夕張北高79年3年D組ホームルームHP　ブログ＆掲示板

[経済問題] カテゴリの記事

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  政治家が触れない財政問題

  政治家が触れない財政問題巷では（というか多くのマスコミは）軽減税率のことばかりを話題にしているが、もともと税収が足りないからということで消費税を上げたにもかかわらず、その「痛税感」を緩和するためだの、低所得者を救済するためだのという綺麗事のために軽減税率を導入するというのは、実際の小売等の現場でいたずらに課税処理の事務量を複雑かつ膨大にするだけで、軽減した税額以上に社会的コストを増加させて殆ど何のメリットもないのではないかと危惧している。そんなに増税がダメならば、そもそも消費税を上げなければいいのだから、公約を撤回して消費税を据え置きにすればいいではないか。また、そんなに低所得者への援助が必要であれば、一定の給与水準以下の世帯には給付金を支給するほうが、よっぽど制度としてスッキリしている（すなわち、消費増税でしっかり課税し、給付金できちんと支出するほうが制度として優れているだろう）。大蔵省の主税局に在籍経験のある片山さつき議員によれば、現行法においては、給付金は低所得者間に格差があっても一律にしか支給できないのでそれでは不十分なのだというような説明をしていたが、その法律を変更する議論をすることは重要な政治家の仕事のはずだ。今回の軽減税率が導入されると、例えば、マクドナルドの店内でハンバーガーを食べると外食になるので軽減税率の対象とはならないが、マクドナルドの店外にテイクアウト（あるいは宅配）にすると食料品となって軽減税率の対象となるんだそうだ。こんなバカげた制度を導入して現場を混乱させて、一体何の意味があるのだろうか。そんなこともあって、俺は「軽減税率の導入を懸念するアカデミア有志による声明」というのに賛同しておいた。それにしても、もっと重要な財政の基本問題が語られていないのは、政治家（及び官僚）が意図的に触れないようにしているとしか思えないのだが、下記の図のように、日本財政の構造的問題は社会保障費の支出がずっと税収を上回っている状態だということであり、この不足分を穴埋めするために借金をし続けているということなのだ。図では青または緑のラインが税収を表しているが、紫の棒グラフは社会保障費の支出を表している。（統計の出所が違うので青と緑のラインとでは若干額が異なっているがどちらも税収を表している。）財政全体の合計金額は赤のラインだが、これと青の差額は国債（水色の棒グラフ）＋雑収入等ということを意味している。つまり、既に1999年辺りから、税収と社会保障支出は逆転した関係になっていて、15年以上も赤字の状態が続きそれを国債という借金で補てんしているということなのだ。国債という借金は、将来世代（我々の子供、孫、ひ孫等の世代）への増税と同じだ。この問題を解決するには、（1）税収を増やすように今課税する（2）社会保障費を減らす（3）その両方をやるのいずれかしかない。どの選択も相応の負担という痛みを伴うものばかりだが、少子高齢化が極端に進む日本においては避けられない道ではないか。この負担を将来世代に先送りして、自分達だけ豊かな暮らしを享受している状況は、もっとよく考えてみる必要があるだろう。この問題こそが日本財政の本丸であるはずなのに、落選を恐れる政治家はこの問題を正面から議論しようとしないかのように見える。もしそうだとしたら、彼等はもはや政治家などではなく、議員報酬とプチ権力の獲得を目指すだけのただの選挙ゴロではないか。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2015.12.19

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  経済学の原点

  経済学の原点毎年10月はノーベル賞の発表があり、今年は医学・生理学賞と物理学賞で二人の日本人が受賞したことは周知の通りだ。ノーベル賞には経済学賞もあり（正確にはスウェーデン国立銀行賞）、今年の受賞はプリストン大学のアンガス・ディートン氏であった。受賞理由は、彼の貧困と健康・福祉に関する分析への貢献ということであった。彼は長年貧困や幸福をどのように測定するのかという指標作成の問題に関わってきた研究者であり、地味ではあるがかなり重要な経済学上の仕事をしてきている（俺自身の不勉強で彼のこういう貢献については今回の受賞で初めて知った）。ディートンは日本語訳になっている著作『大脱出』という本も著していて、貧困問題や所得格差が発生する根本問題を考察しているスケールの大きな学者であるという印象だ。（蛇足だが、この本のタイトルは同名の映画を意識して彼自身が付けたようだが、日本で知られている同名の映画は『大脱出』ではなく『大脱走』と訳されている。スティーブ・マックイーン主演の1963年の映画だ。ちなみに『大脱出』と訳されている映画は2014年に公開されたA.シュワルツネッガーとS.スタローンのほうだが、この映画と本書は関係ない。しかもこの作品はかなりの駄作だった（と俺は思う（^^;））。また、彼はSNAの枠組みを考案したリチャード・ストーンという経済学者（SNAの業績で1984年にノーベル経済学賞受賞）の弟子でもある。我々人間社会の経済活動をどのように測定するのかという問題は、貧困や所得格差の状態を把握するための最も基本的な問題であることは言うまでもない。驚くべきことに、実は経済学の最も基本概念の一つである「資本」でさえ、きちんと測定するのは極めて難しく、正確な量に関しては多くの問題がある。その意味でも、ディートンが格闘してきた貧困や格差の問題は、経済学の原点中の原点であると言うことができる。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2015.10.25

