海外旅行紀行・戯言日記

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• 鼓腹撃壌－堯舜の時代

  国を治める政治家は道徳心に富んだ人材でなければなりませんが、現在の大国である米国のトランプ大統領、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領、彼等はは自国を豊かにすることのみに執心していますので、失格です。中国の伝説でもある堯舜の時代では善い政治が行われ、人民が平和で不満のない生活を楽しむ様子。または、世の中が平和なことの喩え。舜とは三皇五帝のひとりで、古代中国における伝説の中の聖帝です。同じく三皇五帝の一人、堯から権力を禅譲されて皇帝の地位につきました。堯・舜は伝説の帝王だと思われていましたが、近年の考古学上の発見により、実在の可能性も見えてきています。鼓腹撃壌の意味：「鼓腹」は満腹になった腹を楽器のように打ち鳴らすこと。「撃壌」は地面をたたいて拍子をとること。中国伝説の聖天子尭帝は、世の中がうまく治まっているか気になり町の様子を見に行った。其処で、一人の老人が満腹になった腹を打ち鳴らし、地面を踏んで拍子をとりながら「世の中は平和で天子はいてもいなくても変わらない」という意味の歌を歌っていた。それを聞いた尭帝は、人民が政治を行うものの力を意識することなく、満ち足りた生活が出来ていることが分かり安心したという故事となっています。

  2026.06.18

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• トランプ関税は憲法違反と言う判断

  米国の連邦最高裁判所は2月20日、トランプ大統領が世界各国に一方的に課した「相互関税」などについて違法だとする判決を下しました。判決の主たる内容は、緊急事態宣言のもとで大統領は同法を使って貿易を制限することは可能だが、同法は関税を賦課する権限までは大統領に与えていないというものです。トランプ大統領は昨年4月、米国の貿易赤字に対して緊急事態を宣言して世界各国に「相互関税」などを課しました。その根拠としたのが「国際緊急経済権限法」（IEEPA）です。同じモノに対してＡ国とＢ国で違った関税をかけるというのは差別待遇になるので、これを禁ずるというものです。「相互関税」は、同じモノでも貿易相手国で関税が異なるので、この原則に反するわけです。ところが、そのルール違反を裁くWTOの紛争処理パネル（小委員会）は、トランプ政権が委員を送らないなどの妨害で成立せず、機能不全に陥っています。その現状をトランプ大統領は利用し、一方的な関税を課していたわけです。今回の違法判決は、９人の裁判官のうち６人の多数意見です。その内訳は保守派３人、リベラル派３人で、トランプ氏指名の２人が含まれています。トランプ大統領は違法とされた関税を停止し、別の法律で10%の一律関税を発動。国際貿易にさらなる混乱と不透明さをもたらしています。

  2026.04.22

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• 米国とイスラエルは危険な同盟

  ネットで検索しますと、危険な同盟の進展具合が良く分かります。米国とイスラエルは核武装が懸念される中東の大国イランに対して、猛烈な空爆を仕掛けて関連施設を根絶したと言われていますが・・・イスラエルとの関係はアメリカの同情的な政策と1948年のユダヤ人の祖国建設に対する支援から進展し、類稀な協力関係を築いてきた。アメリカとイスラエルの軍事的なつながりは小さなものだったが、アメリカが超大国としてこの地域の利害調整への意欲をみせると、イスラエルの経済的、軍事的なアメリカ依存はより強くなった。アメリカにはイスラエルへの援助の程度と一般的である関与政策に疑問を呈し、アメリカのイスラエルに対する偏愛がムスリムのアラブ諸国政府との関係を犠牲にしていると主張する者もいる。イエスが聖地に帰還するというキリスト教徒の信仰はシオニズムとイスラエルの支配層に深く根ざしている。ユダヤ系アメリカ人社会におけるシオニズムに対する支援は小さなものだった。米国のウィルソン大統領は苦境にあったユダヤ人に同情的であったが、シオニズムを公式に支持することはなかった。しかしアメリカ議会では、パレスチナにユダヤ人の国家を建設することを支持することが述べられた最初の共同決議が1922年9月、議会を通過した。同日、英国によるパレスチナの委任統治が国際連盟の理事会によって承認された。この地域における紛争は続き、ヨーロッパにおけるホロコーストの生存者の人道的な状況も悪化したため、1947年11月29日、アメリカの支持を得て、国連総会においてユダヤ人とアラブ人の国家を建設するとする決議181号（パレスチナ分割決議）が採択されたが、その決議は、アラブ諸国から拒否された。ユダヤ人の国家を承認するかどうかについての論争は続き、トルーマン大統領と国務省、国防総省との間で大きな意見の相違が認識されるようになった。トルーマンはシオニストに対し同情的であったが、マーシャル国務長官はアメリカがユダヤ人の国家建設の後押しをするのはムスリム世界との関係に悪影響を及ぼし、地域を不安定化させるのではないかと考えていた。クリフォード大統領顧問ら数人と会い、ユダヤ人国家の建設を国連の分割案に基づいて行うべきだと主張した。マーシャルはもしトルーマンが、ユダヤ人国家を承認するならば、選挙でトルーマンの対立候補に票を投じると語った。1948年5月、トルーマン政権のアメリカはイスラエルの事実上の承認をする最初の国になり、11分後、イスラエルは単独で独立を宣言した。

  2026.03.08

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• 高市政権の支持率極大化

  高市首相の掲げる憲法改正論議加速化、時限立法的な消費税低減等、が国民の支持率が73％と、この処極大化しています。特に憲法は米国が太平洋戦争に勝利後、日本が再び米国との戦争に対抗しない様に、軍事力放棄を詠ったもので押付け憲法なので、日本国民自らが改正して行かなければなりません。近年、中国が日本領土を侵略して自国領土・領海とする事案があって、国土防衛にはそれなりの軍事力を保持しなければなりません。又、太平戦争敗戦後のどさくさに紛れて、ロシアが北方領土を侵略して、戦争で獲得した自国領土と嘯いているのですから、それなりの軍事力を保持して返却する様に要求する必要があるのです。高市政権の外交施策、国力回復に向けて国内施策、期待する処大きいものがあります。

  2026.02.20

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• 高市旋風の選挙結果－中道改革連合惨敗

  衆議院総選挙での高市旋風は凄まじいものがありました。財政出動しての経済活性化政策、国土防衛安保政策で国力を高める主張に対して、国民は是としたのです。それに対して、対抗馬となる中道改革連合は急遽連立を試み、立憲民主党と公明党の野合とも思える連合体でしたが、政策主張が従来以前たるもので、陳腐極まるものでした。やはり、新しい酒は新しい皮袋に貯蔵しなければなりませんのに、その気迫が感じられずに国民に否を突きつけられてしまったのです。僅か比例を含めて49議席と激減した中道改革連合でしたし、小選挙区候補者202人の内勝ち上がったのは前職7人に過ぎなかったのでした。惨敗からの党再建は厳しく、「小選挙区で当選した7人の侍を中心に取り組んで行くしかない」と慨嘆する事態となりました。

  2026.02.11

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• 最高裁裁判官国民審査は是非記入を義務化

  最高裁裁判官国民審査は是非記入を義務化衆議院選挙に合わせて最高裁裁判官国民審査が行われますが、罷免を求める「X」印票が過半数に上った裁判官は罷免されることになっていますが、普段の裁判結果が広く報道されることも無いので、これ迄の「X」印票が適切な審査投票とは思えないのです。この様な投票では無く、裁判官毎に「〇」か「X」の記入を義務付けるのです。此れで、是（Pros）か非（Cons）が明確になりますので、実質的な審査となり得るのです。今迄と同じ様な全ての裁判官に無印で是（Pros）となる結果とは違って来ると思われるので、改訂して行きたいものです。

