今や、国際平和調停機能はG7枠組みに期待するしかありません。坂本義和 （1927年9月- 2014年10月）は、日本の政治学者。専門は、国際政治学・平和学。東京大学名誉教授。国際基督教大学平和研究所顧問。戦後の進歩的文化人を代表する人物の一人であり、論壇で発言し続けた。経歴旧制第一高等学校を経て、1948年 東京大学に入学、演習は丸山真男ゼミであった。1951年 東京大学法学部卒業。1964年から1988年まで法学部教授として国際政治学を担当する。東大紛争では加藤一郎総長代行と共に解決に尽力。東大教授退官後は明治学院大学、国際基督教大学で教える。坂本にあっては、日米安保条約の相対化のみならずいわゆる9条護憲主義もまた相対化され、「一国平和主義でなく、国連中心主義にたっての自衛隊の国際貢献のみの使用」が導き出されるのですが、これに対し産経新聞の正論欄」において批判を受けていることとなりました。ソ連のアフガン侵攻を「侵入」と表現しており、「その罪を緩和する用語を使い分ける冷静さ」と評されている。又、「単独講和より全面講和の道を選ぶべき」という論説を朝日新聞に掲載。2012年の韓国の李明博大統領による天皇謝罪要求発言については、「日本の戦争責任を日本の普通の国民以上に痛感している点で、私も敬愛を惜しまない現天皇について、あまりに無知であり、恥ずべきである」と強く批判した。2014年10月、心不全のため東京都内の病院において87歳で死去した。

  2025.01.17

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• 石破政権の命運－長くは持つまい－交代論が増加

  年頭の挨拶が放映されていましたので拝見拝聴しましたが、熱意も決意も感じられず、もごもごと問題点を羅列するだけの何とも寂しいもので、結局、彼は首相として君臨することが目標とする自分本位の政治家としか思えないのです。前政権の岸田派からの全面支援を受けて有力候補を破って自民党総裁となりましたが、総裁選前後の政治姿勢がブレまくり、支持率は4割台と低迷したまま、不支持率も5割台を超えていて、それでも、ネット上では「支持率が高過ぎる！」といった見方が多数となっていて、退陣を希望する意見が多い様です。民放TBSのJNN調査に拠りますと１月５日に公表した世論調査の結果で、石破内閣の支持率が41.4％だったと報じられた。JNNはコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方を用いる「RDD方式」を採用。1月4～5日に全国18歳以上の男女2719人に調査を実施し、37.4%にあたる1018人から有効回答を得たとしている（固定電話499人、携帯519人）。前回調査から0.7ポイントのダウンで、不支持率は55.2％。「石破首相に何時まで総理を続けて欲しいか」との問いに対しては「出来るだけ長く」が22％、「25年予算が成立する春頃まで」が19％で、「直ちに交代」は16％だった。

  2025.01.07

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• バイデン大統領はUSスチール買収禁止措置を発表

  米国はIT産業や金融業等の第3次産業が隆盛でGDPは世界1位に君臨していますが就業人口はそれ程多く無く、第2次産業であって従業員の多い労働集約産業の維持は不可欠で、全国民が暮らしを守る為の必要条件となります。第2次産業で嘗ては世界一を誇った鉄鋼メーカーであるUSスチールは、改革改良が進まず低迷して、破綻を予測されることとなりました。其処で日本製鉄がUSスチールを買収して、全ての雇用を維持しての改革をすることで両社が合意したのです。しかし、バイデン大統領は国家安全保障の観点から不許可との判断を下したのです。日本企業に依る米国企業買収が大統領の命令で阻止されるのは初めてで、同盟国の企業どうしが同意していた買収計画が阻止される異例の事態となりました。次期大統領となるトランプ氏も、「MAGA（Make America Great Again）」の掛け声から、買収阻止を訴えていましたのでが、USスチールの復権は絶望的となりつつあります。日本製鉄は2022年12月、米国大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社合意しましたので、日本製鉄 買収実現しなければ約890億円の違約金可能性があります。米国政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断を委ねられたバイデン大統領は3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出したことを明らかにしました。これに対し、日本製鉄とUSスチールは共同声明を発表し「決定はバイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、アメリカの憲法上の適正手続きや対米外国投資委員会を規律する法令に明らかに違反している。日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」としています。買収が実現しなければ日本製鉄はUSスチールに対して5億6500万ドル、日本円でおよそ890億円の違約金を支払わなければならない可能性がある他、安定的な需要が見込めるアメリカ市場での戦略の見直しを迫られることになります。

  2025.01.05

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• 福沢諭吉の朝鮮判断－非韓3原則を今こそ

  韓国の不実は今に始まったことではありません。明治の傑出した知識人、福澤諭吉は当時既にそのことを看破していました。「約束は無効と覚悟せよ！」と看破していて、その性癖は現在も全く変わらないのです。国力を日本人の税金を投入して充実させた恩義を逆恨みする倫理観も道徳観も無い野蛮な反日国なのです。やはり、「教えない　助けない　関わらない」と言う非韓3原則を今こそ徹底すべきなのだと思われます。されば今日の謀を為すに我国は隣国の開明を待って共に亜細亜を興す猶予するべからず、寧ろその伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし、その支那、朝鮮に接する法も隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、正に西洋人が之に接する風に従って処分すべきのみ。悪友を親しむ者は共に悪名を免かるべからず、亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり。我日本の国土はアジアの東辺に在りと雖ども、その国民の精神は既にアジアの固陋を脱して西洋の文明に移りたり。然るに爰に不幸なるは近隣に国あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云う。（脱亜論　明治18年3月）されば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ（時事新報　明治30年10月）