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  姫岡玲治氏の死去

  姫岡玲治氏の死去今月、姫岡玲治こと青木昌彦氏が死去した。既に、著名な経済学者達が追悼のブログや記事などを発表しているので、今更俺のような者が何かを言う必要性も意味もないが、個人的には彼が元左翼だったこともあって、考えるところがあるため、少々認めておきたいと思う。青木昌彦氏といえば、近代以降の日本で唯一と言っていい国政を揺るがす大衆運動、60年安保闘争を組織・扇動し、国会突入を行なった全学連（全日本学生自治会連合）の執行部役員として、唐牛健太郎、西部邁らと共に知られた伝説的人物であった。当時彼等が結成した左翼組織は、既存の日本共産党とは異なる、自発的な個人の連合体を目指した共産主義者同盟（ブント）であった。Wikipediaによれば、「東大在学中に姫岡玲治の筆名で執筆した論文「民主主義的言辞による資本主義への忠勤－国家独占資本主義段階における改良主義批判」は、共産主義者同盟の理論的支柱となり、「姫岡国独資」と略称された。」この「国家独占資本主義」というのは、当時マルクス経済学を勉強してた学生なら必ず知っていたであろう言葉であり、俺自身が80年代に大学に入ってもまだキーワードとして時々使われていた言葉だ。これは、もともとレーニンが「帝国主義論」の中で指摘した「腐朽しつつある資本主義の形態」という資本主義段階を表わす言葉であり、後期段階の資本主義は、一部の資本家が市場を独占状態に支配し、それが国家権力と結びつくことで（国家と独占資本を併せて）国家独占資本主義になるという世界観（資本主義史観）なのだ。彼らの発展段階説によれば、この国独資が他国を侵略することで帝国主義に至るというイメージだったが、国独資そのものは終戦後の日本（帝国主義を放棄した日本）でも生き残っており、それこそが現代日本の革命における打倒対象だという理屈だった（はずだ）。ところが、周知の通り、実際の歴史はそんなに単純なものではなかった。それだけではなく、頼りにしていたはずの共産主義なり社会主義なりが、ソ連や中国での大弾圧を生むような政治体制だったと明らかになるにつれて、左翼運動は急激に弱体化した。そのような中で、青木氏はアメリカに渡り、後にノーベル経済学者を受賞するハーヴィッツのもとで数理経済学を学び（アローに師事したと思っていたがハーヴィッツだったのね）、正統派経済学者として転身を図った。但し、俺の理解では、彼のゲーム理論的な枠組みで探ろうとしていた社会像は、各社会固有の組織がなぜ、そしてどのように誕生するのかということで一貫していたのでないかといことだ。つまり、彼が若かりし頃かかわった左翼運動の中で、同じ国独資となっていた各国の資本主義がなぜそれぞれ固有の歴史を有しているのかという問題意識と基本的に変わっていなかったのではないだろうかと思っている。そこが、彼の経済学が比較制度学派と呼ばれるようになった原因なのだろうと思う。実際彼の幾つかの著作では、日本独自の組織とその意思決定の在り方、その結果生み出される社会の独自性の分析を行なっている。このような問題意識は、当時のマルクス経済学を学んだ者達の多くが共有していた問題意識ではないかという気がする。少なくとも、俺自身が経済学の領域で勉強させてもらっているのは、彼と（おそらく）共通する問題を明らかにしたいと思っているからだ。青木氏は、マルクス経済学の発展段階説のような戯画的な単線的発展論ではなく、かと言って、正統派経済学のような数理整合的な構造だけで分析もできない、もう一段複雑な社会構造そのものに肉薄しようとしていた戦後を代表する日本の知の巨人の一人だったことは間違いない。個人的にも、実は青木氏には思い出がある。俺が京大の修士学生だった80年代後半、彼は経済研究所の教授として着任されていた。彼が開講していた大学院向けの講義のシラバスには、「この授業では高度な数学的手法を前提して行なう云々かんぬん・・・」というような内容のことが書かれてあり、他の院生が俺のところに来て「青木さんって、学生に来てほしくないってことなんじゃないかなぁ？」と言って苦笑していたことを思い出す。無論、そのシラバスを読んだ俺は、恐れ多かったので彼の授業を受けることはなかった（笑）。今にして思えば、思い切って門を叩き、青木先生の経済学や社会科学に対する考えを聞いておけばよかったという気がする。彼の冥福を祈りたい。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2015.07.25

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  Myanmar訪問

  Myanmar訪問10月7日から1週間ほど、ミャンマーのインレー湖（Inle lake）というところを訪れた。今回の訪問は、学生が行っている研究調査のお手伝いを兼ねて、地元の人達の実際の暮らしぶりを見てくることが目的であった。俺達の世代では、ミャンマーという国は、むしろビルマとして知られている。「ビルマの竪琴」は、映画ではなく竹山道雄の童話で読んでいた人がいただろうし、映画も中井貴一のほうのリメイク版（1985年版）ではなく、白黒映画のほう（1956年版）で見た者も多かったのではないか。俺も白黒版を見たのだが、既にその悲しい物語の内容は覚えていない^^；。現在のミャンマーは、人口5,141万人で、国土面積が日本の約1.8倍という広大な土地を持った国だ。主な産業は農業（米）で、宗教も約90%が仏教なので、日本人にも馴染みやすい気がする。歴史的には、1988年に軍政が敷かれ国名をビルマからミャンマーに変更した。当時の国民民主連盟（NLD)の党首アウン・サン・スー・チー女史などを長い間自宅軟禁するなど、政治的に非民主的な状況が続いたが、2010年以降、ス－・チー氏の軟禁解除、総選挙も行われ、現在はテイン・セイン大統領のもとで共和制をとっている。また、南北に長い国土からは、ルビーやサファイアなどの宝石が産出され、また石油、チーク材などの天然資源も豊富である。そのためもあり、日本をはじめ、中国、韓国などからも直接投資が急増しており、経済成長率も7%以上と高い。但し、その一人当たりGDPは約900ドルに過ぎず、貧困国に指定されている水準である。民族的には、ビルマ族が7割近くを占めるが、シャン族やカチン族などの少数民族が多い多民族国家である。今回訪れたインレー湖という場所は、ミャンマーの中央部の首都ネピドーから北東約100km程に位置する琵琶湖より小さ目の湖で、ミャンマーの中でも重要な観光地となっている所だ。地元民は漁業及び水耕栽培のトマトで収入を得ながら、他方で湖と湖畔にたたずむパゴダを訪れる国内外の観光客を相手に商売を営んでいるという様相だった。この辺は、民族的にはインダー族の人々が多く暮らしているが、首長族として知られるパダウン族も、機織り風景などを見せる観光名所となっていた。今回の調査の目的は、このインレー湖の水質調査に関するものだった。湖を観光資源として利用するようになってからなのか、この湖の水質は着実に悪化しているらしい。南北に長い湖の特に南側の水質汚染が激しいという。このことは、我々が訪れた地元シャン州（Shan State）ニヤンシェ区(Nyaung Shwe Township）にある環境保護・森林省及び自然野性保護部の役人達も問題視していた。彼等は、1998年以来、地元のタウンジー(Taunggyi）大学とも組んで、12から15ほどの定点で3ヶ月毎の水の流出入調査をしているようだった。彼等のミッションとしては、インレー湖を野性保護区（ASEAN遺産公園）として保全しながら、エコツーリズムにも活かしていくことである。また、インレー湖の水は水力発電用の資源としても利用されているらしく、その意味でも湖水は重要な水資源だ。彼等の説明では、インレー湖の周りには大きく5つの地域にインダー族をはじめ8つの民族が暮らしているらしく、その95%以上が仏教徒だ。インレー湖の水は、昔はそのまま飲み水としても利用できたようだが、比較的水質がきれいだとされる湖北のエリアでさえ今は水質は悪化しているとのことで、そのため、湖水ではなく地下水をタンクに一旦貯めてから浄化装置でそれを飲み水や料理に利用している。近年は、日本のNPOも含めて5つほどのグループが浄化水の供給に関する投資を行なっていたり、ヤンゴン大学が湖の総合的な分析を計画しているらしい。そういうわけで、インレー湖の水質をきれいに保つことは、彼等にとっても極めて重要な問題だ。今回我々が訪れた場所は中東部だったためもあってか、ボートで移動する途中の湖中央部の水は確かに綺麗に見えたが、パゴダのある観光地付近の水は赤土が溶けているように赤茶色だった。さて、我々は湖水に浮かぶこの地域の各家庭を訪れて、「インレー湖の水質を改善できるとしたら、あなた（あなたの家庭）は幾らぐらいまで支払えますか？」というヒアリングを行なってきた。しかも、その支払いが、政府の税金として支払う場合と、パゴダ等の寺院（monastery）に寄付で払う場合とで、どの程度の違いが出るのかということも見ようという狙いがあった。本格的なデータ収集と分析はこれからなので、今はまだ何とも言えないが、幾つかの家庭を回ってみての感覚は、支払額に各家庭で大きな差があるという感じだ。これは、この地区の人々に既に大きな所得格差が生じているためであると思われる。それにしても驚いたのは、彼等は非常によくパゴダや寺院を訪れて寄付行為を行なっており、その金額はなんと年間所得の2割ほどにもなるという。日本ではおよそ考えられないほど、僧侶や寺院に対しての信頼は厚い。その一つの理由は、寺院が集まった寄付金を低所得者層に再分配しているかららしい。本来、そのような所得再分配の仕事は政府及び公的機関の役回りのはずなのだが、ミャンマーでは（多くの途上国でも）寺院が公的機関の役割を担っているということなのだろう。環境保全を行ないながら経済発展を進めようとするインレー湖の人々。なんとか貧困から脱却することと、美しい自然景観を持続していくことと、彼等にとってはどちらも極めて焦眉の課題なのだと改めて実感した。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2014.10.26