  2026.01.27

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• 中国のレアアース対日輸出規制

  台湾を巡る高市総理の「日本の存立危機」発言に応じて、レアアース対日輸出規制と言う制裁を講じて来たのです。戦略物質を効果的に使っての制裁措置となりました。中国政府は「商務部公告 2026年第1号」にて、ハイテク製品の製造に欠かせないレアアースの対日輸出を制限する方針を示した。この措置は、日本企業の事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性が高い。レアアースは自動車、半導体、電子部品など、基幹産業に広く使われていて、調達が滞れば、生産計画やコスト構造が揺らぎかねない。高市首相の発言以降、中国の外交部を中心に反発は続くと考えていたが、春節以降には、中国側の言動はある程度落ち着くだろうと見ていた。それだけに事実上のレアアース規制まで行うとは思わなかった。野村総合研究所の試算では「レアアースが本格的に輸出規制されれば、3カ月で6600億円の経済損失」になるという。サプライチェーンでの調達が滞ることで特に影響を受けるのが、自動車や半導体など日本にとって重要な産業分野である。規制強化が続けば続くほど、日本企業がネガティブな影響を受けることは間違いない。南鳥島の6000m海底に広がるレアアース泥を、採掘を計画することが対抗策となります。中国のレアアースには放射性物質と混在していますので、採掘には難しい対策が必要ですが、南鳥島海底では放射性物質は混在しないとの調査結果があるのです。

  2026.01.16

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• 仮想属国の韓国が日本属国に変身中？

  国是とした反日の主導役でありました韓国の李在明氏は、大統領就任と共に反日姿勢を封印することになりました。李在明氏は、従来、反日姿勢を鮮明にしていましたし、歴史問題を巡る日本の対応を批判し、支持層である進歩派の民族主義的感情に応えて来ましたが、こうした姿勢は日韓関係の悪化を招き、経済面での協力停滞や国際的孤立のリスクを高めました。主要産業である半導体やエネルギー分野での日韓協力の名の下に日本からの支援が必須とされる中、反日一辺倒では国益を損なうとの認識が広がり、政治姿勢に変化を起こさざるを得なかった様です。然るによって、当面必然とされた非韓3原則は封印されることになりましたが、国是が反日であることは変わりませんので、何時反転するのか分かりませんし、注意深く浅く付き合う必要がありそうに思われます！李在明大統領は、韓国の大統領として就任した当初、反日的な立場を鮮明にしていました。特に、歴史問題や慰安婦問題に関する議論が多く、従来の韓国政治における反日姿勢を引き継ぐ形となりました。李氏は、2025年6月の大統領選挙で勝利し、第21代大統領に就任した後、親日的な姿勢を見せ始めました。この劇的な変化の背景には、国内外の政治的・経済的要因、そして戦略的な計算が存在する。李氏は、選挙戦略と中道層の取り込みを通じて、反日姿勢を抑える必要があった。

  2026.01.13

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• 女性議員増加期待が多数派85％

  日本初の女性首相を実現させた日本ですが、欧米では適度・適切に実現させています。その高市女性政権の下、郵政省に依る郵送世論調査が行われて、「女性議員増に期待が85％」と絶対的多数派を占めました。婦人参政権が認められてから80年経ちましたが、女性議員の国会議員に占める割合は衆参合わせて20％に留まり、女性の政治参画の推進を求める声が高まっているとの調査結果となりました。しかしこれで、行政機関や民間企業で女性の幹部登用が進むと思うのが45％、変わらないと思うのが54％と社会常識は変化が鈍いのです。男女不平等が特にある分野は「家事育児や介護」が65％で最多、「社会通念しきたり」53％、「職場」が36％と続くそうです。「男性は外で働き、女性は家庭を守る」と言った固定観念に依って生き難さと感じるのは、女性が46％、男性が25％と意識差が顕著となっています。高市政権の下、男女不平等通念が徐々に是正されるものと考えております！

  2026.01.11

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• 米国のヴェネズエラ武力制圧－帝国主義の復活

  化石燃料埋蔵量は中東を凌ぐとされるヴェネズエラが、米国に依って武力制圧されて属国となりました。国家元首となるマドゥロ大統領は軍事作戦により拘束され、米ニューヨークへ移送されて反米政策に有罪判決を受けて収監されるとされていて、資本自由主義の守護者とされた米国が帝国主義の旗手に変貌したのです。トランプ大統領は「米国第一主義MAGA（Make America Great Again）」を掲げて、外交路線も拡大して、国際協調路線を廃棄して66もの国際機関から脱退することになりました。今秋の中間選挙で米国民の支持が得られるか否かが問題ですが、こんな帝国主義路線が続行される懸念が出て来ました。米国に代わってGDP世界2位の中国は専制主義の国家であり、中国が国際協調路線を継承するとは思えないのです。此処で、元来中国に対抗する目的で結成されましたTPP（Trans Pacific Partnership）は米国が脱退したことで、致し方なく残り11ヶ国でCPTPP（Comprehensive Preliminary TPP）を構成しましたが、EUを離脱した英国が加入申請して来ましたし、日本がこの組織の主導者としての役割を果たさなければなりません。

  2026.01.09

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• 仮想敵国と仮想属国

  仮想敵国とは勿論中国となりますし、仮想属国は韓国となります。自由と民主主義を謳歌する独立国としての台湾を自国領土として侵攻を画策する専制共産主義の中国は、仮想的と言うよりは現実敵国とも言えましょう。日本からの経済支援無しでは国力を保てない韓国は、仮想属国と言うことになります。日本領竹島を不法占拠しつつも、独立を宣言して中国に接近を試みる韓国、しかも反日を国是としていますが、現実的には日本支援無しでは国力を保てないのですから・・二律背反も甚だしい事実なのです。

  2026.01.06

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• 米国がベネズエラ侵攻マドゥロ大統領夫妻拘束

  ロシアのウクライナ侵攻に異を唱えていた、米国トランプ大統領はロシアと同じ様に軍事行動で他国を制圧しようとしています。国際法違反であることは明白ですので、ロシアのプーチン大統領と合わせて戦争犯罪人として訴追すべきと考えています。ベネズエラ侵攻マドゥロ大統領夫妻拘束と言う軍事行動後、米国トランプ大統領が「ベネズエラは我々が運営する」と発言し、現地のみならず国際社会にも大きな衝撃を与えた。主権国家への軍事介入という異例の行為に、各国からは批判の声が相次いでいる。今回の事態は、アメリカが過去に他国へ軍事介入してきた歴史を思い起こさせる。1983年のグレナダ侵攻、2003年のイラク戦争など、アメリカは軍事力を用いて他国の政権に介入し、統治者を排除してきた事例が数多く存在する。中でも今回と重なる部分が多いのが、1989年のパナマ侵攻である。当時、麻薬組織と深く結びつき、反米姿勢を強めて軍事独裁政権を敷いていたノリエガ将軍に対し、ジョージ・ブッシュ政権は「米国民保護」「麻薬取引対策」を大義名分に侵攻を実施、圧倒的な軍事力で首都パナマ市を制圧、ノリエガ氏を拘束して米国へ移送した。今回のケースでは、トランプ大統領が「適切な政権移行が実現するまで」との前置きがあるとはいえ、「アメリカがベネズエラを運営する」と明言、統治権への直接的介入を表明した点で、より踏み込んだ行動と言える。

  2026.01.05

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• ロシアは疲弊しつつあります

  ロシアはウクライナ侵攻に加えて、NATO加盟国を攻撃する可能性があると予測されている様です。ロシアの領土領海侵略拡張は制限無い様に思われます。日本に帰属する北方領土を、第2次世界大戦で得たロシアの領土だと言うのですから、国際常識はもう通じない処か、北方2島にミサイル基地を配備し、大きな北海道侵攻を画策して領土取得を狙っているのです。ロシアの野望を阻止する為、G7を中心とする国際連携は必須な条件としてロシア国を疲弊させなければなりません。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが今後5年以内にNATO加盟国を攻撃する可能性がある、「ロシアはすでに、我々の社会に対する秘密工作を激化させている。我々は、祖父母や曾祖父母が耐えた規模の戦争に備えなければならない」と述べた。ルッテ氏の言葉は、西側の情報機関がロシアの意図について発しているものと通じている。ロシアのプーチン大統領は先に、ヨーロッパと戦争をする計画はないが、ヨーロッパが望む場合、あるいは戦争を始めた場合には「今すぐ」応じる準備があると述べている。プーチン氏は、ウクライナでの和平を実現しようとする米国努力をヨーロッパが妨げていると非難した。これは、戦争終結に向けたアメリカの和平案を、ウクライナを支援する欧州諸国が修正しようとしたことを指している。ドナルド・トランプ米大統領が提示した初期の案は、ロシア寄りとみられていた。ルッテ氏は、ウクライナを支援することは、ヨーロッパの安全保障の保証になる、「プーチンの思い通りになった場合、ウクライナがロシアの占領下に置かれ、彼の軍隊はNATOとの境界のさらに長い部分で圧力をかけてくる。その結果、我々に対する武力攻撃のリスクが大幅に高まる」