  2024.12.18

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• 韓国の反日は国是－親日路線の尹大統領弾劾

  やはり、反日は国是としている情勢が明らかとなりました。「韓国を活性化するには日本が欠かせない」と親日路線を標榜していた尹大統領の「非常戒厳令」を巡って、国会は弾劾訴追案を可決したのです。早急に非韓3原則を強化して、外交的に国交断絶を推進することが妥当と考えられます。竹島を軍事的に占領している輩は、侵略者と断じて国外追放措置しなければなりません。日米安保条約に依る軍事協力をお願いすることも肝要となりましょう！韓国国会は、尹大統領の「非常戒厳」めぐる弾劾訴追案を可決しました。これにより、尹氏の大統領としての権限は停止され、憲法裁判所が国会の議決書を受け付けてから180日以内に罷免すべきかを判断することになります。尹氏は国民向けの談話で「弾劾に堂々と立ち向かう。私は決して諦めません。私への叱責、激励と声援を心に抱き、最後の瞬間まで国のために最善を尽くします」としています。国会の議決書は先ほど、憲法裁判所で受け付けられ、尹氏の大統領としての権限は停止されました。憲法裁判所は、180日以内に尹大統領を罷免すべきかを判断することになり、今後は法廷で非常戒厳宣言の正当性を訴え、争うものとみられます。

  2024.12.15

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• 石破氏との会談を忌避するトランプ次期大統領

  石破政権の内閣支持率は下がり続けていますが、外国面でも「日米同盟不平等論」を標榜して、アメリカからも不評を買っているのですから、どうも日本を正しく率いて行くリーダーとしては、力不足の様なのです。トランプ氏の政権移行チームは、来年の政権スタートに向けて、「MAGA（Make America Great Again：米国を再び偉大に）」戦略を本格始動させている。トランプ政権が展開する「中国封じ込め戦略」の要として、日米同盟を重視する姿勢は変わらない。しかし、トランプ氏は石破茂首相を「人格的に合わない」と感じて優先順位を下げ、電話会談も僅か5分。フランスのマクロン大統領は25分、韓国の尹大統領は12分だった。トランプ氏の態度の理由は、「盟友である安倍氏が生前、石破首相について『絶対に首相にしてはならない』と周囲に語っていたこと、その理由についても情報を得ている。トランプ氏は、中国からの輸入品に60％の関税をかけるなど、中国共産党を追い込む対中強硬策をやる方針だ。一方で、トランプ陣営は、石破内閣は『親中』傾向が強いのだ」としている。一方、日本国内でも「政権居座り」に執着する石破茂首相が「四面楚歌」に陥りつつある。自民党両院議員懇談会では、衆院選で勝敗ラインとした「自公与党で過半数」を割り込む大惨敗を喫した責任について集中砲火を浴び、国会運営では、躍進した国民民主党の意向に配慮せざるを得ない上、最重要ポストである衆院予算委員長を立憲民主党に譲り渡した。米大統領選で勝利したドナルド・トランプ前大統領との電話会談は、何と韓国の尹大統領の半分以下という5分間。米メディアには、石破首相の「日米同盟不平等論」を問題視する向きもある。過去に現実軽視の持論を並べ立て、他人を批判し続けた「特大ブーメラン」が次々と刺さっている悪循環は続きそうだ。石破首相は、衆院選総括の為に開催した両院議員懇談会で、「国民の期待に十分応えることができなかった。真摯に受け止め、改革に前向きに取り組んでいく」と陳謝した。

  2024.12.12

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• 石破内閣は短命では無いのか？

  日本会議と関係良好な高市早苗女史との決選投票を、岸田派の全員支持投票で制して自民党総裁の座を獲得した石破内閣、岸田前首相は高市女史の右翼傾向を嫌い、人気薄で短命の内閣を組織させて、次の総裁再登板を狙ったのですがそうは問屋が卸さなかった様です。唐突な総選挙で石破自民党は惨敗を喫しましたので、直ぐに内閣総辞職させて、岸田内閣再登場のストーリーが上手く行きませんでした。石破氏は権力亡者で、総選挙惨敗するも総辞職は拒否して、内閣維持としたのです。確かに、石破氏は米国次期大統領との会談を拒否されて、安倍前首相との信頼関係を引き継ぐことも出来ず、APEC首脳会談でも存在感が皆無で、外交的失敗が露呈しましたが、内閣支持率は低くとも構わないと多寡を括ったのです。石破内閣の支持率が前回の調査から3.2%上昇し、42.1%だったことがJNNの世論調査で分かりました。不支持率は前回調査から4.9%下落し、52.4%でした。又、政党支持率では、▼自民党の支持が前回調査から3.6%上昇し、28.2%、▼立憲民主党は4.3%下落し、8.5%、▼日本維新の会は変わらず、4.0%、▼国民民主党は0.3%下落し、8.8%でした。国民としては、支持率は低くとも未だ総辞職する程のことは無いと判断している様です！