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  アベノミクスという幻想

  アベノミクスという幻想前回の記事から半年、日銀黒田総裁が異次元金融緩和というのを行なってから1年以上が経った。アベノミクスなどという耳目を集めそうなキャッチフレーズを掲げて派手に旗を振ってきた安倍内閣の経済政策だが、マスコミや株の予想屋などが騒いでいる割には、実際に起きていることはかなりしょぼい。結局、アメリカの株高に引きずられて日本の株が若干上向いたものの、アメリカほどには株価は上がっていない。アメリカのほうは、オバマの人気の陰りが指摘されているが、昨年末の史上最高値をこの6月に入ってからも更新しているのだ。この図は日米の平均株価の月次成長率だが、4ヶ月ともアメリカのほうが成長率が高い。また、長期のトレンドを見ると、日本は昨年4月からの1ヶ月間だけ日銀の金融緩和の影響で急激に上昇したが、その後大きく反転下げとなり、それからアメリカの株と同様の動きで推移し、今年の2月以降徐々にアメリカの上昇トレンドから引き離されているような展開に見える。日銀の大幅金融緩和は、要するに期待された株価の上昇さえ既に支えられなくなっているのではないか。（2007年リーマンショック以降、最安値（2009年3月）の7千円台からは脱したものの、ショック以前の1万6千円の水準にまで戻っていない。異次元緩和発表時（2013年4月）の1万2千円台よりはましになったという水準でしかない。）他方、円の価値を棄損させる異次元緩和政策は、輸入物価、とりわけエネルギー価格の上昇に加え、この数か月は生鮮食料品等の物価も上昇することとなった。この4月のCPI上昇は3.4％であるが、統計を見る限り、物価上昇が目立つ品目は、電気代、水光熱費などのエネルギー関連の他に、生鮮食料品、耐久財、身の回り用品などだ。これは、景気の上昇による物価上昇ではなく、エネルギー財や輸入品財などが上昇した影響ではないかと考えられる。実際輸入物価指数は、5月に若干落ち着いたものの、ずっと上昇してきたことが別統計で確認できる。更に、賃金の動きを見ると、これらの物価上昇は賃金上昇を上回っているため、実質賃金は低下していることが分かる。毎月勤労統計によれば、4月のCPI上昇3％程度の賃金上昇をしているのは、建設、不動産、飲食、医療などに限られていて、製造業や小売では、マイナスないしは横這いの状況だ。つまり、円の大量供給→円安→輸入物価上昇→一般物価の上昇という状況下で、実質賃金の水準を維持できている業種は、建設、不動産、飲食、医療などだ。これらの産業の賃金上昇は、おそらく震災の復興需要の影響だろうと思われるが、消費税導入前の駆け込み需要等の別要因があるのかも知れない。さて、4月より消費税が8％となったことに加え、上記のような一般物価の上昇は、どの程度の影響となるのか。政府やマスコミが待望していたデフレ脱却が、そんなにいいものならば、景気はどんどん回復に向かわなければならないだろう。今、産業連関表（2005年190部門）によって、今回の消費税アップと物価上昇が、どの品目の費用をどの程度押し上げるのか、簡単にシミュレーションすると次の表のようになる。計算は、全ての品目が消費増税分3％のコスト増になったこと、但し、エネルギー関連財と生鮮食料品等の財は、上記の消費者物価指数の4月分の上昇分だけ増加したと想定して行なった。結果表は、8％以上の費用増となる（従って物価上昇する可能性のある）部門を取り出して掲げた。グレーの網掛けがエネルギー関連財であるが、電力をはじめとして、これらの商品は軒並み高い上昇となっている。それ以外には、漁業、家具、野菜など消費者物価が高い上昇を示した部門が高くなり、また輸送及び自動車関連の産業、化学や鉄鋼等の素材関連産業の高上昇が予測されている。これらの予想費用上昇が日本経済にどのように効いてくるのか、コスト増加をしのぐ経済成長がもたらされるのか、この秋までにかけてよりハッキリするだろう。俺個人の見通しは、無論かなり悪い。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2014.06.15

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  お上による管理主義の発想

  お上による管理主義の発想報道では、総務省が和製スティーブ・ジョブズを生み出すために、支援事業を開始するらしい（しかもたった2週間の公募期間で選抜なんだと（笑））。総務省の資料はここにある。なんだ、そりゃ？って感じだ。相変わらず、日本の高級官僚や政治家はセンスが悪過ぎと言うべきか。殆ど漫画だな。だいたい、ベンチャービジネスを国が管理して育成できると思っている発想が、既に前時代的というか、社会主義的というか。。。。資本主義においては、自由な競争による結果としての適者生存のメカニズムと、失敗してもすぐ次にチャレンジできる流動性の高さの保証こそ、次代の新産業が誕生する基礎原理ではないか。圧倒的多くのチャレンジャーがいて、成功するのはその一握り。しかし、失敗しても直ぐにまた別のところにチャレンジできる仕組み、あるいは、既に成功している企業にイノベーションを武器に再チャレンジできる仕組み。それこそが、資本主義が生き残ってきた本質的な特徴だろう。そこを、国がしゃしゃり出てきて年間300万円あげるから、なんかベンチャーをやってみろって、その程度のことでスティーブ・ジョブズが出てくるなら、日本中ジョブズだらけになって一体誰が本物なのか分からなくなるって（謎）。同じ「支援」をするなら、くだらない小口の金のバラマキではなく、参入障壁や規制を取っ払う本格的な法整備や法改革にこそ尽力すべきだし、それがそもそも公的部門の役割のはずだ。医療、教育、農業、電力、金融、通信、そして雇用慣行等々、いわゆる岩盤規制と言われている分野はまだまだたくさんあるではないか。彼等も、当然そのことは十分自覚しているのだ。自分達の既得権益は守られるような体制を温存しておいて、300万円やるから独創的な人出てこいだなんて、虫が良すぎる上に、ただの税金の無駄遣いだろう。官僚と政治家は、まず90兆円まで膨らんだ自分達の国家予算の肥大化を何とかすべきだし、議員数や官僚数などの削減と再配置を検討すべきだ。それが駄目だった場合には、責任を取って全員総入れ替えをやるぐらいの痛みを伴う改革をやらなければ、国の政治制度は良くならないだろう。すなわち、官僚や政治家は、自分達こそがベンチャー改革？を断行すべきなのだ。お上が褒賞を与えて何でも管理してやるという設計主義的発想は、20世紀の歴史で失敗だったと検証済みだし、とっとと廃棄すべきだ。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2014.05.27

