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カテゴリ:生活・仕事
本年の見通し
昨年は、リーマン・ショックによる日本経済の沈下だけではなく、個人的にも現役のゼミ生を失うという悲劇にも直面し、振り返れば激動の年だった。 経済学の研究や国際協力という仕事も、求められている要求の水準からすれば、殆ど何も成し得ていないように感じられる。 だが、あまり短期的な結果に一喜一憂することなく、この道を進んでいく以外にはない。 さて今年は、日本社会や日本経済にって、おそらく大きなターニングポイントになって行く年だろうと予測している。 第一に雇用問題、第二に地域経済・地場産業、第三に国際経済、特にアジア経済全体、第四に教育制度、第五に地球環境。これらのいずれか、または全てにおいて激変に直面するか、ないしは、その変革への糸口の時代となるだろう。 なぜなら、日本の戦後体制はもはや完全に機能不全に陥っている一方で、新興国における経済発展は著しく進捗するだろうと思われるからだ。 夕張の問題から世界経済や地球環境の持続性まで、実は全てが相互に依存し合っているのだが、政策決定者達は、それらのパズルの解き方が全く見えていないか、時代の方向とは逆向きに手を打っているために、多くの混乱と停滞がもたらされているように思われる。 特に、政治家、官僚、エリート層において、そして、世代的には団塊の世代から我々の世代(つまり40代後半)までにおいて、それが顕著なように感じられる。 無論、大学も同じようなものか。 戦後世代、特に団塊の世代が中心になって設計してきた現行の日本の社会、政治、雇用などの在り方は、完全に変革される必要があるだろう。 また、地域の問題や産業振興の問題も、国内だけ地域内だけの発想では全く話にならないほどに、世界は情報化、国際化の方向に進んでいる。 これらの状況を織り込んで行動できていない「お上」は、全く当てには出来ないということが、今年もまたハッキリと証明されることだろう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2010.01.04 22:40:28
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