  2025.12.23

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• CPTPP英国加盟に依る拡大志向

  CPTPP（Comprehensive Preliminary Trans-Pacfic Partnership）は、5大陸にまたがる自由貿易圏で、英国の加入により12カ国となり、英国政府によると6億人の市場となり、英国はCPTPPに加入する最初の欧州諸国となりました。元来のTPP（Trans-Pacfic Partnership）は中国包囲網の為の多国間枠組みでした。しかしながら、加盟国だった米国が優先的な扱いを受けられないと言う我が儘な理由で脱退となり、残りの11ヶ国で構成されたCPTPPを組織することになりました。新規加盟には、全てのメンバー国が賛成することが必須条件とされています。日本、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ベトナム、ペルー、マレーシア、ブルネイ。また、12月24日からはオーストラリアが加わることになります。カナダ、メキシコは英国のCPTPP加入の批准手続きを完了していませんので、若干の加盟遅れが生じることになります。一方、中国も米国脱退を受けて、CPTPP加盟を申請中ですが、日本1ヶ国でも反対となれば、加盟は拒否されることになります。

  2025.12.22

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• 中国からの多くの企業撤退

  仮想敵国とされる中国ですが、経済活動の為に市場拡大を狙って多くの企業が進出していましたが、日中友好関係は破綻して最近多くの企業が中国から撤退しています。経済環境の変化: 中国経済の成長鈍化や消費者の購買力低下が影響を与えています。－政治的リスク:技術移転要求等の要因に依る企業撤退促進。 －競争の激化: 現地メーカーの台頭に依る競争激化。企業の撤退には、次の様な形態があります：販売撤退: 自社ブランドの販売終了生産撤退: 工場を閉鎖し、生産を他国に移管合弁解消: 現地法人の清算や持分の譲渡。代表的な撤退企業キヤノン: 2025年に広東省のプリンター工場を完全閉鎖。京セラ: 複合機の生産拠点を中国からベトナムに移管。 伊勢丹: 上海の店舗を閉鎖、中国市場から撤退。モスバーガー: 中国市場からの撤退を決定しました。 企業の撤退は単なる市場からの退出だけでなく、さまざまな形態や背景が存在します。企業がどのように対応しているかを理解することが重要です。

  2025.12.20

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• ノーベル平和賞は政治的色彩が濃い

  ノーベル平和賞は他の理学的、文学的、経済学分野のノーベル賞とは異なり、政治的色彩が濃い様です。ノーベル賞創設者のノーベルは、平和賞を「国家間の友好関係、軍備の削減・廃止、及び平和会議の開催・推進のために最大・最善の貢献をした人物・団体」に授与すべしとし、他のノーベル賞と異なり、団体も授与対象となっているのが特徴で、スウェーデンとノルウェー両国の和解を祈念して「平和賞」の授与はノルウェーで行うことにした。今年のノーベル平和賞を巡り中南米首脳の間で温度差が浮き彫りとなった。受賞したベネズエラの野党指導者マリア・マチャド氏を祝福しようと、パナマやアルゼンチンなど4ヶ国の首脳が１０日の授賞式に駆け付けたが、ブラジルやメキシコなどは無関心を装っている。米国との距離感が背景にちらつく。ベネズエラのマドゥロ大統領は、国営テレビで、授賞式の開催地オスロでマチャド氏の受賞について「血まみれのノーベル賞」だとして抗議する活動があったと紹介し、「ベネズエラの平和を求めるために通りに繰り出した」と歓迎した。間接的に平和賞授与を非難した形だ。パナマのムリノ大統領はアルゼンチン、エクアドル、パラグアイの各大統領と並んで授賞式に出席した様子をＸに投稿。「きょうだいのベネズエラ国民の平和と民主主義、自由のために一緒にいる」と強調した。

  2025.12.11

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• 台湾有事は日本の存立危機事態－高市首相

  高市首相が、「台湾有事は日本の存立危機事態に相当！」と述べたことで、中国が核心的利益を妨害していると激怒している事態となりました。台湾を非政府間の実務関係として維持している日本にとっては「台湾有事は日本の存立危機事態！」と言っても時宜を得た発言とも思えます。日本と関係の深い台湾には、中国の本土とは違う政治組織が存在しています。毛沢東により「中華人民共和国」が1949年に誕生し、「国民政府」は台湾に逃れて其処を支配するようになり、台湾側は中華人民共和国とは違う国として独立を主張しているのです。一方中国は、「台湾は核心的利益で領土の不可分の一部」と主張し、武力侵攻する構えです。日本としては、1972年には中華人民共和国と「日中共同声明」を出して国交を結び、台湾とは断交しましたが、台湾とは「非政府間の実務関係として維持し、「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望」するという立場をとっています。従って現状は、中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」とする一方で、台湾とは民間の交流を続けている状態なのです。

  2025.12.09

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• CPTPPの現状－中国加盟申請

  本来のTPP（Trans-Pacific Partnership）は中国包囲網を意図した協定で、2016年2月に署名されたが、トランプ米国大統領が就任後に、米国が協定を離脱し発効しなかった。米国を除く全ての当初のTPP署名者は、2017年5月にTPPを復活させることに同意し、2018年1月にCPTPP（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）を締結することで合意に達し、正式な調印式は、2018年3月にチリのサンティアゴで開催された。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11ヶ国によって締結された多国間貿易協定で、TPP11としても知られている。2023年3月31日、CPTPPの11ヶ国はオンライン形式で閣僚会合を開き、イギリスの加入を認めることで合意した。7月16日に正式承認され、加入議定書に署名がされた。加入議定書は、2024年12月15日に発効した。2018年末のCPTPP発効後、新規加入は初となる。CPTPPはイギリスを加えた12ヶ国に広がり、欧州連合（EU）に迫る巨大経済圏となった。中国が2021年9月CPTPP加入を通報、6日後に台湾も加入を通報しました。日本は台湾の加入を歓迎すると表明する一方、CPTPPの高いレベルをクリアできるかどうかは不透明として、中国の加入には慎重な姿勢を示しました。CPTPP協定の第1条に組み込まれているTPP協定の中でも、特に国有企業、 労働、電子商取引が求める基準に、中国は達していないと考えられているのです。実際に加盟国は、中国における国有企業への補助金問題、人権や労働・環境問題等に懸念を抱えています。マレーシア、シンガポール、ベトナムは歓迎の意向を表明する一方、カナダ政府は、中国と台湾によるCPTPP加入要請への支持を見送りました。コロナ禍以来、オーストラリアは中国と確執を抱えているために、支持を打ち出しにくい状況ですが、対豪追加関税の一部が撤廃されるなど変化の兆しが見られます。いずれにせよ、加盟国のうち一ヶ国でも不支持であれば作業部会は設置されません。中国の加入要請は棚上げになる可能性が高いとされるとされています。

  2025.11.24

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• 中国の対日制裁は稚拙で低評価

  高市首相の「台湾有事は日本の存立危機事態に成り得る」と言う発言に対して、中国は「水産物輸入禁止、中国人の日本渡航禁止」と言う制裁処置に打ってでましたが、稚拙であって効果が薄いと、低評価の位置付けと思われます。2010年9月に尖閣諸島付近で違法操業として取り締まり実施中の日本の海上保安庁船舶に中国漁船が衝突して逮捕された、「尖閣漁船事件」がありました。その際の中国に依る制裁は工業製品に不可欠なレアアース材料の禁輸措置を発令、日本は漁船船長を釈放して解決を試みたのでした。今回は、レアアースはEEZ内の南鳥島の6000m海底ではありますが中国の埋蔵量を上回るレアアース泥が確認されていますので、今回報復には使えないのです。水産物輸入禁止は北米地域への変更で凌げますし、又中国人旅行客の渡航禁止は長続きしないとみているのです。台湾は独立派の政権が圧倒的な優性な状況で、毛沢東の共産党政権に敗れて蒋介石の国民党政権が台湾に避難してことで中国の核心的領土とするのでしょうが、現実には無理がある様です。

