復興４事業を特会から除外 「事業仕分け」で裁定
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は16日、国の事業の妥当性を検証する「事業仕分け」を実施し、東日本大震災からの復興予算を討議した。仕分け対象となった17の復興関連事業のうち、外務省が所管する国際交流基金事業など４事業について、震災復興のための特別会計では今後の予算計上を認めず、一般会計に移す裁定を出した。
特別会計からの除外を指示したのは、被災地で活動する文化人らを海外派遣する国際交流基金事業（外務省）のほか、被災地で働くための受刑者支援（法務省）など。事業の必要性は一定程度認められるが、臨時増税などを財源とする特会での予算計上には、世論の理解が得られないとの結論を出した。
一方、被災地以外での公共事業に使う「全国防災対策費」に関しても、公立学校や税務署の耐震化事業などの妥当性を検証した。総論として「緊急性の高い事業に限り、例外的に特会での予算計上を認める」などと結論づけたものの、具体的に一般会計とどう切り分けて対応するかの言及は避けた。
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解散、選挙が決まったから？
解散してなかったら、そのまま予算計上されてたとか思ってしまう
被災地のためにスピード上げて動いてくれよ政治家大先生の方々・・・