  2024.12.06

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• 公益通報で解雇・懲戒に罰則方針　消費者庁

  内部告発若しくは公益通報とは、正義を貫く為の通報とされていますが、告発者には極めて勇気の要する事案でもあります。特に、斎藤兵庫県知事は自分を貶める疑惑告発文書を公にしつつ内部告発した人物について人事権を振りかざして調査し特定して、左遷人事から懲戒免許させて遂には自殺まで追い込んだニュースはマスコミを賑わせました。地方自治法に依る百条委員会に召喚され、その所業への弁解を求めて紛糾し、兵庫県議会による罷免決議が議員全員の賛同を得て、斎藤知事は失職となりました。しかし、県知事再選挙では前に支援した自民党と維新の会から否定的な言辞を浴びせられたのですが、斎藤氏はSNS発信を駆使して何と当選したのですから驚きです。兵庫県民の道徳観や倫理観の無さに依る体たらく事態が為せる事案となりました。其処で、消費者庁はそんなパワハラ行為は許しがたいとして、消費者庁自身が設置した公益通報者保護制度に関する有識者検討会で、事業者側が内部の公益通報者に対して通報を理由とした解雇・懲戒を行った場合、刑事罰の対象とする報告書案をとりまとめる考えを示した。早急な法改正を政府に要請する方針も確認した。加えて、公益通報を理由とした不利益な配置転換を罰則対象とする案も検討されたが、通報内容の真実相当性の判断が難しいことや、企業内での配置転換は頻繁にあることなどの理由から、継続して検討する事項とするにとどめたと報じられています。

  2024.12.06

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• 仮想敵国中國との関係の悪化進行中

  私は中国を友好国では無く、これまでの経緯から仮想敵国と判断していますが、日中関係は悪化進行中との報告が出されました。非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播集団は、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。日本への印象を「良くない」と答えた中国人は合計で87.7％だった。2023年調査より24.8ポイント上昇、日本が尖閣諸島を国有化した後の2013年の92.8％に次ぐ高い水準。一方、日本人の対中感情はやや改善し、中国への印象を「良くない」と答えた日本人は合計89％で前回調査比3.2ポイント下落した。日中関係への認識差が浮き彫りになり、「関係は重要」とした人は日本が67.1％と微増だったのに対し、中国は26.3％で33.8ポイントの急落となり過去最低となった。中国国民では、日中関係を自国にとって「重要ではない」とした人の割合は前年比40.5ポイント増の59.6％となり過去最高を記録。「重要」とした人の割合も同33.8ポイント減の26.3％で過去最低となった。中国国民の対日意識はこの一年で大きく、しかも全面的に悪化した。これまでの調査では、日本国民の中国への感情悪化がより目立っていたが、今回の調査では中国国民の日本への好感度が著しく悪化しただけではなく、経済も含めたあらゆる分野での日中協力への支持が劇的に後退、これまでの調査で経験したことがない亀裂が国民意識に見え始めている。日中関係は何度も困難に直面したが、両国民には隣国意識や長い歴史の交流を経て特別の信頼があり、日中関係は重要だと考える両国民はこの20年間、一度も6割を切ったことはなかったが、今回は昨年の60.1％から26.3％にまで落ち込んだ。中国に広がる日本の姿は、政府間対話や国民レベルの交流の遅れ、一部政治家などの発言も影響し、再び「軍国主義」や「覇権主義」に戻りつつあると言うのが報告結論でしたが、客観的に考えますと。中国こそが「軍国主義」や「覇権主義」を標榜して自国領土・領海を拡張中なのです！

  2024.12.03

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• 愚者リーダーは国益を損ねる－中国戦略に媚びる

  愚民党の愚者総理は中国短期滞在ビザ免除措置を外交成果と自慢したらしいのですが、とんでも無いことで、中国要望をそのまま飲んだに過ぎません。日本人が中国を訪れる際に短期滞在ビザを免除する措置が11月30日再開、出張で上海の空港に到着した日本人からは再開を歓迎する声が聞かれました。中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本人に対する短期滞在のビザを免除する措置を2020年3月から停止していましたが、4年8か月ぶりに再開した。現在、中国の経済状況は不動産バブル破壊の影響で不況に喘いでいるので、中国での外資系特に日本企業活動を再度活発化させて、不況脱出を目論んでいるだけなのです。米中対立で高関税を課せられますので米国への輸出減少は避けるべくもありませんので、日本に援助を求めるのですが、中国政府は人々の往来の利便性を高めるためだとし、ビザ無し滞在期間を30日に延長していて、実施期間は来年末までとしていますが、中国では、改正「反スパイ法」が施行された他、人の集まる場所での殺傷事件等日本人が被害に会う事件が起きて安全への懸念が高まっていて、中国を訪れる日本人が増えるか不透明です。「反スパイ法」で拘束収監された日本人も少なくありませんので、企業活動活発化への支障となっているのが現実で、此処は日本企業が脱中国とするのが妥当なのです。愚者は、鼎の軽重も分からない様の無い馬鹿者であるのです。

  2024.12.01

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• 国民民主党の玉木雄一郎代表の化けの皮

  国民民主党の玉木雄一郎代表と「高松市観光大使」を務めるタレント女性との隠密不倫デートが報じられています。玉木氏は「倫理なく豹変する偽君子」と思っていましたが、加えて名うての色情魔だった様で、グラビアアイドル嬢であった女性と密会して、自分の欲望を満たしていたのです。玉木氏は会見を開き「報道された内容についてはおおむね事実です」と話し、「家族の皆のみならず、期待を寄せていただいた全国の皆様にお詫びを申し上げる」と謝罪しましたが、こんなスキャンダルでも、党代表を辞任することも無い鉄面皮なのです。倫理観も道徳観もの欠片も無い輩が、国民を引率する政治家であってはいけないのです。75代総理大臣・宇野宗佑と神楽坂芸者のスキャンダルは、いまだに語り草になっている。 お座敷遊びに興じる宇野は芸者の3本の指を握り、「自分の愛人になってくれたらこれだけ出す」と迫った。3本とは「月30万円のお手当」の意味だったが、芸者の相場は１桁違って300万円である。呆れた芸者が「時の総理がこんな人とは」と週刊誌に告発。宇野首相はわずか2ヶ月で地位を失ったが、思わぬ形で注目されたのが芸者の世界だった。