  2025.11.19

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• 日中友好も今は昔

  1972年の中日国交正常化後、双方の政治、経済などの交流が急速に発展、特に中国の発展は凄まじく、GDPは米国に次ぐ世界第2位に躍進しました。2024年のGDPランキングは1位：アメリカ合衆国　　29184.9(10億USドル)2位：中国　　　　　　　18748.01(10億USドル)3位：ドイツ　　　　　　 4658.53(10億USドル)4位：日本 　 　　　　　　4026(10億USドル)と、日本の4.5倍を超えるに至りましたことから、中国の対日本姿勢は完全に敵対的となり、仮想敵国若しくは完全敵国となってしまってたことから、中国の対日本姿勢は完全に敵対的となり、仮想敵国若しくは完全敵国となってしまっているのが現状です。1970年代は日本の方がGDPを含めて圧倒的に優勢でしたので、日本が優位的で山崎豊子さんの「大地の子」でも、中国に取り残された孤児が中国義両親に育てられ、日中友好に力を尽くすのがテーマでした・・日本は日米同盟を基軸とし、中国と国交断絶するのではなく、お互いに有意義になる国交を目指す必要があるのです。

  2025.11.17

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• 中国の仮想敵国は？領土領海拡張政策の行方

  中国は、領土・領海の拡張に貪欲であり、近隣関連諸国を仮想敵国若しくは実敵国として扱い、領土・領海の拡張侵略に邁進しているのは明らかで、安全保障環境を核心的利益として活動しているのです。中国周辺の安全保障環境は：”東緊”、”西暴”、”南乱”、”北穩”の状態であった。具体的に述べると、5 方面の潜在的脅威とは：第 1 の潜在的脅威は：米国の”アジア・リバランス戦略”で、様々な作戦を繰り出し陰謀を巡らしている。ここでは”潜在的脅威”だけを指摘していることに注目すべきであり、中国にとって第 1 の”脅威の源泉”であり、このことから、中国の第 2 の仮想敵は依然として米国であることが分かる。従来台湾が第 1 の仮想敵であったが、対台湾作戦の原則戦法について特別の章に記述されている。従って台湾は”潜在的脅威”ではなく、”直接の脅威”である。北朝鮮人民軍が中国軍の第 3 の仮想敵になったことがある。北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル開発問題に関して、最近では、”朝鮮核問題”とか国名を名指しするようになった。第 2 の潜在的脅威は複雑に錯綜する朝鮮の核問題である。多くの核兵器基地を中国との国境付近に配置し、朝鮮は核施設をもって中国という国家を拉致しようとしている。中国東北部、華北、或いは華東が重大な脅威を受ける。日本は、インドより上の第 4 の仮想敵国である。中国は：釣魚島衝突を第 3 の潜在的脅威と見ている。日本は防衛大綱を通過させ、軍備拡張の野心を示している。第 4 の潜在的脅威は、明らかに南海島嶼の争いである。中国は南海の支配に関して楽観視してはいない。南海の 53 個の島嶼中、台湾が支配する太平島を含め、大陸はわずかな島嶼しか支配していない。210 万km2 の内 、数十万km2 しか支配しておらず、形勢は極めて不利で腹背に敵の脅威を感じている、と。第 5 の潜在的脅威は：中国領土を狙っているインドは第4 の仮想敵国であり、そして第 5の潜在的脅威の源泉である。長年インドは軍事力建設を推進、最近 2 年インドの武器購入経費は連続して”世界一”を維持している。1950 年、中国はチベットでの主権行使を回復した。しかしインドは迅速な領土拡張の指導思想のもとに辺境地区で頻繁に問題を起こし、中国の国境付近の領土を勝手に併合し、当面の中印国境紛争に多くの問題を発生させている。

  2025.11.13

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• 超右翼の高市女史内閣の誕生

  新たに誕生した高市政権、内閣支持率は64.4%、不支持率は23.2％と好調の出だしとなりました。それに勢いを増したのか、記者会見で「私はライフワークバランスを無視して、働いて々行きます！」と述べたのです。而して、「国民も働いて々、働い抜いて下さい！」と日本経済復興に向けての決意を述べたのです。しかし、「過ぎたるは及ばざるが如し！」との通説の如く、仕事と生活のライフワークバランスは大切にしたいものです。早速、高市政権では、労働者健康を守る為の労働時間規制の緩和検討を指示したのです。現行の時間外労働上限は、労災と認める過労死ラインと同水準の為、過労死を経験した遺族からは規制強化を求めている情勢、日本労働弁護団は「規制緩和はその流れに逆行する」と指摘しているのです。高市女史が過労死するまで働くと言うことに対しては、別に厭うことはありませんが、別人である国民に強制することはしてはならないのです！

  2025.10.23

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  昔菩薩今夜叉－片山さつき今昔

  自民党の片山さつき女史が新内閣の財務相に就任する。片山氏は党総裁選で、新首相となった高市早苗総裁の推薦人を務めていた。財務省出身の片山氏について、現役の財務官僚らは「怖い先輩」「満面の笑みでお迎えする」と戦々恐々としている。片山氏はさいたま市生まれで、学生時代は「東大の山口百恵」、女性誌グラビアも女子大生ブームだった1980年前後には「non―no」「JJ」等女性誌のグラビアを飾り、「東大の山口百恵」と呼ばれた。1982年東京大法学部卒。当時の大蔵省に女性5人目の国家公務員第1種キャリアとして入省、2004年には政府予算を査定する財務省の花形ポスト、主計官に女性で初めて就任、当時の新聞取材に片山氏は「どこでも女性としては初代。どこへ行ってもパイオニアにならなければいけない世代だった。道なき道を行くことには慣れている」と答えている。将に昔菩薩今夜叉のあるべき姿が実現、「女性は怖い！」の代表格となりました。

  2025.10.22

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  令和の米騒動－コメ価格高騰

  農水省の政策が不備で、コメ価格高騰で令和の米騒動となっています。農水省は、今年の新米収穫量が需要を大きく上回るとして、米不足の不安払拭に努め、大量の備蓄米を放出していますが、その効果は弱く、値下がりの気配はありません。そんな情勢の中、電子レンジ2分で美味しいご飯が出来る真空パックご飯を折に触れて購入しています。今回の米騒動前に作ったパックですから、価格も高くあるまいと推断したのですが、実際はどうなのでしょう？

  2025.10.21

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• 女性上位は繁栄の証－女性総理と女性天皇

  自民党総裁には、予想に反して、高市女史が男性の小泉候補を党内フルスペック選挙で一蹴して選任されました。彼女は、所謂右翼の範疇に属するのですが、積極財政で経済を活発化して、国及び国民を豊かにすると言うのですので、多分女性初の総理大臣となることが確実とされています。歴史を紐解きましても、女性上位の時代は国が反映しているのです。邪馬台国の卑弥呼、飛鳥時代の推古天皇と折衝聖徳太子、奈良時代の持統天皇、男性を差し置いて国家をリードして、国力を充実させているのです。ですから、総理大臣だけでなく、天皇も男系に固執するのではなく、女性天皇を期待してしまいます。秋篠之宮の長男を次期天皇とするのではなく、現天皇の愛子内親王を久しぶりの女性天皇とするのが妥当と思われるのです。

  2025.10.17

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• 高市女史が自民党総裁から総理に選出され日韓関係悪化は必然

  反日を国是とする韓国に対して、右派の論客であった高市女史が友好な国家連携を模索することは無いのです。多分、従来から言われているとされている非韓3原則「教えず、助けず、関わらず！」を実践して行くと予断しております。更に、不法占拠されている韓国の竹島問題やロシアの北方領土の返還に向けて、国土防衛力を高める施策を展開しつつあります。高市女史が自民党の新総裁に選出されたことを受け、韓国内では「韓日関係に相当な波長が及ぶ」など日韓関係の冷え込みを懸念する声が多くなったと韓国メディアが報じています。韓国の連合ニュースは高市氏の当選が決まると、「極右の高市氏が当選」「カギは靖国」などと見出しを付けて速報で伝えました。高市女史は韓国内では、〝女性版安倍総理″の意味合いから「女子安倍」というニックネームで有名です。高市氏のこれまでの歴史認識や領土問題への発言から韓国メディアでは、「日韓関係が悪化する可能性が高い」「総理として靖国神社を参拝すれば韓国の反発は避けられない」と関係の悪化を懸念する声が多くなっています。