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  民主主義と経済発展の問題

  民主主義と経済発展の問題新年明けましておめでとうございます。今年もまた、月刊「夕張北高ブログ」をなんとか細々と続けていきたいと思っていますので、どうぞひとつよろしくお願いします(笑)。先日、たまたまスピルバーグの映画「リンカーン」を観た（今頃？って感じですが）。映画自体は、第16代合衆国大統領リンカーンが、長引く南北戦争をなんとか終結に持込み、奴隷解放を行ないたいと悪戦苦闘しながら活躍するものの、二期目の就任直後に暗殺されてしまうまでの期間を描いている内容で、エンターテイメントとしてはそれなりに面白く出来ていると感じた。ただ、登場人物についての知識や当時のアメリカの歴史についてあまり知らないまま観たためか、若干消化不足ではあった。だが、この映画は民主主義と経済発展について、再度考えさせてくれるモノだったと思っている。リンカーンの功績はもちろん奴隷解放を行なったということになるのだが、経済史的に見ると、黒人の人権問題もさることながら、当時共和党のリンカーンを支持していたアメリカ北部では、既に都市経済が発達しており、自由に雇用できる労働者が必要であったことが奴隷制廃止の強いモチベーションであったと考えられる。逆に、南部は未だ広大な農業生産地であったために、耕作補助として利用できる奴隷が必要なことから奴隷制は手放したくなかったはずである。つまり、奴隷を土地に縛り付けて農業従事者として利用するのに都合が良かった南部と、農業以外の経済活動に雇用したほうが有利だった北部との戦争が、南北戦争であったとも考えられる。リンカーンはこの時、長引く内戦による国力の疲弊よりも、経済発展によって安定した国力を備えることを優先すべきという観点から奴隷解放が必要だと考えたと思われる。そして、それがまた「社会正義」とも合致したわけだが、これは決して黒人の人権尊重だとか人種差別の廃止とかではなかった可能性が高い。その証拠に、アメリカは民主主義の国でありながら、政治的な意思決定には長い間黒人を排除し続けてきたではないか。南北戦争後も、表向きはともかく、実質的には黒人への公民権付与を制限し、政治的な平等から排除し続けており、やっとまともな政治的平等を実現するようになったのは、あのマーチン・ルーサー・キング牧師らが公民権運動を率いた1960年代（つまり南北戦争からおよそ100年後）であった。その時でさえ、かのキング牧師は暗殺されたのだ。アメリカで黒人への実質的な政治的平等が浸透したのは、おそらく1980年代以降ではないだろうか。（そういや、南アフリカでアパルトヘイトが撤廃されたのは、ネルソン・マンデラが大統領となった1994年だから、つい20年前のことなので、そう大差はないだろう。）こう見ると、バラク・オバマが2009年にアメリカ初の黒人大統領となった（しかも民主党から！）ことは象徴的ではあるが、かなり長い時間をかけて、ようやっとアメリカはまともな「民主主義国」になったとも言えるであろう。肝心なことは、民主主義という体制は、決して社会正義の実現を保証するものではないということだ。南北戦争当時、民主主義に基づいていたからこそ、アメリカ南部の政治家達は圧倒的に奴隷制度を支持していた状況を簡単には覆せなかったため、結局内戦にまで突入したのだ。既得権益にしがみつく層が、民主主義を盾に多くの改革や新たなビジネスの芽を摘むということは決して珍しいことではない。なぜなら、既得権益層が失う利得はハッキリしているのに対し、利益を得る層の利得は相対的に曖昧であるからだ。そのため、改革に反対する人々は必死になるのに対し、賛成する人々は穏やかで呑気である傾向がある。だが、歴史が証明するように、改革の事態を暴力的に革命やクーデターによって転覆しても何の解決にもならない。解決にならないどころか、一層問題をこじらせ解決を長引かせることとなってしまうだろう（無論、そうは言っても、今後も暴力的に社会を転覆させようとする勢力は出てくるだろう）。他方、民主主義の優れている点は、意見の分布がどのように広がっているかを把握できる点にある。民主主義以上に優れた意見集約システムを、未だ我々は知らない。だとすれば、この民主主義に基づきながら、世間の意見分布が劇的に変化するような言論活動を行なうことが、政治家やマスコミや社会科学者や、多くの社会問題に携わる人々のなすべきことということになるのだろう。そして、もう一つ肝心な問題は、政府や政治家がどのような行動をとり、いかなる政策を実行するのかというのは、民主主義とは別問題だということだ。極めて残念なことに、日本の政治家やマスコミ（そして、社会科学者も？）の状況を見るにつけ、既得権益保護や財政の浪費を強調するばかりでまともな改革には程遠いように思われるが、これも民主主義国が行い得る状況の（悪い？）一例であるとということだ。さて、2014年に世界と日本はどこに向かっていくのだろう？ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2014.01.04

