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2018.01.27
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カテゴリ:カテゴリ未分類
アメリカにトランプ政権ができてからアメリカ社会の分裂が鮮明になっているが、それ以前からBrexitに見るように世界は分裂の方向に向かっているのだという。多くの宗教で終末論が言われるが、キリスト教の牧師は今がその時だという。CNNは今日の分裂の原因としては5つの要素を挙げている。

まず富の不均衡である。多くの人が賃金で生活しているが、不動産や株などを持つ人の資産は賃金の伸びよりは大きな利益を生み、その結果貧富差が広がっている。例えば、ドイツでは2000年から20016の間に賃金は5%伸びたが、投資やビジネスは30%伸びている。富の不均衡は経済成長を遅らせ、それにより多くの人がより貧しくなる。国の上位1%が所有する富の1980年から2015年までの増加率は先進8カ国では日本、フランス、イタリア、ドイツが4%以内、アメリカ、カナダ、イギリスがおよそ10%、ロシアが28%で最も大きい。

ついで男女差がある。世界中では男性の80%が働いでいるのに対して、女性は50%しか働いていない。もし女性が働くようになれば、GDPがアメリカでは5%、日本では9%、インドでは27%伸びるという。つまり現在日本ではアメリカよりは女性が働いてなく、インドよりは多く働いているということだろう。女性が働いている割合で世界の国を分類すると、アメリカやヨ-ロッパが6段階中の3段階に対して日本は4段階目に位置付けられている。ちまみに中国、ミヤンマ-が1段階で、後進国の方が女性が働いている。

次が気候変化である。その影響は天災、土地の高低、人口の分散状態などによるが、国の気候変化に対する準備やその能力にもよるので、日本やヨ-ロッパの国は影響を受けにくい。気候変化は国内および国際間の移民を作り出しているという。

政治の分極化も最近は目立っている。ヨ-ロッパではオ-ストリア、ポ-ランド、ハンガリ-、フランスなどで極右やポピュリズムの政党が勢力を得ている。ドイツでは反移民や反回教の政党が選挙で躍進している。アメリカではトランプの共和党が保守で、リベラルの民主党と対立している。

最後に教育の不均衡がある。25歳以上で中等教育を受けている割合は世界平均で65%、ヨ-ロッパやアメリカでは90%、アフリカのサハラ周辺国では30%であるという。日本は教育レベルは高いと思っていたが、小学校入学以降の教育期間の長さは14-17年で、北欧やスペインの17-20年、オ-ストラリアの20-23年より短い。日本のこの期間は大学終了までになり、これより長い国は大学院教育を受ける人が多いということになる。教育は人々を貧困から抜け出す重要な要素で、国の経済を発展させる。


Division in the society has been getting clear in the US since the inauguration of President Trump. But it had grown wider throughout the world as seen in Brexit. There are five factors behind the division. 

Inequality of wealth: Asset such as property, stock and pension can yield high returns comparing with salaries. For exmple, wages paid to workers in Germany increased by 5% between 2000 and 2016, while income from investments and business activities jumped by 30%. Increase in the share of national wealth owned by top 1% among G8 countries from 1980 to 2015 is within 4% for Japan,  France, Italy and Germany, around 10% for US and UK, and  28% for Russia.  

Gender gap: Just 50% of women participate in the global workforce, compared to 80% of men. One resarch suggests that getting as many women into work as men could boost GDP by 5% in the US, 9% in Japan and 27% in India. More women work in the US and Europe than Japan, and further more in China.

Climate change: Its influence is related to country's sea-level, population pattern, resources, agriculture as well as its preparedness and ability to combat climate change. Japan and European countries are less valunerable to climate change than many other countries.

Political polarization: In Europe far right and populist parties are attracting more support in several countries, including Austria, Poland, Hungary and France. In Germany an anti-immigration, anti-Muslim party is gaining momentum in election. In the US Republicans have become more conservative, while Democrats are more liberal.

Education inequality: Globaly 65% of people aged 25 and over have got some secondary education. In Europe and the US the proportion is well above 90%. In Sub-Saharan African the number plunges to below 30%. Expected years of study for today's first graders is 14-17years for Japan, while 17-20 for Northern Europian countries and Spain and 20-23 for Australia. It takes 16 years to finish collage education in Japan. Longer education time in Spain and Australia means that most of the students go to post-graduate course.





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最終更新日  2018.01.27 11:15:48
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