  2024.11.12

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• 愚者は権力亡者でした

  愚者率いる愚民党は、従来単独過半数の議席を誇っていましたが、愚者が嫌われることに拠って総選挙で大敗を屈しました。無理もありません、文句ばかりで党内野党を任じていたのですが、前の総理から当面の傀儡役として選ばれ、見通しの無いアジア版NATO、米国の要望とも思われない日米地位協定改定等を政策方針として、その上の増税路線、媚中国路線を展開するのですから、国民有権者に愛想をつかされても仕方がありません。しかしながら、愚者は騙しながらも手に入れた愚民党代表及び総理と言う権力を手放さないと言う権力亡者でもあったのです。愚者は権力亡者の必要条件ではありますが、十分条件では無い様に思われますが、愚者及び権力亡者を兼ね備えた人物は日本国をリードする総理大臣と言う指導者にすることは亡国と言う運命に導くことになりますので、決してそんなことをしてはいけないので

  2024.10.29

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• 愚民党が愚者を代表にした結果総選挙大敗

  愚民党の党内野党を任じていて文句不平ばかりを吐露していた愚者が愚民党代表となり、今回10月の衆議院総選挙で愚者率いる愚民党が後退、自公で過半数と言う目途が達成出来ずに従来の自公政権は維持出来ないことになりました。しかし、KY（空気を読めない）の愚者は、責任は感ぜずに野党の一部を取り込んで自己政権を何とか維持しようと画策するのですが、上手く行く筈がありませんし、国力を減退するばかりなのです。しかし、薹の立った人物を代表に再選した野党では新鮮味や魅力が感じられませんし、愚民党愚者に替わる政権を委ねるには不安が残ります。文句ばかりで実施担当能力の無いこの愚者には、確たる政治信条も政治倫理感も無く権力把握することしか念頭にありませんので日本国をリード出来る資質が無いことが明白ですから、何とも出来るだけ早急に前回の代表選で敗れても安倍ノミクス継承を主張して国力回復を目途していた女性候補で愚民党を立て直すことを期待するばかりです。

  2024.10.28

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• 検察は冤罪育成機関？

  新聞報道に拠りますと、1986年女子中学生殺害で犯人とされて懲役7年有罪判決にて、服役を余儀なくされましたが、出所後に再審請求を申請、何とか再審が決定となったそうです。本事案は1990の1審で無罪判決を受けましたが、2審で逆転有罪となり確定となりました。第1次請求では、高裁金沢支部は2011年再審開始を認めましたが、名古屋高裁の異議審査で取り消しとなりました。第2次請求で、検察側は捜査報告書を含め287点の証拠を開示、大きな事実誤認があることを知りながら、裁判では誤った事実関係のまま有罪主張を続けたことが明らかとなりました。高裁金沢支部では、「検察が開示した膨大な捜査報告書が決めてとなった」として、再審を決定したのです。申請者の支援者達は、名古屋高検と高検金沢支部に異議を申し立てない様に、申し入れを行いました。検察の過酷な捜査追求は、睡眠も取らせずに昼夜を問いませんので、容疑者は耐えられずに、検察の提示する操作報告に署名せざるを得ないとされていて、冤罪の温床となるとされています。容疑者捜査には、弁護士同席が義務付ける等、国際的にも通用している訴訟法整備改訂が必須の様です。

  2024.10.25

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• 石破政権の行く末－総選挙大敗で短命政権は必至

  唐突も思われる衆議院選挙に打って出た石破政権ですが、共同通信社が実施した全国電話世論調査によれば、石破内閣の支持率は42.0％で、不支持率は36.7％。調査規模が異なるため単純比較は出来ないが、内閣発足直後の調査（支持率50.7％）から低迷が続く様です。比例代表の投票先では自民党が最も多い26.4％で、立憲民主党の12.4％に2倍近い差をつけてはいる。ただ、望ましい選挙結果としては「与党と野党の勢力が伯仲する」が50.7％を占め、「与党が野党を上回る」は27.1％にとどまる。愚民党が愚者を代表として選んだ結末、岸田前政権が安倍派を継承する女性候補では岸田派閥を重用しないとの我田引水な判断からだったのです。ちなみに、前回衆院選時（2021年）の共同通信による調査を見ると、比例代表の投票先は自民党が29.6%と最も多く、2位の立憲民主党は9.7%だった。岸田内閣の支持率は55.9%、不支持率は32.8%だ。比例代表の投票先は2位の3倍近く、内閣支持率も6割近かったことを考えれば、たしかに「石破丸」の船出は厳しそうだ。近年の自民党は「岩盤支持層」といわれる保守層に支えられ、大型選挙に勝ち抜いて来たが、現在トップは保守政治家の代表格だった安倍元首相と距離を置いてきた石破氏だ。アベノミクスの評価や外交・安全保障政策など「殆ど真逆とも言える人物」が総理・総裁に就き、保守層には戸惑いも目立つ。石破氏としては「非公認・比例重複なし」という厳しい措置としつつも、衆院選の「禊」を経れば問題は解決したとの方向に持っていきたいのだろう。ただ、それではあまりにも国民をバカにしたような話ではないか。多くの有権者は今回の「政治とカネ」問題で疑惑を持たれた政治家から詳しい説明をほとんど受けていない。戦後最短の衆院解散というドタバタの中で自民党は公認・非公認ということを決定したが、それは党内の問題でしかない。いまだ説明責任を果たしたとは言えない政治家は少なくないだろう。石破氏は首相就任会見で「国民に勇気と真心をもって真実を語る」とし、「納得と共感内閣」と銘打ったが、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と選挙後はお咎めナシを決めこむ。そうした姿勢を石破氏が貫くならば、いずれも得られないはずだ。立憲民主党の野田佳彦代表が「裏金隠し解散」と追及するように、野党の主張の方に「納得と共感」が広がれば自民党は予想以上の大打撃を選挙で受ける可能性もあり得る。

