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大手携帯電話会社の詐欺的商法について

先月、大手携帯電話会社のA社との契約が2年経過したということで、解約することとした（そもそもなんで2年縛りで解約を自由にさせないのかということ自体も大きな問題だと思うが、今それは置くとしよう）。

解約したのは、10月3日の土曜日、買い替えに出かけた電器店からA社に電話をし、その場で解約を要請した。
実は9月に解約しようかと思っていたのだが、A社のショップに電話をして尋ねると、解約月に解約しないと、通常通り使用料（1万円近くか）が発生してしまうのだと言うから10月まで待つことにしたのだ。


ところが今月になって、先月分の使用料として8,245円もの請求が来て驚いた。
内訳は、
LTEフラット：5,700円
テザリングオプション：500円
手数料・諸費用：2,000円
その他
であった。
10月は実質2日間しか使用していないのに、いくら何でもこの請求は高過ぎるので、お客様センターというところに電話をして、この無茶苦茶な契約内容と客への無案内について問い合わせた。


すると、
「10月1日にのみ解約すればLTEの料金はかからない」のだと言う。そんなこと初めて聞く話だし、2年前に店頭での口頭説明（もちろん形式的には契約書を前に）で言われていたとしても、普通は覚えているはずがないのではないか？
電話料は日割り計算となるが、LTEフラットとテザリングオプションとやらの使用料は固定料金で、1日を逃すとその料金がかかってしまうという説明だ。

それなら、殆ど通常の電話料が請求されるのと変わらず、9月に解約してもよかったということになるではないか！
こういう素人の無知や聞き逃しに付け込んで、不当に金額を請求するやり方は、詐欺的商法と言わずに何というのだろう？

どうにも腑に落ちないので、俺のようなクレームをつけている顧客は他にいないのかと尋ねると、「そういうお客様も時々おられます」と電話口のオペレータは正直に認めていたが、こんな商売のやり方を、名の知れた一部上場の日本の大手携帯電話会社が堂々と行っているというのは、大変な問題なのではないだろうか。

日本の弁護士や消費者センターなどは、こういう独占企業のやりたい放題こそ法的に問題にすべきなのではないか？
過払い金返還請求などという金融機関虐め（しかも憲法第39条に違反する法律の遡及適用の疑いさえある）などで、2割もの成功報酬を取ってなどいないで、まっとうな公正取引を行なわせて欲しい。

この問題は、必ず何らかの形で訴え続けてやろうと感じたのであった。


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