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  アベノミクスの検証

  アベノミクスの検証今年も早くも大晦日となった。30日、今年最後の東京証券取引所の取引では、112円37銭高の1万6,291円31銭という株価の結果となり、今年最高値で取引が終わった。これは、もちろん日銀の黒田総裁が異次元緩和策を打ち出した今年4月以来の最高値でもある。但し、これがアベノミクスの成果だと言うのはちょっと気が早い。実は、アメリカは今年の後半になって何度も史上最高の株価を更新し続けており、現在1万6,500ドルを超えた高値になっているのである。これがアメリカでの株バブルなのかどうかはともかく、この株高に引っ張られる形で日本でも株価が上がっているだけなのかも知れない。では、結局アベノミクスは効果があったのか？マスコミや一部政治家などは景気回復だと騒いでいるが、俺個人は全く疑わしいというのが結論だ。実体経済が上向いているとは言えない上に、彼等が標榜していた「デフレ脱却」などもほど遠いと言えるからだ。まず、デフレ脱却だが、通常の物価水準と株価の推移を見てみるとこの図のようになる。このデータは、今年4月から直近の10月までの推移を見たものだが、物価指数はエネルギー価格を含めたコアCPIというもの（赤線）で見ると、上昇しているように思われるが、エネルギーを除いたコアコアCPIというデータ（青線）を見れば、ほぼ横ばいで、指数自体も100を下回っている。これが意味することは、要するにエネルギー価格だけが上昇しており、それに影響を受けて消費者物価指数が上昇したということだ。つまり、エネルギー以外の物価水準については、依然安定しているということだ。4月にあれだけ日銀がぶち上げて円を大量供給すると言って、無理やり円安にしたわけだから、主要な輸入品であるエネルギーなどの価格が上昇するのは当たり前であり、それによって消費者物価が上がっただけではないのか。言うまでもなく、これは景気が良くなって物価が上昇しているわけではないということだ。他方、株価は今年4月を起点として推移を見たもの（右縦軸）だが、日本株価（紫の線）は黒田総裁が異次元緩和を発表した4月直後から乱高下して、結果として今年の最高値となっている。これは、上で述べた通り、アメリカの株価に引っ張られる結果だったとも見れるが、異次元緩和がもたらした円安が外国人投資家に歓迎されて日本株の買いにつながったという見方もできる。すなわち、このアベノミクスとやらは、通常言う所のデフレを脱したのではなく、株価低迷という資産デフレを脱却させ、資産価格を吊り上げることに成功したのだと見れば、成功と言えなくもない。（これは、中央銀行の通貨供給が株価に影響し、物価にはほとんど効かないという先行研究の結果とも符合する。本田・黒木・橘(2010)）そう考えれば、アベノミクスは株主達にとっては「成功」であったのだ。（だが、中央銀行を使っての株価操作だったのではないかという見方もできるのかも知れない。）次に、生産指標だが、それはこの図のようになっている。鉱工業生産指数（赤線）は若干上向きに見えるが、サービス関連では金融（水色）と情報通信（紫）が100以上であるものの、そのトレンドとして若干低下傾向ないし横這いだ。卸小売などの商業（青線）も、水準自体が2010年水準に回復していない上に、トレンドも横這いである。すなわち、実体経済が上向いているとはまだまだ言えない状況ではないだろうか。要するに、殆ど常軌を逸した金融緩和（アベノミクス第一の矢）だとか、ただでさえ深刻な財政赤字を更に促進させる大規模な財政政策（第二の矢）だとか、ネットでの薬の販売も大幅に認めれない成長？戦略（第三の矢（にもなっていないが））だとかの経済政策は、明らかに頓珍漢な方向を向いているように思われる。結局、しっかりとした規制緩和による構造改革によって、新たな投資誘因を作り出さない限り、堅実な経済回復は来年も期待できないだろう。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2013.12.31

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  日銀によるミニバブルの崩壊

  日銀によるミニバブルの崩壊日銀の黒田総裁がデフレから脱却するために行なった今後2年間での約270兆円もの「異次元の金融緩和」は、ただのバブル政策ではないかと以前このブログでも指摘したが、やはりそのような兆候がこの2ヶ月間でハッキリしたように見受けられる。図のように、黒田総裁が異次元緩和を発表した4月4日以降、日本の株価（日経平均）は上昇を続けたが、5月22日の1万5,627円をピークに急落し、先週木曜（6月13日）には、遂に4月4日時の水準である1万2,634円をも下回るところまで落ち込んでしまった。翌金曜日には若干回復したものの、今後どうなるかは全く分からない状況になっている。数日前に安倍首相が発表した「成長戦略」第３弾？なるものの中身が、かなりしょぼかったことから、今回の下げ基調につながっているとすれば、今後の日本経済の構造改革や規制改革は進まないと見なされて、更に落ち込む可能性があるだろう。「インフレ期待」に働きかけてバブルを起こそうとした金融政策は、開始からわずか2カ月余りで弾けて振り出しに戻ってしまった。日銀が４月以来行なってきたことは、大量の円で市場をかく乱しただけだということになる。これは、もともと日本経済の規制改革を長いこと怠ってきたことの現れであり、ゼロ金利のもとで金融政策を無理に行なっても、実体経済には殆ど効果が無いということを示している重要な証拠ではないだろうか。おまけに、円を安売りしてデフレを無理やり止めても、実体経済が改善して所得が増加するようなことが無ければ何の意味も無い（というか、スタグフレーションになる危険がある）。もっとも、いわゆるアベノミクスを支持している人々は、効果が現れるのは半年から2年だと言っているので、まだ様子を見続ける必要があるのかも知れないが、株価だけではなく、国債価格が暴落するなどという最悪の事態がその間に来なければいいと思う。図に示されているように、日本の株価は、世界の株価指数、とりわけアメリカの株価（ダウ・ジョーンズ平均）に引きずられて変動しているというのが常識的な見方だと思うが、注目しなければならないのは、この間アメリカの株価は、日本ほど落ち込んではいないということだ。リーマンショックの時もそうであったが、今回も世界経済でより落ち込みの激しい先進国は日本となっている。これもまた、日本の実体経済でなんら目新しい改革が進んでいないことの結果が反映しているからではないかと感じる。すなわち、多くの先進国では、危機に直面した時には何らかの改革を行ない、キッチリと痛みを伴う作業を行ない、それがマーケットに評価されて株価が戻って来るということを繰り返している。独り日本だけが、90年代の初頭にバブルが崩壊して以降、大量の不良債権を抱え込んだ日本の金融機関の改革を怠り、あるいは遅らせ、97年から98年に日本の金融機関が続々と破綻する中でも、結局しっかりとした実体経済の改革を行ない得なかったのではないか（その典型例が、92年に顕在化したいわゆる住専の破綻処理を先送りして不良債権を肥大化させ、96年に公的資金を6,850億円投入して国民に負担を押し付け、民間金融機関にも負担を分担させて、結果として農協自体（信用農業協同組合連合会：信連）を救済したことだろう）。既得権益層をどこまでも守ろうとする日本の体質は、その後今日に至るまでなんら変わっていないのではないだろうか。そのような構造的沈滞がグローバル競争の中で見透かされれば、当然日本経済及び政治への国際的評価は下がらざるを得ないだろう。日本が行なうべき経済政策は、既にいろんな人がいろんなところで言っている通り、抜本的な規制改革、構造改革以外には無い。具体的には、農地分野、雇用規制、社会保障改革に始まり、電力・エネルギー、金融、通信・放送、医療・福祉、教育などサービス関連分野を中心に数多く存在している。その改革に伴って、税体系や公務員制度の改革、議員定数の削減なども不可欠になるだろう。政府は、余計な「成長戦略」などを行なわず、既得権益層となっている分野の規制改革と肥大化した公的部門の縮減だけを行なえばいいのだ。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2013.06.16