  2024.10.23

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• 衆議院議員選挙公報が配達されて

  私宅に、東京都第30区選挙公報が送られて来ました。自民党候補は「令和の明智光秀」と揶揄されている人物、元来は立憲民主党だったのですが、政治倫理や政治信条を忘れて政権与党に鞍替えしたのですから、又何時裏切るのか分かりませんし、信頼性に問題があると仕方がありません。立憲民主党候補は、不登校を乗り越えて司法試験に合格した女性候補ですが、安全保障に関しては「憲法9条に基づき世界平和に貢献する」と言うのみで、ロシアの北方領土不法占拠や中国の尖閣諸島領土領海化狙いには対処出来ずに心許ない限りなのです。米国から押し付けられた憲法9条2項「武装放棄」は抹消すべきであると思うのです。現在の自民党石破政権は、国民の為に貢献することよりも、増税して防衛力増強を狙うことに力点を置いていますが、中国には媚びると言う矛盾だらけの政権ですので、此の政権だけは長続きさせてはいけないのです。結局は自民党にも立憲民主党にも投票する気にはならず、投票する権利を放棄してしまいそうな気がしてしまう様で困っています。

  2024.10.22

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• 愚民党が愚者を代表に選ぶ

  自民党が代表選で愚者を選出してしまいました。前の代表の総理が支持率を急落させて、党内代表選に出馬しないことを表明したので、我こそは思う9人が候補者として代表選を争うことになりました。その中で、或る女性候補が右翼ながらも清新な心意気で第1回投票にて第1位を獲得、過半数に至らなかったので上位2候補に依る決選投票となりましたが、前の代表は女性候補者が従来路線を踏襲しないことが明らかになりますと、自分の派閥各員に女性候補者に投票しない様に指示することとなりました。その結果、見識も無い文句ばかりを述べていました一言居士愚者が逆転で代表に選出されたのです。しかし、愚者は想像していた以上に酷いのです。愚民党は政権与党でしたから、而して総理大臣となったのですが、就任早々から外交面で失敗をやらかします。「アジア版NATO」、「日米地位協定見直し」を標榜したのですが、アジア版NATO施策はインドにも拒否され、日米安保条約により日本国土防衛を担う米国からも日米地位協定見直しは拒否される始末なのです。国内に於いても、増税路線で防衛力増強を図る意図が明白で、国民議論を呼ぶことが必至とみられます。この愚者に日本国をリード出来る資質が無いことが明白で、今回10月下旬の衆議院総選挙で愚者率いる愚民党が後退、悪くすれば従来の自公政権は維持出来ないことになります。代表選で敗れた女性候補で愚民党を立て直すことを期待するばかりです。

  2024.10.14

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• 李克強亡き後は中国経済衰退

  左翼思想家は政治理念を頻繁に語るのですが、国力を強くする経済力について語るのは稀なのです。習近平政権で序列2位となる首相を務めた李克強氏は経済学博士の称号を持ち、習近平氏が外交を担当したのに対して、彼は国力充実に意を注いで鄧小平指導者が提唱した改革開放を積極的に推進したのですが、好事魔多し、68才で夭折となってしまったのです。すると、不動産バブルが深刻となって経済衰退で国力を減ずることになりました。2023年10月、中国の李克強前首相が68才で死去、エリート宰相が影響力をそがれた末に迎えた突然の死は、庶民にも寄り添える人材を発掘し、政権中枢に取り込んできた中国共産党の機能の衰えを象徴している。経済学博士号を持つ李氏は、市場化改革を志向し、民間の活力を重視した。首相在任中は「大衆による起業」を打ち出し、経済発展よりも「国家安全」を重くみる習近平国家主席とは一線を画した。だが、その習氏が権力集中を図る過程で実権を奪われ、2023年３月に引退を余儀なくされました。李氏は共産主義青年団の出身、共青団は党・政権を担う人材を育てる仕組みとして機能していて、前国家主席の胡錦濤氏が共青団トップの経験者であり、李氏はその次の世代と目されていたのです。民主的な選挙がない中国で共産党が一党支配を続けるには、繁栄と安定という果実による人々の支持が不可欠なのです。

  2024.10.09

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• 世の中は右傾化が潮流－超右翼の高市女史が総裁選肉薄

  中露の領土侵略を加速する専制主義に対抗するには、防衛力増強で国民国土を守ることが使命命題となり、それを推進させる為には右傾化が避けられません。日本でも、先日の自民党総裁選でアベノミクスを踏襲して経済成長に依る国力増強させる超右翼の高市女史が肉薄致しました。それでも左傾化する時期も過去にはあったのです。2009年の衆院選で、民主党は300議席を越える絶対安定多数を獲得し、保守基盤の自民党から政権を奪取し、憲法護持、原発ゼロを標榜したのです。しかしながら、どう言う風に政治的手順を踏んで行くのか、工程をどういう風に作って行くのか、プラグマティックな実践として示すことが出来なかった。左翼では政治論議には活発ですが経済論議が出来ないのが常のことで、経済政策も皆無で市場に任せたことで経済不況が深刻となって下野し、安倍氏率いる自民党に政権を譲ることになりました。安倍氏の登場は、民主党の「従来の保守体制を変えて行く」との主張に対する反動として、民主党政権以前の自民党の主張に戻ったということに過ぎないのですが、それが右傾化変化として見られているのです。安倍氏は、民主党の理想主義的政治理論と対比すれば、将に、ライトサイド（右傾化）の象徴と映ることになります。現石破政権は、増税にも拘わらずの緊縮財政、専制主義の中国に対する媚中では、頗る短命政権に終わり、次回に又近未来には、高市女史の国権掌握は間違い無いであろうとの憶測が流布されています。