  2025.10.08

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• 厚生年金受給額20万円以上は僅か16%

  厚生年金の受給額分布を見てみると、月20万円以上を受け取る人は全体の16.3%にとどまり、約8割以上の人が年間240万円未満の年金収入となる現実も明らかになりました。私の場合、2ヶ月毎に年金が支給され、43万円余の支給額から所得税、介護保険料、後期高齢者医療保険額、住民税が差し引かれて37万円余が口座に振り込まれます。月額にすれば18万円余となりますので、上記の16.3%に入ってしまうのかも知れません。生活資金が少ないことを念頭に、次の様に助言するのです。これらの事実を踏まえ、公的年金だけに頼るのではなく、iDeCoやNISAなどの資産形成も視野に入れた老後の備えを検討することが重要です。しかし、このような助言は後期高齢者には遅きに失した様で、何の参考にはなりません。

  2025.09.12

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• 遅すぎた石破首相退陣

  昨年秋、自民党総裁直後に起死回生を狙った衆議院選に惨敗、加えて今夏の都議選と参議院選でも惨敗、衆参両院で少数与党となりました。選挙で国民が石破自民党に否を突きつけたのですが、相対的多数と言う表現を使って「政治空白を作らない」として自公政権を存続させたのですが、政治倫理上も正当性を欠いているのは明白でした。石破氏が自民党総裁となりましたのは、昨年10月の総裁選出選挙で、対抗馬は高市早苗女史で彼女が１位、石破氏が２位でしたが、上位2者の決選投票となり、高市女史の右翼的性向に否定的な前岸田政権派閥が、決選投票で石破氏に雪崩投票となり、逆転で総裁職を勝ち得たのでした。党を分断させての総裁選勝利は、国民には正当な選挙とは観えず、直後の衆議院で惨敗に留まらず、今夏の東京都議選と参議院選でも惨敗と、国民から否が投じられたのです。結果として、自民党の信頼回復を果せず、又総理大臣として国民生活を立て直せなかったでした。退陣は当然の帰結で、遅きに失したと認識するのが妥当なのです！

  2025.09.08

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• トランプ関税の源流－米国は自由貿易の旗手では無かった

  新聞の日曜版に「米国は自由貿易の旗手だった歴史は誤り」との記事が掲載されました。トランプ大統領は「他国が米国の利益を奪って来た」と主張するが、このような経済ナショナリズムは19世紀末にもあったと言うのです。しして、米国の保護貿易歴史は次の様になると分析するのです。１．1776年独立戦争から20世紀初頭まで高い関税で自国産業を保護。２．第2次世界大戦で疲弊した欧州と異なり、圧倒的工業生産力を保持し自由貿易を主導。３．日本やドイツの経済成長で米国覇権は衰退、日本には自主規制を要求。４．2001年中枢への同時多発テロを受け、環太平洋連携協定（TPP）を策定。５．しかし第1次トランプ政権はTPP脱退、追加関税を課す輸入制限措置を構築。この様に、保護主義の歴史が殆どなのです。日本は、本来のWTOの精神に則る様に、トランプ大統領に諫言する役割がある筈なのですが、石破政権は「関税引き下げをと言うお目こぼし」に嬉々としてその役割を放棄してしまったのです！政治倫理も道徳心も無い、総理大臣を日本は選んでしまった様なのです！

  2025.09.07

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• 自民党石破総裁下しのシナリオ

  ずーずーしいしたり顔にはうんざりしています。政権を担って来た自民党は昨年の衆議院選、今年の都議選、参議院選いて3連敗と言う惨敗を喫しましたのは、石破自民党に国民が「ノー」を突きつけたと言うことなのですが、その本人が続投宣言して居座っているのです。此れでは、自民党再生はあり得ないと石破総裁党内での総裁下し活動が活発化しています。井の中の争いにも見えてしますが、自民党員は決死の覚悟なのかも知れません。自民党総裁選の前倒しを要求する書面の提出日、9月8日が迫るなか、党内の動きが活発になっている。9月2日には森山幹事長、鈴木総務会長、小野寺政調会長、木原選対委員長の党4役が参院選の大敗を総括した自民党の両院議員総会で辞意を表明。また、副大臣、大臣政務官などからも総裁選の前倒し要求が相次ぐなか、9月5日には麻生派に所属する鈴木馨祐法相が自身のブログで前倒しを要求する意向を明らかにした。首相就任から11カ月。石破首相は「続投」の方針を明らかにしているものの、まさか自身の進退をめぐってこのような光景が広がるとは想像もできなかっただろう。「9月2日の両院議員総会で、『石破らしさというものを失ってしまった』と語りましたが、まさにこれがポイント。首相になった途端に『らしさ』が封印されました。たとえば本気で『らしさ』を出すなら、衆院選で裏金議員を全員非公認にすればよかった。小泉純一郎元首相は、郵政解散のとき、党内に味方がいなかったので、民営化反対議員を公認せず、刺客を送り、世論や国民を援軍につけました。この石破首相の「らしさ」という発言について、「総会で『らしさ』を失ったと語ったのは、自民党議員だけではなく、国民に向けての謝罪だったそうです。今後、石破首相続投ということになれば、国民から求められるのは『らしさ』を出すことでしょう。これだけ追い込まれたのですから、出せるとは思いますが」次に岐路として指摘されるのは、やはり自民党が衆参両院で少数与党に転落することとなった、7月の参院選挙だった。消費税減税を公約にしていた野党とは争点がなくなり、結果は違っていたかもしれません」と振り返る。「らしさ」が出せるチャンスを、財務省と財務省寄りの議員の抵抗で逃してしまったという。

  2025.09.06

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• 反日から親日に変身中の韓国李在明氏

  韓国に根付いている反日の代表格とされる李在明氏、嘗て対日強硬派の急先鋒とされ、日本を「敵性国家」と叫びもした。それが、昨年の暮れから突如として日本愛を語りはじめ、「友人だ」とも言いだしていると言う。当面李在明大統領の対日外交は、上々の滑り出しだった様で8月23日の日韓首脳会談について、韓国メディアの論調も軒並み好意的だ。とりわけ二国間会談の初の外遊先を日本にしたのは李大統領の意思であり、アメリカもそのことを肯定的に捉えているという。それは経済状況の良くない韓国に経済支援をして貰う乞食政策で、その豹変ぶりには、正直どこまで信用していいか、疑心暗鬼にならざるを得ない。その内対日強硬派に逆戻りするのでは、との見方も当然ある訳です。明治時代の福沢諭吉氏を含めて何回そんな子供騙しにだまされたことでしょう！加えて日本領土の竹島を不法占拠して、返還もせずに韓国領土と宣言する始末で、信頼は出来ない隣国です。而して、反日の化けの皮が早晩バレますのは必定、「教えず、助けず、関わらず」と言う非韓３原則をきちんと実施して行くことが求められます。

  2025.08.27

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• トランプ米国大統領は調停者として不適格

  トランプ氏は現在、ロシアに依るウクライナ侵攻問題を調停しようとしていますが、人格識見に乏しく、侵略者であるロシアを擁護する立場を鮮明にしている馬鹿者です！「アメリカは正気を取り戻せるか」と題する翻訳書籍が、創元社から出版されています。2020年10月発売、定価は2,420円となっていますので、大分古い書籍でもある様ですが、的確な指摘もありますので、紹介させて頂きます。トランプ氏が、大声を張り上げ虚勢を張る態度は、米国の最高司令官にふさわしくない姿だ。無能な大統領、陰謀論者の大統領、気まぐれな大統領としての非難に値する全ての特質を、完全に体現した大統領はこれまで1人としていなかった。トランプのメンタルヘルスの問題は、インターネットやテレビのニュース番組で話題となった。また、政治評論家や政治家らが、精神医学のバイブルとされる『精神疾患の診断と統計マニュアル（DSM）』を読み、皆が「トランプは自己愛性パーソナリティ障害だ」と言うようになった。「我々精神保健の専門家は、トランプ氏が米国大統領の職務を十分に果たすことを精神的に不可能にする深刻な精神疾患の症状を呈していると、専門家として固く信じている。また、アメリカ合衆国憲法修正第25条第4項に従い、大統領の罷免をここに謹んで請願する」自己愛性パーソナリティ障害の特徴、常に尊敬されることを求める、他者への共感が欠如している等、トランプ氏に当てはまっているとの彼らの見解は正しい。