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  パラダイムの話

  パラダイムの話脳梗塞を患ってから何とか復活し、精力的に執筆活動を続けていた経済人類学者栗本慎一郎氏の著作『栗本慎一郎の全世界史』を読んだ。実は俺は長年栗本氏のファンで、80年代に衝撃を与えた『パンツをはいたサル』以来、そのほとんどの著作を読んできた。比較的最近のものでは『シリウスの都　飛鳥』という日本古代史の通説に挑戦した著作などもある。本書は、まさに栗本人類学の総まとめとも言えるもので、本人も言うとおり、経済人類学用の？世界史教科書として編まれたもの（そして最後の著作？）ということで、それほど大部なものにはなっていない。彼が提起する世界史解釈についての仮説は、正直に言えば、往年の勢いはなく記述がラフな面は否めないが、それでも十分エキサイティングだと俺は思う。人類が農耕を始めてから、南シベリア（と言ってもセミレチエというカスピ海北部から興安嶺山脈の北満州までのかなり広大なエリアということになる）における遊牧民族による国家が、人類にとって文明の発祥となり、それがシュメール人によってメソポタミアに巨大建築物などの形で持ち込まれただけではなく、西にゲルマン民族の大移動をもたらしてヨーロッパ文明を築かせ、東には扶桑国の蘇我氏として日本に伝来し日本文明の基礎を築いたという壮大な仮説だ。（蘇我氏は、周知のごとく、大化の改新というクーデターで蘇我入鹿が中大兄皇子らに殺害されて以降衰退していくことになるが、蘇我氏がもたらした文化は山人の暮らしの形で日本に根付いた。）そして、経済発展の原理としては、内部に異質なもの・対立物を取り込むことによる二重性が重要で、ヨーロッパのキリスト教史の正統と異端や、日本の平地稲作民と山岳焼畑民との併存が、その原動力だという。蘇我氏渡来説や、シュメール文明と日本文明との類似性などは、学会の通説としては俗説として否定されているため、栗本氏の主張もしばしば「トンでも」扱いされているようだが、彼が学者として一貫して挑戦し続けていることは、パラダイムの転換ということなのだろう。考えてみれば、彼が師と仰ぐ経済人類学の祖カール・ポランニーもまた、それ以前のマルクス主義的発展段階説のような通説経済史の世界観に挑戦し、見事に経済人類学という分野を開拓したわけであり、栗本氏の挑戦も、閉鎖的な歴史学界の断裂した人類史解釈に対する彼なりの闘いであると解釈できる。また、氏が尊敬していたアーサー・ケストラーは、「層の理論」などよってニューアカデミズムという科学論ブームを引き起こした。加えて、東欧に多いアシュケナージ・ユダヤ人はカザール帝国の末裔であって、古代ユダヤ人とは異なるという衝撃の著作まで著した（ケストラーはこの著作が原因で抹殺されたという説まである）。ともかく、既に70歳を超えてなお、これまで自分自身が追い求めてきた世界解釈を統合していこうとする栗本氏の意欲は、彼の言説の真偽とは別に、立派な学問的態度であると俺は思う。経済学なり歴史学なり、現代の社会科学が多くの点でいろんな問題や矛盾を抱えている以上、我々にできるささやかな挑戦は、どこまでもパラダイムの転換なのではないかという気がする。それこそが、学者という職業に残されているロマンなのではないだろうか。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2013.05.03

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  アベノミクスは人為的なバブル経済政策ではないのか？

  アベノミクスは人為的なバブル経済政策ではないのか？黒田日銀総裁が、2年間でこれまでの約2倍の290兆円規模の金融緩和（「異次元の金融政策」）を発表した途端、東証では株価が続伸し、円安が起きているというニュースは、周知のとおりだ。だがこの政策は、要するに、日銀が民間金融機関に大量にカネを渡して「運用してくれ」と言っていることと同じだから、適当な設備投資への融資に向かわなければ、株などの証券資産に向かわざるを得ず、実際そうなっている結果、株価が上昇しているということではないかと思われる。つまり、円を使って株でギャンブルをやってくれと、日銀が金融機関に依頼しているようなものではないだろうか。もしもそうだとしたら、これは企業の実態や景気の実態が良くなっての株価上昇ではないわけで、人為的に作り出されたバブル経済に過ぎない。なお、理屈上は、他の資産（例えば、土地や金などの動産不動産）での運用も考えられるが、今のところそれらの価格は落ち着いているようだ。ただ、20数年前のバブル経済と同じで、バブル経済であったとしても資産価格が上昇することによる利得効果が発生することは事実だから、それらのキャピタルゲインが一定の消費支出増加に向かうことはあり得ることだ。実際、上記のニュースは富裕層で高級品への支出が伸びていると伝えている。結局、日銀がやっているこの金融緩和は、一方で円安をもたらして輸出企業の増益を実現しながら、他方で資産バブルをもたらしてキャピタルゲイン効果によって消費支出を増やそうという（いつか来た道の）「経済政策」だということになるだろう。俺個人は、経済学者の端くれとして、このようなバブル経済は、何かをきっかけにした国債価格の下落、金利の上昇、ハイパーインフレーション（通貨価値の暴落）によって一挙に崩壊し、スタグフレーション的な状況、ないしは、一種の恐慌的状況が出現するのではないかという危惧を抱いている。しかも、GDPの2倍にも相当する借金残高を持つ日本の財政状況では、その可能性は十分にある。従って、日銀が行なっている行為は、まさにギャンブルであり、ハイリスクの賭博なのではないか。そう指摘しているエコノミストも少なくない。だが、90年までのバブルの時と同様に、目先の利益に惑わされるのが人や世の常であるから、アベノミクスだの日銀の異次元金融政策だのも、評価される声が無くなることはないだろう（それが失敗だと分かるまで）。いずれにせよ、この実践は経済学の中で長い間論争されてきた問題に決着を付ける良い材料であることは間違いない。これが失敗だと分かった時には、取り返しのつかないことになってるかも知れないが。＜追記＞日銀が2年間でばら撒くとした上記の290兆円もの資金だが、無条件でそんな大金を金融機関に渡すぐらいなら、直接各家庭から資産を買い取ったほうが早いだろう。例えば、2010年現在の日本の総世帯数は統計では5,184万戸だというから、単純に計算すると各世帯に2年間合計で560万円ずつの支給となる！この中には単身世帯もあれば、扶養家族世帯、親との同居世帯もあるだろうから、実態に合わせて、例えば子供や老人がいる世帯（約3,621万戸）には、2年間で700万円（1年間350万円ずつ）、残りの単身世帯（約1,564万戸）には、2年間で200万円（1年間100万円ずつ）、日銀が各世帯から等価値の資産を買い取ってお金を支給するとしたほうが手っ取り早いのではないか（それでも290兆円にはならないし）。これは、各家庭に約10万円から30万円ボーナスが2年間毎月支給される！ことと同等だ。これぐらいのあぶく銭が各家庭に突然転がりこめば、国内消費をきっと押し上げるだろう。そして、そのほうが国民に熱烈に歓迎されるに違いない。こっちのほうがずっといいではないか！今回の日銀の政策は、それぐらい馬鹿げたものであるように思われる。（各家庭に同価値の資産が無い場合（そして圧倒的多くの国民は現金以外のそんな資産など持っていない）には、国が「現金引換券」として債券を発行して各家庭に支給し、それを日銀に引き取ってもらう形となるから、債券暴落リスクはもっと高まるが。）ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2013.04.06