  2024.10.02

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• 石破総裁の党内人事－麻生氏は実権の無い顧問に

  石破自民党総裁の党内人事が明らかになりつつありますが、旧態依然たる自民党体制を遵守するのみで、体制改善には意を注がない様で残念です。加えて、国民が懸念するにも拘わらず、消費増税路線、媚中路線を推進する様で、落胆するばかりです。石破氏は党副総裁には菅義偉前首相を充てる方針を固めていて、現在の麻生副総裁は実権の無い党最高顧問への就任を打診し、麻生氏は受け入れる意向を示したという。麻生氏は、総裁選で高市早苗女史の支持に回った経緯があるので、名目上麻生氏を一定程度処遇することで党内融和を図る狙いがあり、実質的に実権の無い党最高顧問に冷遇することにした様です。総裁選で争った高市女史は総務会長就任を打診しましたが、「１人の国会議員として、国益と国民益の最大化に向けて知恵を絞り、働いてまいります」と述べ、辞退したとのことです。産経新聞によると、「次期政権への入閣にも否定的で要職起用は見送られる方向だ」と言う。しかし市場では、石破氏勝利にストレートな反応を示したのは経済市場で、円相場は146円/ドルから、142円後半/ドルまで3円を超える円高となった。株式市場でも日経平均先物の価格が2000円近く下がる急落ぶりを見せている。以前は人気も高かった石破氏だが「裏切りの歴史を持つ人物でもある」と政治ジャーナリストが語るのです。初入閣となった2002年の小泉純一郎政権で務めた防衛大臣、ここにも“裏切り”があったと言うのです。「自民党復党後、石破氏は伊吹議員から目をかけられ伊吹派に入るも、初入閣後に『閣僚は派閥に属するべきではない』『派閥は旧態依然』と話し、派閥を離脱。その後も麻生太郎政権で閣僚を務めていながら“麻生下ろし”に加担するなど、常に恩義のある人を裏切り続けているのです」新たな“裏切り”の歴史を紡がない様にして頂きたいものですが、石破氏は人格に疑問が持たれて人望も無い様で、国民の支持率も低く短命政権で終わるのは確実とみています。

  2024.09.30

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• ハリス女史Kamala Devi Harrisの挑戦

  バイデン大統領の不出馬宣言により、米民主党の大統領候補となったハリス女史Kamala Harrisは、女性にてアフリカ系（黒人）とインド系アメリカ人の混血で、混血で初の副大統領に就任しました。2016年11月の大統領選挙では、アメリカ史上初めて女性として主要政党の大統領候補となったが、本選挙では共和党候補のトランプ氏に得票数で上回るも獲得選挙人数で敗北、「ガラスの天井は硬い」と述懐して、男性優位の社会状況を嘆いたものでしたが、今回の米大統領選挙がどうなるのか注目する必要があります。報道に拠れば、支持率人気は拮抗、少しハリス女史が優位になっているとのことです。彼女はリベラル派で、国際協調重視していますが、トランプ氏は昔日の白人至上主義の米国復活を唱え、地球温暖化是正を標榜するCOPパリ協定離脱を主張するのです。米国ではリベラル派と保守派の分断が顕著になっていますが、その社会で取り残された人達を包み込む手腕を発揮すれば分断は解消に向かえば、リベラル派であろうが保守派であろうが、民主主義の本拠地とされる米国の威信は回復することになりそうなのですが・・

  2024.09.29

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• 日本でもガラスの天井は硬かった－高市女史の挑戦

  女性初の自民党総裁から総理を目指していました総裁選挙での高市女史の挑戦はガラス天井の硬さに依って石破候補に敗れ去ってしまいした。米国で大統領は確実と目されたヒラリー・クリントン女史がトランプ候補に敗れてしまったことに酷似する様に思えてなりません。下馬評では高市女史が総裁・総理になるのではとの推測が流れていましたし、演説の素晴らしさでは群を抜いていたのですが、根強く蔓延る男性上位の風潮には敵し得なかったと言うことなのでしょう。しかし、石破氏としては「総理総裁は我がものになった」と悦に入っていますが、政治資金裏金問題で自民党の退潮が明らかにですので、自民党が公明党との協調政権及び与党から離脱する可能性も大きくなって来ています。陰湿で頑固なイメージの石破氏、増税路線、媚中路線では国民も納得出来ず、退潮がより加速すると思えてなりませんし、今回は超保守派ですが清新なイメージの高市女史、経済成長を促す積極的な財政政策で退潮が阻止出来たとも思われるのです。今回は僅差で総裁選に敗れてしまいましたが、高市氏は「本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っております。」と述べています。今は政務に勤しんで捲土重来のチャンスは近々にありますので、是非捉えて欲しいものです。石破氏は道徳・倫理性に乏しく、麻生政権時に閣僚で入閣したのですが、政権維持に尽力するどこらか、総理退陣を迫ったのですから、将に噴飯ものです。麻生氏は、そんな人望の無い石破氏の総裁際当選を阻止すべく、高市女史に肩入れしていましたので、今回の結果には落胆していることでしょう。

