夕張北高79年3年D組ホームルームHP　ブログ＆掲示板

日本の政治家、裁判官、憲法学者らの重大責任について

国会に珍しく大勢の人々が押し寄せ、安保法制の問題が注目をあびていたのは周知の通りだ。
彼等には大変申し訳ないが、この騒ぎは殆ど無意味だったかのようにこの法案は衆参で採択された。これは当然のことであったと俺は思う。
なぜなら、前回も書いたように、日本の安全保障問題はこの50年間全く矛盾した状況が続いてきていたのであって、今回の安保法制はその法的整備の一環に過ぎない。
国会前に集結している人々がヒステリックに「戦争に巻き込まれる」と叫んでるのとは全く関係なく、日本が今回の法整備で戦争になることはまずない。
むしろ、日本は既にいろんなところで邦人が誘拐、殺害されている上に、原油の輸送上様々な海賊行為に遭う危険性に直面している現実がある。
海外での邦人の活動が暴力行為により危険に晒される時に、日本の自衛隊は本当に救出に向かわなくていいのか。
また、隣国が勝手に領土の占拠をしたり、国境付近でエネルギー資源の掘削を実力行為に訴えた時、その行為をなんら阻止しなくて日本の安全や国土を守れるのか。

今後益々グローバル化する世界の現実の中で、日本の安全保障の体制が憲法と明らかに矛盾する状態を放置することは全く望ましい事ではないのは、あまりにも明らかだ。
実際問題として、形式的に憲法違反となってしまう自衛隊を解散できないならば（日本の全ての政党が自衛隊を容認している）、憲法のほうを実態に即して改正することは、かなり重要な政治家の責任であり、また司法上及び学問上、現在の不健全な法治国家としての状況を正すように指摘することが裁判官や憲法学者の役割ではないのか。

国民生活を危険に晒してまで現行憲法の矛盾を死守しなければならないと（さもなくば、今すぐにでも戦争になるかのように）主張する甚だしい本末転倒は、政治家として、知識人として、重大な責任放棄である。

実態に合わせて憲法を改正するぐらいの事で、日本が戦争を開始するわけがないし、まして軍事国家になるなどと考えるのは時代錯誤も甚だしい。もう少し、未来の日本人の英知を信じるべきだろう。

むしろ、今国会では、このままではますます破たんが明白な社会保障費をどうするのか、財政の健全化はどのように行うのか、アベノミクスなどという愚作の結果放置されている景気低迷をどうするのか（雇用は増加しつつあるものの賃金が伸びておらず、総労働投入が伸びていないという指摘がある）、シリアなどの難民問題のような事態が万が一アジアで起きた時日本は一体どう対応するのか、これらの様々な問題のほうが、よっぽど重要で緊急な問題だったはずだ。
これらの問題を脇に押しやり、国民の関心を覆い隠してしまったという意味でも、二重三重に政治家、裁判官、憲法学者（そしてマスコミ）達は罪深い。


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