  2025.08.22

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• 君子は言に訥にして行いに敏ならんと欲す－君子欲訥於言而敏於行

  「論語」里仁第四24には、「子曰、君子欲訥於言、而敏於行」と記載されています。人の上に立つ立派なひとは、口が重くてたどたどしくても、行動はすばやくありたいと思うものだよ。近頃の政治家、特に石破総理には全く君子は当てはまらず、自分の存在価値を執拗に力説しますが、その行動をたどたどしく、君子では無く小人として只々総理の座に執着する様は、将に似非儒者とも見えます。

  2025.08.14

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• 米国の排外主義に対抗するCPTPP

  トランプ大統領の米国第一主義（MAGA）で、諸国に関税を課して輸入制限を画策し、米国産の使用・利用をすることになり、所謂モンロー主義を採用となりました。その影響で、品質に劣る高価格米国産製品が市場を牛耳ることになり、米国国民にとっても生活費が増大する結果になりそうです。米国への輸出が減少した諸国はその関税政策に対抗するべく、米国の抜けた汎太平洋経済連携（CPTPP）を活用することが必須となります。調印時点でCPTPP参加11か国を合わせた経済は、世界の国内総生産（13.5兆米ドル）の13.4％を占めており、北米自由貿易協定、欧州連合市場に次ぐGDPで、世界で3番目に大きな自由貿易地域となっている。TPPは2016年2月4日に署名されたが、トランプがアメリカ合衆国大統領に就任した直後に、協定を離脱した為、発効しなかった。米国を除く全ての当初のTPP署名者は、2017年5月にTPPを復活させることに同意し、2018年1月にCPTPPを締結することで合意に達した。正式な調印式は、2018年3月8日にチリのサンティアゴで開催された。協定は、その規定が、署名国の少なくとも50％（11の参加国のうちの6ヶ国）による批准の60日後に発効することを指定している。6番目のオーストラリアが2018年10月に協定を批准し、この合意は2018年12月に最初の6つの批准国に対して発効した。

  2025.08.01

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• 石破政権への退陣要求強まる

  昨年、石破茂氏は総裁に選出された直後、唐突な衆院選を仕掛けて惨敗、今年5月の都議選、7月の参院選でも等しく惨敗した石破政権は選挙で3連敗となりました。自民党内からも退陣要求が噴出し、党内から「今の体制では戦えない」と猛批判する声が強まり、「退陣は不可避で、フルスペックでの総裁選を実施すべきだ」とする雰囲気が支配的となりましたが、石破茂首相は頑なに続投に拘る事態となりました。読売新聞は「月内にも」、毎日新聞は「8月末までに」退陣を表明、産経新聞は「8月下旬にも」進退を明らかにすると報じたが、午後の歴代首相との会談後、石破首相は「出処進退は一切話していない」と説明。退陣報道を否定した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は日本の40年債入札の記事において、退陣時期を巡って矛盾する観測記事が出た後、石破首相は退陣自体を否定したと政局の混乱ぶりを紹介している。7月24日の各紙朝刊をみる限り、歴代首相との会談では（当然といえば当然だが）出処進退の話が出たようだ。石破首相は続投への理解を得ようとしたが、濃淡の差こそあれ容認されるに至らなかった模様だ。読売新聞は7月24日に石破首相が退陣の「意向を固めた」と報じ、焦点が「ポスト石破」に移行すると位置づけたが、同日時点で他紙はそこまで踏み込んでいない。

  2025.07.30

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• トランプのイラン攻撃は成功するのか

  トランプ氏は反米の象徴とされるイスラム教国のイランに対して、核施設3ヶ所への爆撃を指示して実行しました。軍事についての追随を許さず、圧倒的な軍事力を保持して、イランの滅亡を図ろうとしている様で、紀元前4世紀にマケドニアのアレキサンダー大王が敵対するペルシア王国を滅亡させたと言う歴史の後追いをしている様にも思えます。アレキサンダー軍4万7000は、チグリス川上流で20万～30万ともされたダレイオス3世指揮のペルシア軍を破った。ダレイオスがカスピ海東岸に逃れると、マケドニア軍はバビロンやスーサの主要都市を略奪した。その後ペルシス門の戦いで勝利し、首都ペルセポリスに入城した。ペルセポリスでは一般民衆に対しても凄惨な虐殺が繰り広げられ、徹底的に破壊して焼き払った。ペルシアの中枢を占領した後も、アレクサンドロス軍はダレイオスを追って進軍を続けた。翌年、ダレイオス3世が側近のベッソスによって暗殺されると、アレキサンダーはダレイオスの遺骸を丁重に葬った。ベッソスはペルシア国王を自称して抗戦を続けた為、アレキサンダーはベッソスの不義不忠を糾弾してこれを攻めた。ベッソスは捕えられた後アレキサンダーに引き渡され公開処刑された。

  2025.06.22

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• トランプ大統領の場当り主義の行き詰まり

  トランプ大統領の「米国を再び偉大に！（Make America Great Again）」のスローガンに則った関税政策は行き詰まり状態となっています。米国株はトランプ氏の大統領就任時点から11%下落したままで、世界貿易を根本から変え、経済成長に急ブレーキを懸け兼ねないかねない関税方針をめぐり、ホワイトハウスが絶えず方針転換と矛盾した発信を繰り返していることがあると報じられています。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。トランプ氏は、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。関税そのものより深刻なのは、ホワイトハウスが生み出した不確実性で、米ブルッキングス研究所の上級研究員は、「方針がぶれている状況は終わっていない。今回も新たなぶれにすぎない」と指摘した。ここ数週間の落ち込みの後、米国株は5月22、23両日に急騰した。145%の対中関税は持続不可能との経営者や側近の警告に大統領が耳を傾け始めた、という安堵感がウォール街に広がった。トランプ氏はパウエル氏への攻撃を手控えた。米国株はトランプ氏の1月の大統領就任時点から11%下落したままで、世界貿易を根本から変え、経済成長に急ブレーキを懸け兼ねないかねない関税方針をめぐり、ホワイトハウスがほぼ絶えず方針転換と矛盾した発信を繰り返していることがある。ファクトセットのデータによると、株価は最近反発しているものの、S&P500はわずか2ヶ月前の過去最高値から7兆ドル以上の時価総額を失った。トランプ氏が関税を撤回したり、FRBの独立性を守る数十年来の慣例を尊重したりする兆しが少しでも見えれば、少なくとも一時的にはウォール街にとって勝利となるだろう。ミシガン大学のウォルファーズ教授はCNNに対し、「市場はトランプ氏が愚かなことを仕出かすのではないかと恐れているし、ヘマをしなければ大喜びする」と指摘した。