  2024.09.28

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• 検察は抜本的組織改訂が必要

  1966年に静岡県清水市で起きた一家4人強盗殺人事件で死刑が確定していた被告は、再審公判で無罪判決が言い渡しました。死刑事件の再審無罪判決は、5件目で死刑確定から44年が掛かったのです。検察が控訴しなければ10月11日に無罪が確定しますが、再審公判でも検察は改めて死刑を求刑していたのです。検察検事は「判決内容を精査して適切に対応したい」と述べるだけなのです。検察は犯罪を糾弾するのが役割ですが、従来数々の冤罪を生んできました。容疑者に対しては本来2週間であるべき拘留期間は我田引水な別件逮捕手段で1年に延長して、昼夜を措かない過酷な取り調べを行い、その苦しさに耐えかねた被告は検察の筋書き通りの取り調べ書にサインせざるを得ないのです。その際には自白調書に加えて、証拠品の捏造まですのですから最早正義の味方と言う定義は形無しなのです日本の検察制度の過酷さと横暴性は国際的にも知られており、検察は抜本的組織改訂が必要で、現在の組織幹部は罷免して伝統に拘泥しない職員に依って体制を再構成されなければなりません。取り敢えずは、冤罪で苦しんでいる他の受刑者達を適切に救済するべく、刑事訴訟法の再審規定改正を急がなければなりません。

  2024.09.27

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• 斎藤兵庫県知事は不信任案失職、再度知事選に出馬

  兵庫県議会議員の全員による不信任決議案可決にて、失職となりましたが、近々行われる県知事選に立候補するとされています。3年前には自民党や維新の会の支援で当選したのですが、今回の知事選では両党の支援も無く、当選する確率はゼロに近いのです。結局、彼は政治家でなく官僚でしかなく、政治哲学者マックスウェーバーが求める政治家に必要な3要素、即ち情熱と判断力と責任感が全く無いのです。情熱は地域を良くしたいと言う思い、判断力は状況を冷静に観る力、最も重要な決断する責任感なのです。彼には兵庫県をどうにかしたいと言う情熱も無い自信の無い官僚、自信が無いのでポスト・ポジションに執着し、如何に批判を受けようとも決して辞職することは無いのです。知事の座は手に入れたのですが、真の知事となるには資質の多くが欠けたままだったので、知事と言う名の虚像にしがみ続けるしか無かったのです。今回の知事選で、選挙に打って出ると言う自分の政治家資質の無さを、ちゃんと実感して欲しいものです！

  2024.09.26

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• ロシアとイランの関係悪化か？

  米欧の制裁下で接近を続けてきたイランとロシアのメディアに最近、ロシアのウクライナ侵攻にも大量のドローン武器を供給して、戦力維持に貢献しています。しかしながら、蜜月とされてきた両国の関係については、イラン側は「両国は戦術的同盟国で、全てに於いてロシアがイランに賛成してくれると期待してはいけない。大半の分野で利害が一致し、長期的に協力する国を「戦略的同盟国」と定義するが、イランとロシアは多くの問題で立場が異なり、米国という共通の敵に対して一時的に手を携える「戦術的同盟国」に過ぎない」と位置付けている様です。一方、日本は石油採掘や石油精製プラント構築に協力して来たことで、石油輸出入に優先権を確保出来る等、両国関係は良好を維持して来たのです。そんな折、先月8月、イランが唐突に「北方領土は日本固有の領土」と主張することになりました。実は、日本イラン駐在大使とイラン外交戦略評議会議長との7月会談で、「イランは原則として、軍事介入や国家主権・領土保全の侵害に反対している」と強調していたのです。ロシアとの間で何かあったのか？それともウクライナ侵攻支持に変化があったのか定かではありませんが、日本にとっては朗報と言えます。

  2024.09.25

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• 薹（とう）が立った野田佳彦立憲民主党代表

  自民党政権が難局に遭遇した場合に、政権交代を担うべき野党が迷走しています。何と薹が立った野田佳彦氏が代表に返り咲いたのです。12年前は民主党政権下にあり、野田氏が首相だったのですが経済政策が皆無で、2012年為替相場での80円/ドルを下回る激しい円高により、国際競争力を失った経済力低迷で国民生活は危機に面していたのです。当時自民党総裁であった安倍晋三氏に総選挙で決着させようとする論戦に挑まれ、受けて立って物の見事に民主党は惨敗を喫することになったのです。一般に左翼勢力では、政治論議に執着するばかりで、経済論議することは無いのです。中国でも習近平主席が外交を、李克強氏が首相として国内政治を担当して次期主席候補となっていたのですが、権力保持を狙って次期主席候補を放逐したのです。李克強氏は経済学博士を保持する経済通で、習近平主席の周囲には経済通は存在せず、習近平政権では適切な経済政策が為されずに経済状況が悪化して、不動産不況を端に発した経済不況に遭遇することになってしまいました。政治資金裏金問題で、自民党は政治不信を招いているのですが、自民党では安倍政権で重用され、今回初の女性総裁総理を目指す高市女史が裏金問題の決着に加え、清新な演説で「経済成長による国力国益回復、中国の領土侵略防止」を掲げて人心に訴えて国民人気を得て来ています。この様な状況に鑑みますと、薹（とう）が立った野田佳彦氏では、経済成長と言うスローガンも皆無で、太刀打ち出来る筈もありません。