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  いわゆるアベノミクスについて

  いわゆるアベノミクスについて1月にインドネシア、2月にはラオスに留学生の面接選抜をしに行って来たのだが、その間に、日本ではアベノミクスやらで急激に円安が進行し、株価が上昇するということになっている。いわゆるリフレ政策によって、円安が進行し、物価を上昇させようという政策が功を奏してきたのか？だがこの問題、少し落ち着いて考えれば、ほどんと酷い政策だと分かるのではないか。安倍政権は日銀に圧力をかけて、国債引き受けなどをさせて円を大量に市場に出回らせ、円安及び物価上昇をもたらそう（デフレ脱却）としているわけだ。まず、円安によって、輸出産業を活性化させようという狙いがあるわけだが、確かに中小零細も含め、輸出産業は円安によって益を得る可能性が高いが、既に大手製造業は多くのラインを海外に移転して、円高状況を織り込み済みにしているのではないか。その上、製造業の雇用吸収能力は、今はもうない。平成24年12月現在の統計によれば、製造業の雇用者は全ての産業を合計しても1,000万人を切って996万人となっており、就業者人口6,256万人のうち15.9％に過ぎない。ちなみに、TPP反対などで守れと叫んでいる日本の農林水産業の就業者は212万人に過ぎず、全体の3.4％になっており、製造業と合わせてみても20％を切る割合でしかない。つまり、日本経済はその8割がサービス関連産業によって支えられているのである。従って、今更円安を人為的に無理やりもたらしたからと言って、恩恵を受ける産業がそう多くあるとは考えられない。逆に、多くの輸入産業（石油・天然ガス関連、外食産業、輸入雑貨など）は大きな打撃を受けるであろうし、そのコスト増加を早晩値上げによって消費者に転嫁せざるを得ないであろう。こうしてもたらされる物価上昇は、消費者にとっては殆ど何のメリットも無い。では、アベノミクスが描く、デフレ脱却によって景気回復をもたらすとは、一体何なのか。インフレがもたらされることで得をするのは、実質賃金が減少して労働投入コストが減少する企業である。（他方、原材料分はインフレによって増加するだろうが、実質コストは変わらない可能性がある。）その結果、売上量が同じなら、企業は目減りした人件費の分だけ利益増がもたらされる可能性があるし、その利益を新たな設備投資に回せば、更に景気の拡大につながるというわけである。すなわち、労働者の賃金が同じままなら、実質的に労働者と企業との所得格差は拡大することになる。つまり、円安もインフレも、多くの一般国民にとっては実害しかないということなのだ。また、2008年12月以来、実質ゼロ金利が既に5年目に突入しているが、設備投資がにわかに増加しているという状況でもないので、企業は利益が上がっても貯蓄に回すだけの可能性が高い。その貯蓄は、金融機関によって融資には回らず、結局国債等の購入に再び回るという現状が更新されるだけになる。他方、最近の株高は、円安によって海外投資家にとって値ごろ感が出て購入されているものかも知れないし、デフレ脱却アナウンスメントでインフレ期待が出て来た投資家の願望によって上昇している結果なのかも知れない。日本の企業価値は、平均株価が1万円を割るほどの値打ちしかないとは思えないので、個人的にはもっと株価が高くてもいいのではないかと感じる。例えば、世界銀行のデータを使って労働生産性を比較すれば、日本は2010年現在においてもアメリカやドイツを凌駕しており、中国はまだ遠く及ばない状況を維持している。日本の生産性の高さは、マクロ経済全体でみた場合、まだ悪くはない。このような実態は、もっと株価に反映されてもいいのではないかと思う。だが、株価と為替の変動は、投資家達の「見通し」「気分」「雰囲気」という群集心理で決まっている部分が大きいと言えるから、問題は、この投資家心理に日本の企業パフォーマンスと価値を正当に伝える環境をもっと作るべきなのであって、円の価値を毀損させることで名目上の価格を上昇させることではないはずだ。それからあと一つは、証券取引等によって資産運用を行なうというやり方を、一般の国民にもっと定着させる努力をすべきだということだ。その種のビジネスはまだまだ少ない上に、「株に手を出すのは危ない」という単純な一般論によって、気分的に排除されているのが実態だ。どこまで行っても郵便局一本やりの金融社会主義の体制では、財政投融資によって無用な資金の浪費が行なわれ続けるだけであり、実は「郵便局に金を預けていても危ない」という状況だと言っていい。金融資産の運用の問題は、典型的なリスクを覚悟した選択の問題であり、絶対に安全な資産の保全ということはあり得ないということを、正当に判断できるよう環境をきちんと整えていくべきではないのか。つまり、そのような地道な構造改革を堅実に行なうことこそが、日本の企業価値を正当に評価させ、そこに多くの資金を呼び込める確実な道ではないのか。だが、アベノミクスは、日銀に圧力をかけて円の価値を毀損させるよう仕向けている一方、他方で旧来型の財政バラマキによる公共土木工事で一層の借金を作り出すだけの結果に終わる「いつか来た道」に過ぎないように見受けられる。ここ最近の円安と日本の株価上昇は、世界経済の変動によって決まっているのであって、アベノミクスとは関係ないように思われる。但し、世界経済のトレンドを見て、それを利用する形で政策ステートメントを発表すれば、あたかもその政策が効いたかのように演出することは可能であるかも知れない。まさか、政府がそんな「演技」をしているとは思えないが、官僚が知恵を付けている可能性は否定できない。いずれにせよ、現在世界の経済で起きていることは、経済論争に対して事実によって解答を与えるだろうから、大変興味深い歴史的瞬間だと言っていい。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2013.02.10