  2025.06.13

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• 韓国で李在明大統領誕生－非韓3原則徹底が早急に必要

  反日を是とし反日モンスターと呼ばれる李在明大統領が誕生しました。断交はせずに「助けず、教えず、関わらず」と言った非韓3原則を早急に徹底する必要があります。李在明氏は日本を「敵性国家」と発言、対日友好政策を進めた尹大統領の外交を「屈辱外交」と揶揄。福島第1原発の処理水放出に抗議する反対運動では、ハンガーストライキを実施して病院に担ぎ込まれたこともありました。処が昨年の暮れから突然、日本愛を語り始め、大統領選挙期間中に徐々に高まった。そして就任宣誓では、「韓米関係を土台に、韓米日の連携を固める」と述べ、自身が「屈辱外交」と批判した対日姿勢を引き継ぐかのようだ。徴用工問題では、韓国の財団が賠償金の支払いを肩代わりするという、尹政権が打ち出した方針を引き継ぐという。福島処理水放出問題についても、「モニタリング強化」の方針を示すにとどめ、かつての反日の勢いは鳴りを潜めた。停滞した経済状況には、日本を敵に回している余裕はない。韓国の実質GDP成長率は今年の第1四半期は前期比でマイナス0.2％だったのだ。1997年にIMFから救済されたときと肩を並べる厳しい経済状況で、対日関係の悪化は利にはならない。李大統領が日本融和政策をとる理由は、得をすると思ったことは何でもやる。李大統領が日本に対して強硬的な言動を繰り返したのも、社会がそうした発言に共鳴したからだ。文在寅政権下でのノー・ジャパン運動で、社会全体が日本製品排斥の一色に染まった。福島処理水放出反対運動も、そうした社会風潮のなかで注目を浴びた。李在明大統領は、経済が苦境なので対日関係でも暫くは融和であるのだろうが、近い将来に変貌する。その要因として考えられるのが、アメリカ政府による李大統領への不信感だ。李大統領就任の当日、新政権に及ぶ中国の影響力に対し、ホワイトハウスは懸念を表明している。韓国の大統領は通常であれば就任の翌日までにアメリカの大統領と電話会談をしてきた。だが、李大統領は就任から2日経っても、電話会談が実施される様子はなく、韓国が同盟関係から離脱するのではないかとアメリカが疑心暗鬼になっているとの分析を、韓国メディアが報じている。李大統領は中国包囲網への参加に消極的なのだ。「中国と台湾との喧嘩は韓国と関係がない」と発言し、台湾有事には不干渉の立場を仄めかしている。その方向に傾けば、日米韓の連携が崩れ、対日関係は悪化するし、東アジア地域全体が不安定になる。韓国は、主要貿易相手国である中国とも良好な関係を維持する必要があり、中国包囲網からの離脱を含めたコリア・リスクは、李政権下ではかなりの現実味をもつ。李大統領の得票率は、3年前の大統領選挙よりも2％ほど上昇した。対抗する政党が「非常戒厳宣布」により国民から大顰蹙を買っていたにもかかわらず、得票率の伸びは思ったほどではなかった。本来なら、過半数は優に超えてしかるべきだったのだろう。そうならなかったのは、李大統領の司法リスクがある。就任の翌日、政府による司法府への介入が可能になる検事懲戒法が国会で可決された。これにより、検事総長のみならず、法務部長官までも検事の懲戒を直接請求できるようになる。この法律で懸念されるのが、政府の意にそぐわない検事の懲戒が行われる点だ。そうなると、検察は政府や大統領への捜査がしづらくなる。世論調査によれば、李大統領が抱える裁判を継続すべきと回答した人の割合は63.9％に及んでおり、所属政党である共に民主党の支持者でも42.7％と低くはない。李大統領が司法リスクを回避する方向に動けば、社会の統合どころか、支持派と不支持派との間で対立が深まるだろう。不支持派の中心に立つ保守陣営に対し、李政権は攻撃の手を緩めず、以前のように対日強硬姿勢をあらわにする可能性がある。

  2025.06.09

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• トランプの関税政策は妥当で効果的なのか？

  関税は国民に対して、自国産業を守って、且つ生活をより良くする為に行使出来るを目的としていますが、米国ではどうなのでしょうか？トランプ米大統領は5月30日、鉄鋼の輸入関税を25％から50％に引き上げると表明、ペンシルベニア州ピッツバーグ市にあるUSスチールの製鉄所を訪れて演説し、米国の鉄鋼労働者保護に寄与する措置だと強調した。トランプ氏は同社と日本製鉄との間での取引を支持するべく、モンバレー製鉄所を訪問。取引の詳細ははっきりしていないが、米国側がUSスチールを所有・運営し続けることを保証するものになるとみられる。同氏は演説後、USスチールの日本製鉄との最終条件についてはまだ承認が必要だとし、「私が日本製鉄との最終取引を承認しなければならないが、彼らは非常に大きな約束をしており、非常に大きな投資だ」と述べた。トランプ氏は演説で、新たな関税が米事業にプラスになるとし、「今この投資を行った人々は非常に喜んでいるだろう。なぜなら、これで誰もこの産業を盗むことができないからだ。関税率が「25％なら乗り越えられるが、50％になると不可能になる」と語った。トランプ氏の関税引き上げが来週実施されると発表、ニューコアやクリーブランド・クリフス、スチール・ダイナミクスの株価が急伸した。同氏は演説後、自身のSNSに、新たな関税率が鉄鋼と共にアルミニウムの関税も50％になると確認した。トランプ氏は日本製鉄が提案している140億ドル（約２兆円）の投資のうち22億ドルが、モンバレー製鉄所での鉄鋼生産拡大に充てられると明言。ＵＳスチール従業員に5000ドルのボーナスが近く支給されるとも話した。同氏によれば、さらに70億ドルがインディアナ州とミネソタ州、アラバマ州、アーカンソー州での製鉄所の現代化や鉄鉱石採掘の拡大、新施設建設に投入される。トランプ氏はまた、USスチールは人員削減やアウトソーシングを発表せず、高炉を少なくとも10年間「フル稼働」し続けることになると語った。しかしながら、モルガン・スタンレーは、米国は鉄鋼需要の約17％を輸入に依存しており、その大半はカナダとブラジル、メキシコからの輸入。関税が重要な建設資材のコストを上昇させ、供給不足と新築住宅のコスト上昇を引き起こす可能性があると警告しています。

  2025.06.07

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• 米国際貿易裁相互関税差止命令と一転復活経緯

  米国のトランプ大統領が貿易赤字の是正を目指した曰く付きの大統領令を使った相互関税政策は、諸国の不満を呼び折衝中となっていますが、米国際貿易裁は大統領権限を逸脱しているとして、相互関税差止命令を出しました。此れに対して、ホワイトハウスは「国家緊急事態への適切な対処法を決めるのは、選挙の洗礼を受けていない裁判官では無く、政権は行政権を駆使して危機に対処する」として、上級裁に当たる米連邦巡回裁判所に控訴して、その差止命令の執行停止を命じて、相互関税政策は一転、復活することになりました。米国家経済会議（NEC）のバセット委員長は、「進行中の関税交渉に大きな影響を与えない」として、関税交渉が諸国との合意に近いことを示唆しています。トランプ氏のアメリカ第一主義（MAGA）は、勢いを増しそうに考えなければなりません！

  2025.05.31

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• 的確なリーダーを得ていない日本

  リーダー足る内閣支持率は低迷したまま、政策が期待出来ない、指導力が無いが主たる理由となっていて、31％の支持率となっています。米国トランプ政権の高関税政策に対しての交渉力も無いに等しく、コメ価格高騰への対応策も評価されず、物価高への消費税の時限的引き下げも考慮対象に入れず、国民生活は苦悩に満ちているのですが、何の政策も講ずることも無いのです。国民の生活を維持する要望案も悉く拒否する中、自公政権も過半数割れとなっていますが、野党の一部の意向を聴いての政策維持に執着するだけで、過半数割れの責任を取って総辞職する潔さも無い現在のリーダーなのです。

  2025.05.20

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• 女性天皇への期待

  現在の皇室典範は天皇を男系男子に限ると規定されていますが、歴史上女性天皇は8人存在しているとされています。現令和天皇の愛子内親王は、人格・識見にも優れていて、日本国象徴と規定されている天皇になる資格は十分と考えられているのです。皇室典範を改訂するか、若しくは追加条項を加えて、近い将来皇室を離れると定められている愛子内親王の天皇即位出来る様にして頂きたいものです！皇室典範に詳しい、所功氏は次の様に皇室永続を図るべきだとしています。次期天皇として約束されている、秋篠宮悠仁氏は結婚しても女子しか生まれない、若しくは子が生まれないと言うことを考えなければなりません。女性皇族が結婚後も皇室の身分を保持する法改正をして、その方が即位して女性天皇になる可能性も開いておくべきで、夫や子の身分意見集約が難しければ、時間を掛けて合意形成と言う付帯決議を制定すると言う必要性があります。

  2025.05.16

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• 米英の関税交渉合意に達する－米日交渉は暗雲

  米国は英国から独立を果たした国柄でもあり、やはり極めて緊密な間柄なのでしょう。トランプの関税政策は極めて不当で不合理にも見えるのですが、英国との交渉は何と逸早く合意に達したのです。米国は自動車関税を27.5%から10%に引き下げ、鉄鋼アルミ関税をゼロに、英国は牛肉を無関税に、米航空機100億ドル購入、と言うことで合意となったのです。トランプ氏は記者会見で、「英国との関係は特別で、他国とは同じ様な合意はしない！」と述べて他の交渉相手を牽制、日本との交渉でも自動車や鉄鋼アルミの追加関税は協議の対象外と主張しているのです。米国は1775年、アメリカ独立戦争（American War of Independence）は、1775年4月から1783年9月までのイギリス本国と北アメリカのイギリス領13植民地との戦争。現在の米国では、アメリカ独立革命（American Independence Revolution）と呼ばれるが、英国では、「アメリカ独立戦争（American Independence War）」と呼ばれる。

