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カテゴリ:経済問題
日本の平均賃金について

日本の平均賃金の水準を、民間、地方公務員、国家公務員とで比較してみたところ、以下のようなことが分かった。(資料は、俺のところの学生が作成したものである。)

wage1r

図にある通り、一人当たり平均月収に換算して比較すると、国家公務員、地方公務員、民間(男)の順に給料が高いという結果になる。

民間は男女計で見ると低く出てくるが、これは女子の常用雇用者の賃金が低いことによる。
なお、民間賃金のデータは、賃金センサスを基にしたものなので「きまって支給する現金給与額」のほかに、「超過労働給与額」及び「年間の賞与」が含まれたものとなっている。

全体のトレンドとしては、地方公務員と民間が過去5年間給料削減の傾向にあるのに対して、国家公務員のトレンドは上昇基調である。
このことが、ひょっとしたら国家公務員バッシング?の遠因かも知れないが、実は、国家公務員への支払い給与総額は減少しているのだが、国家公務員数全体がそれを上回るペースで減少(過去5年間で2.4万人減少)しているため、一人当たりベースでは上昇する結果となっているのである。
(他方、地方公務員と民間労働者は人員減少以上に給料が減っているということになる。)

上の図は、3つの分野全体の平均月収の比較だが、各分野を個別の職種に分けて見てやると、上の関係は様相を変える。それが次の図である。

wage3r

この図では、国家公務員の医師・歯科医師を一般の国家公務員事務職と区別しているが、その医師職を筆頭に、地方公務員として分類される公立大学、高校、小学校など教員が国家公務員の水準を一気に超えてしまうのだ。
すなわち、現在日本で最も高い月収を得ている職業は、医師や教員達だということになる。
(但し、国会議員や特殊法人理事、知事、首長などの特別な職種はここには含まれていない。これら給与は医師や教員をを上回る。公務員の年収ランキングにはこんな推計値もある。)

更に、民間労働者を職種別に分けてみると産業別の違いが分かる。

wage4r

図では、電力、学術研究が、小中学校教員以上となり、他に教育、情報、金融などが国家公務員を上回る水準の月収を得ている結果となっている。
他方、飲食サービス、娯楽業等のサービス関連が低い水準であることが分かる。

以上をまとめると、次のように言うことができるだろう。

(1)職種別には、医師(国家公務員)、公立大学・高校の教員(地方公務員)、電力(民間)、学術研究(民間)、情報通信(民間)、金融(民間)などが高い月収を得ている(但し、国会議員や特殊法人理事職等を除く)。
(2)国家公務員や地方公務員は、民間の多くの職種と比べて高い月収を得ている。
(3)但し、一人当たり月収のトレンドは、国家公務員を除き、過去5年間は低下傾向にある。


なお、以上の結果には地域別の偏差と年齢別の偏差が存在しているので、それらも考慮して比較すると、給与格差の実態はより細かに分かるだろう。

上記の結果が正しいとすれば、医師組織、教職員組織、電力、通信、金融など一般競争原理が導入されているようには見えない分野が、軒並み高い給与を得ているということになり、それは我々が日頃直観的に感じている印象と一致するということになる。
競争の激しい分野ほど、人件費を含めた激しい合理化を推し進めているというのが、日本産業の実態だということになり、これらの競争の激しい分野こそが日本経済を支えているという構図は、逆に、上記の競争の緩い特定分野に高給を払い続けているという構図を意味する。
そして、それ自体が大きな問題なのではないか。

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Last updated  2012.02.23 12:12:19
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