  2024.09.24

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• パワハラおねだり知事を罷免にこれ程要するとは

  民主主義とは兎角手数の掛かるものです。民主主義の敵とも思えるパワハラおねだり知事を罷免するのに、これ程手数と日数を要するとは！斎藤兵庫県知事はパワハラと各界でのおねだり次第が明らかとなって、県議会86人全員から辞職要求が出されましたが、意に解せず4年の知事任期を全うすると表明しました。其処で、県議会の各会派は、19日の議会初日に知事に対する不信任決議案を可決させたいとして、対応を協議することにしています。一方、斎藤知事は決議案が可決された場合、議会の解散も排除しない考えを示していて、一連の問題はヤマ場を迎えます。 兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会では、すべての会派と無所属議員、合わせて86人の議員全員が知事に対し、ただちに辞職する様な要求決議書を渡しました。これに対し斎藤知事は先週末「心境は変わらない。公務を1日1日やらせてもらっている。必要な改革を進めていくために頑張っていきたい」と述べ、辞職要求には応じない考えを強調しました。その上で、不信任決議案が可決された場合の対応について「議会の対応を踏まえて法律の規定に基づき対応を決めていく」と述べ、県議会の解散も排除せず、検討する考えを重ねて示しました。パワハラやおねだり行為は県運営上での県知事必要事項で何の問題もなく、況して道義的責任を問われることも無いと嘯くのです。不信任決議案の可決を受けて知事が議会を解散したケースはなく、斎藤知事の判断が焦点となっていて、一連の問題はヤマ場を迎えますが、未だ解決への道のりは遠い様で、民主主義手続きに依る遅々たる解決方法には閉口してしまいます。

  2024.09.19

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• 憲法9条改正と廃棄論の現状

  自民党総裁候補の高市早苗女史の主張は、中国の領土領海侵入による尖閣諸島への領土奪取計画、ロシアに依る北方領土不法占拠、韓国の竹島不法占拠等は国益を損ねる行為で、是正されなければならないと主張して、それに対抗するには、日米安保体制を維持しつつも、侵略に対して国民が逃げ惑うばかりで、米軍に頼るばかりでは米軍にも情けない国民として蔑まれることになって、真の安保体制では無いと主張して、特に憲法9条を改正若しくは廃棄して、自らの国防軍備を充実しなければならないとするのです。日本国憲法９条は、1946年の起草以来、大きな議論の的となってきた。自民党の各派閥は、軍事力に対する制約を弱め希薄化する為に、この規定を改正しようとして来たが、市民による抵抗もあって、現在に至るまで、阻止してきたのである。憲法９条に課せられた制約を緩めようとする自民党の策動に反対する人々は、憲法９条改正に反対することが、中核的な価値を守る最も有効的な方法であると歴史的に考えてきた。その根底に横たわる懸念とは、次のようなものである。憲法９条改正に譲歩することは、最終的に消去する方向へと歯止めを解くことにつながる、と言うものだったのである。保守勢力が改正は、日本が「普通の国」となり、国際的な義務を実行し地域的な安全保障上の脅威に見合った防衛体制を展開するには不可欠なものと考えて来たのに対し、革新勢力は、再軍備、アメリカの戦争に巻き込まれることを懸念して、如何なる改正をも防止することを選択して来たし、この規定が日本に貢献したと信じ、そして武力紛争に日本が拘わることに対して課せられたこの中核的な制約を維持したいという願いに賛同者としてそう語る。しかし、現行規定に固執することは維持出来ず、政治の勢いは憲法９条改正を支持する方向へと進んでいる。従って、憲法９条の擁護者は、日本国民に対して提起する有意義かつ説得力のある代替的な改正案を展開しなければならないのである。憲法９条についての近年の「解釈変更」は、時が経過しても生き残り、憲法９条改正を支持する主張は有力なものとなる。

  2024.09.14

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• 保守派の論客高市早苗女史の巧みな演説

  YouTubeで自民党総裁への立候補会見を拝聴してみました。演説はかなり巧みで、笑顔も加味して難しい言葉は使わずに分かり易くて、納得し易い演説でした。人気随一の小泉進次郎氏の演説を凌駕することもあり、日本国を導いて行く女性初の総裁・総理の資格十分と思えるほどでした。演説の巧みさで言えば、往年の田中真紀子女史も双璧で、「奇人、変人、軍人」とのキャッチフレーズで有力とされた橋本竜太郎氏を見事破って、奇人小泉純一郎氏を自民党総裁に押し上げたのです。小泉政権では外務大臣に就任したのですが、外務省内を掌握出来ずにお役御免となってしまいました。やはり、演説と政策実施能力は別ものかも知れませんが・・高市氏は立候補会見冒頭、「総裁選挙に立候補する。国の究極の使命は、国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだ」と述べました。その上で「総合的な国力の強化が必要だ。それは外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力であり、すべてに共通する人材力だ。何よりも経済成長が必要だ。経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界の天辺に押し上げたい」と強調しました。

  2024.09.13

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• 環境犠牲を厭わぬ地方自治体

  今年は9月に入っても猛暑が続き、又地球温暖化が顕著で水蒸気循環量が増えることで大雨となり、線状降水帯が各地に発生する事態となりました。この地球温暖化を抑制するには温暖化ガスの2酸化炭素を吸収して光合成を行う緑地帯を増やすのが妥当と思っているのですが・・しかしながら、地方自治体は緑地帯を増やす施策を推進する処か、スポーツ競技場を増やして、環境犠牲を厭わないのです。東京都の神宮外苑の緑地帯は貴重だったのですが、再開発を計画して現存する1900本の内740本を伐採する予定となっていましたので、何とか620本に低減して貰うこととなりました。川崎市の等々力渓谷の再開発計画では、サッカーチームのホームグランドを整備するとして、800本以上の樹木を伐採してしまうのだそうです。スポーツは人間の生活上は大切な活動ですので、整備計画は妥当とも思えるのですが、環境を破壊してまで整備して貰いたくないものですが、結局は地方自治体は環境犠牲を厭わぬ団体の様です。

  2024.09.11

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