  2025.05.09

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• ブレグジットで欧州離脱した英国がCPTPPに加盟

  本来TPPは環太平洋パートナーシップ協定（Trans-Pacific Partnership Agreement）で、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国の間で2016年2月に経済連携協定（EPA）で中国封じ込めを意図して署名された。しかし加盟国の一員に過ぎずリーダー国で無いことに不満な米国が2017年1月に離脱した為、米国の離脱後、発効されたCPTPPと区別する必要がある場合は「TPP12」と通称されている。米国離脱後、残った11か国は、TPPの一部の規定の発効を停止した新たな貿易協定を交渉し、新協定は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP；TPP11）」として、2018年12月30日に発効した。 2024年12月、CPTPPに新たに英国が加盟したことで加盟国は12ヶ国に増加した。トランプ大統領率いる米国は、輸入関税政策で他国からの輸入低減を画策してMAGA（Make America Great Again　米国活性化）政策を推し進めていますので、CPTPPを活用して米国以外での貿易活性化を展開することが求められる事態となっています。

  2025.05.09

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• 米国トランプ大統領は馬鹿で気違い

  トランプ大統領の関税政策はアンフェアーで、MAGA（Make America Great Again）とのキャンペーンに則った政策と自認して「いる様子です。どれも短期的な対症療法でフェアーな長期対策ではありません。対抗する中国が報復関税として125%としますと、米国は輸入関税145%と応じたのです。更に「中国に対する異常に高い関税は、国際的な経済貿易ルールに対しての違反、現在の関税水準では、中国の輸出品が米国市場に受け入れられる可能性は最早無い。今後米国が対中関税を更に引き上げても、中国は何ら相手にしない」と中国側から関税の掛け合い闘争には応じないことを表明したのです。よく諺に「馬鹿と気違いはよけて通せ」と言われますが、トランプ氏の政策に異を唱えることなく、敵対や調整することなく好き勝手にさせるのが妥当と思われます。英語でも、「Take heed of mad fools in a narrow place. （狭い場所では、気違いの馬鹿には用心せよ。）」とされるそうです。

  2025.04.12

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• 米国の相互関税政策は消耗戦

  84%の報復関税を実施した中国には何と104%との輸入関税を課して、輸入を阻止する構えとしました。当面動かない日本の関税率は24%、韓国25%、台湾32%、ベトナム46%、EU20%となっていますが、そのEUは報復関税を課す方針ですので関税率は対応して跳ね上がると診られています。しかしながら、輸入高関税は米国のインフレを加速させ、米国民の生活も苦しくすることとなり、勝者のいない消耗戦に陥る最悪のシナリオが取り沙汰されています。しかし、当のトランプ大統領は「関税政策を掲げて大統領に当選した。関税のお陰なんだ」と嘯き、世界からの苦情は聴く耳は無い様です！

  2025.04.10

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• トランプ氏は悪徳商人

  トランプは悪徳商人、公正な商売市場の商人ではなくAとBを喧嘩させ、自分だけ密かに裏で儲ける詐欺師的手法を駆使していて、ロシアーウクライナ和平交渉は、ロシアが調停役であるトランプ氏を丸め込み、ウクライナは米大統領が詐欺師と知らず苦しむ事態となってしまいました。通常、悪徳商人は通常権力者に媚びて且つ結託して商売独占権を獲得するのですが、トランプ氏の場合は権力を握っていますので、「何をか況や！」遣りたい放題なのです。自由資本主義で国際競争に伍して行くのが妥当なあり方なのですが、「自分の土俵の中に好敵手を牽き入れて勝負する！」のですから、好敵手も堪ったものではありません。米国内で商売出来ない様に、他国である好敵手には高い輸入関税を課してしまうのです。品質の劣った国内製品は価格上昇となって、インフレ懸念も大きくなり、生活も苦しくなってしまいます。嘗て、米国は公正な取引を実践する国として、世界をリード引率して来たのですが、そんな面影は影も形も無くなってしまっています。

  2025.04.07

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• パックスアメリカーナPacks Americanaの終焉

  第2次世界大戦終了後、1950年代は米国が世界6％人口で60%GDP（国民総生産）を生み出しているとして、又絶対的な軍事力と相俟って、世界の政治経済をリードして、パックスアメリカーナとして君臨したのです。しかし、諸国は敗戦国を含めて、民主主義政治と経済復興を果たし、国力を充実させましたし、その優位性に挑戦し出し始めたのです。遂に、米国大統領トランプ氏は、諸国からの輸入で国内経済力が弱まってしまっているので、諸外国に対して輸入関税を課して経済力維持を図らざるを得なくなってしまったのです。又、政治経費節減の為、地球環境保持の政策であるパリ協定離脱、パンデミック防止の為のWHOの脱退、等は米国の先進国である資質喪失を意味する処でしょう。実質的にはパックスアメリカーナ終焉を認識せざるを得ず、此の関税対策により米国内生活資材の高騰は避けられず、所謂インフレーション、悪くすればスタグフレーションも避けられなくなりました。トランプ氏の関税政策は、諸国の報復関税を許容するブーメランとして跳ね返って来るのは必定、IT産業で諸国に対して経済優位性を保持し、製造製品は国産品だけで無く輸入品を許容することで生活を維持するのが妥当と思われます。トランプ氏は悪徳商人で、政治を司る資質は無い様に思われるのです！

  2025.04.07

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• トランプ米大統領の関税政策

  トランプ米大統領は4月2日、貿易相手国に対する相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に対し一律10%の関税を課した上で、各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せするとのことで、日本が24％、中国が34%、EUが20％、英国が10%となっていますが、日本経済は、高い関税率が呈示されたことで、潜在成長率下回るリスク高まる影響が懸念されて、日本株式市場は大幅な全面安となりました。SBI新生銀行　シニアエコノミストに拠りますと日本に対する24%と言う相互関税の税率は、事前想定よりも高い結果になった。相互関税よりも前に発表された自動車関税などの影響を踏まえ、2025年度の日本経済の成長率を0.1%下方修正し、プラス0.7%と予測している。仮に24％の相互関税が賦課された場合、自動車以外の幅広い品目で米国向け輸出が減少することによって、追加的に0.3%程度、GDP（国内総生産）が押し下げられる可能性があるとみている。これは輸出減少に伴う直接的影響の試算であり、米国経済や世界経済の下振れ、企業や家計の景況感悪化、金融市場次第では日本経済の下振れ幅が一段と大きくなる可能性もある。みずほ証券　シニアテクニカルアナリストに拠りますと想定以上に厳しい内容だった。きょうのところは大幅に下落し、日経平均は3 万4000円に接近するような動きになるのではないか。関税率はすべて一律で10%とされたことから、いずれにしても影響は避けられなかったわけだが、24％という税率は想定外だった。主要国の中で厳しい税率を課せられるのは日本とカナダ。EUの20％よりも日本の税率が高かったことが重要なポイントになる。これまでも日本株は世界的に株価が出遅れていた。今回、EUよりも厳しくなったことから、相対的にみて日本が不利であることは明らか。これまでと同様、日本株は出遅れとなる可能性が高い。

  2025.04.03

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• 卑しい商人気質のトランプ大統領

  米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談は不調に終わり、ウクライナへのロシア侵攻への防衛策に暗雲が立ち込めています。被害者であるウクライナの大統領を独裁者だと非難して、加害者ロシアに加担していますし、ウクライナへの軍事支援継続に当たっては、貴重な地下資源レアアースの採決権を米国に譲れと脅迫したのです。援助する見返りを公然と要求する姿には、従来米国が大事にして来た正義も無く、商売上の打算しか無いのです。そんな大統領を抑えるべきとされる立場の副大統領までが同じ脅迫をウクライナに提示したのです。利益が見込めませんと、正義も不正義もなく、援助介入もせず、手を引いてしまうのですから、始末に負えません！そんな影響は世界各地に伝わることになり、パックスアメリカーナとして君臨した世界帝国であった米国時代の終焉を迎えることになりそうです。

  2025.03.03

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