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  デフレ対策などより徹底した投資機会を作れ

  デフレ対策などより徹底した投資機会を作れ日銀に量的緩和をさせて、いわゆるデフレ対策なるものを取らせようという議論は、経済政策的には全くナンセンスだと俺は思う。既に何度も書いてきたが、デフレは様々な経済活動の合成的結果であり、不況の原因ではないからだ。小幡 績氏が指摘するように、不況下において日銀が量的緩和をすると、更に景気を悪化させる可能性が高い。不況下で量的緩和すれば、実物投資への融資機会が少ないと考える金融機関は、証券投資に資金を回すため金融商品の価格が上昇し、それを見た他の投資家がキャピタルゲインを求めて更に金融商品を購入する。不況下では、民間証券（すなわち株式など）よりも、国債が確実に手っ取り早く利回りを得るのにいいということになる。これは一種の債券バブル的状況だが、既に日本の国債価格は高止まりで推移（低利の利回り）が続いている。だが、実物投資が増えていないため、どこかの時点でこの状況は崩壊し、国債価格も急落する可能性が高い。結局、日銀の量的緩和は、この状況を促進するだけのことで、景気対策としては全く有効ではない。更に、デフレが問題になるのは、一般の物価が下がっているのに、過去の借金などの額が減らない（実質的に上昇する）時だとされるが、これも一概には正しいとは言えない。デフレは一般に実質賃金も上昇させるから、過去の借金に対して賃金が一定のままか上昇すれば、デフレ的状況は問題にはならない。よって、問題はデフレなどではなく、むしろ実質賃金がどうなっているかのほうだ。日本のデータを見れば、97年頃から実質賃金は低下傾向にあり、リーマンショック以降、更にその状況が悪化しているように見える。このことは、デフレの進行以上に名目賃金が低下していることを意味しており、こちらのほうがよっぽど大きな問題なのである。この名目賃金の低下は、もちろん主要には不況下における業績の悪化や投資の縮小による雇用の停滞などが原因だろうが、他方では国際競争の中で、より安価で同質かそれ以上の質の商品が市場に入るため、賃金も含めた生産要素の価格が低下していることも原因しているだろう（要素価格の均等化作用）。要するに、一層国際競争が激化しているにもかかわらず、相変わらず国内の民間投資需要が冷え込んでいるということが不況の原因なのだ。通貨の量が足りないからなどということではない（上記の通り、むしろ金融は過剰だ）。ケインズが指摘したごとく、一般に民間需要が不足している時は、政府がその代わりに有効需要を作り出せばいいではないかということになるのだが、日本ではこれは既に限界に達している。政府の債務残高は、2010年現在で1,000兆円を超えており、対GDP比は215％にも達していて（2012年SNA制度部門別勘定ストック編）、堂々の？世界ワースト1だ。これは、政府の一般会計（95兆円）だけではなく特別会計（345兆円）も含めた全ての歳入額およそ44０兆円との比で考えても同様の比率になる。これ以上の借金を重ねて、政府が何かの公共事業で一時の雇用を生み出すという余裕はもはやない。しかも、政府支出の大半は社会保障などの福祉関連支出や公務員への人件費などであり、これらを大幅に削減でもしない限り、新たに借金をして支出を増やすというのは、とうの昔に（おそらく90年代かそれ以前から）限界に達しているのだ。社会保障や公務員の数を維持するならば税金を上げざるを得ず、税金を上げられないなら社会保障や公務員を削減しなければならないことは、あまりに明らかなのだが、選挙での再選しか考えていない政治家は、この単純な事実をきちんと国民に伝えてるようには見えない。おまけに、日本は次の図で見るように、公的支出が民間投資の合計水準をずっと上回っているのだ。（その下の図は、公的支出と民間投資との比を取ったグラフ。）経済危機の時に一時公的支出が民間投資を上回るのは自然なことだが、実際の公的支出の多さは既に慢性化している。こう考えて来ると、景気を引き上げる経済政策としては、民間投資がどんどん参入し、多くのビジネスがチャレンジできるような環境を作ること以外無いではないか。しかもそれが、本来最もまっとうな経済政策なのである。公的部門が行なうべきは、既得権益を握っている一部の独占的な業界団体を保護することではなく、多くの産業規制を緩和し、法人税を引き下げ、容易に資本が参入してくる状況を作ることだけであり、政府が音頭を取ってあれこれと民業圧迫や一部団体保護のような事業を行うことではない。国際間の金利差を考えると、円高傾向はもはや持続的なものと考えたほうがよく（金利平価説）、輸出産業にとっては今後も厳しい状況が続くだろうから、製造業は基本的に海外に展開し、生き残りをかけるしかない構造となっている。しかも、今や製造業の雇用吸収能力はそれほど大きくはなく、生産性の高さはもはや極限的でさえある。日本の中で新たなビジネスチャンスと雇用吸収が残されているように見える分野は、多くの人達が指摘しているように、農林水産及びサービス関連産業である。すなわち、農漁業、医療・福祉、教育、通信・放送、金融、エネルギー、商業、サービス業等々だ。だが、農林水産業における農協や漁協のような団体、医療・福祉産業における医師会などの団体、通信・放送業界における巨大マスコミやテレビ局、金融業界における郵便局や公的金融機関、教育における大学設置審議会や助成金、エネルギー業界における独占的電力会社などなど、多くの既得権益団体がロビー活動を行なって政治家や官僚に圧力をかけているようには見えないだろうか。これ以外にも、建設業界におけるゼネコンの存在などが長年指摘されていたはずだ。これらのサービス関連分野の規制を緩和し、法人減税などによって資本を呼び込み、徹底した競争原理を導入することだけが、新たなビジネスやイノベーション、そして雇用を生み出すための残された真っ当な道である。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2012.11.17

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  ルールか裁量か：アジアの場合、法治国家か人治国家か

  ルールか裁量か：アジアの場合、法治国家か人治国家か（長文注意）今から5、6年ほど前に、いわゆる「貸金業法」が改正（2006年）となり、その結果、多くの消費者金融（いわゆるノンバンクまたはサラ金）が倒産ないしは廃業に追い込まれることになった。元大蔵官僚で衆議院議員だった増原義剛氏によれば、この法改正によって、2007年に１万5000社あったノンバンクが撤退を余儀なくされ、2000社強にまで激減してしまったという。なぜなら、要するに、これでは商売ができなくなってしまったからだ。（このことは同時に、闇金融が一層アンダーグラウンドで拡がったことを意味する。）この法改正の問題は、グレーゾーン金利で貸し付けていた金の金利分が、「過払い金」として過去に遡及して免除されるとした最高裁判決を受けて、事実上免除となり、そのような環境の下では消費者金融というビジネス自体が成り立たなくなったのだ。グレーゾーン金利とは、利息制限法で定められた上限金利（元本が10万円未満の場合は年20％）を超えているものの、出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）による上限金利（年29.2％）を超えてはいない金利のことで、通常、質屋などが長年商売をするのに利用してきた金利帯だ。この貸金業法は、2010年6月から完全施行され、出資法の上限金利が20％に引き下げられて、グレーゾーン金利は撤廃されることとなった。この最高裁判決の問題は、実はもっと深刻だと俺は思う。なぜなら、消費者金融の業者は違法行為を行って商売をしたわけではない（つまり、アングラビジネスではない）。金利の支払いも含めて、利用者は契約に合意して金を借り、また貸す側も契約に基づいて貸していたのだ。にもかかわらず、「多重債務者救済」の名の下に、それまで返済した金利を過払い金として弁済せよと、ある日突然、お上が言い出したわけだ。法のルールに従って商売をしていただけなのに、突然そのルールは無効だと言い出したようなものだ。このような行為は、当然ルールの破壊でしかない。更に、この法改正によって消費者金融ビジネスを無理やり追い込んだ原因と思われるものが「総量規制」だ。（そう言えば、バブル経済を無理やり崩壊させたのも、土地取引に関する「総量規制」だったな。）この総量規制によって、年収等の3分の1を超える貸付けが原則として禁止されてしまったため、例えば、年収547.5万円なら182.5万円以上の金を借りられないということになった（ひょっとしたら、ちょっとした自動車ローンも組めない？）。ところが、従来の消費者金融の利用者の約5割もの人々が、年収の3分の1を超える貸し付けの対象だということが指摘されているのだ。つまり、このような法施行では、返済の見通しがある健全な利用者まで資金を借りられなくなるということを意味していたのだ（そして実際、延滞情報登録者の数が急増しているとのことなので、現にそうなっているのではないか）。つまり、貸金業法の法改正は、多重債務者を救うどころか、返済能力のある者にまで資金の流れを無理やり止め、消費者金融というビジネスを破壊し、返済延滞者の数だけを増やしたのだ。このような悪法や法改悪は、早急に見直されるべきだ。この貸金業法の改正問題は、典型的な規制の失敗、政府の失敗の例だが、日本においては、このような例が極めて多いのではないだろうか。他の典型例としては、原発の稼働停止を、超法規的に行っていることだ。これは以前も書いたが、電力事業法に違反する行為だ。電気事業者は正当な理由が無い限り電力供給を行なわなければならないのだから、定期点検を終えて、技術的に何ら問題のない原発の再稼働をするのはむしろ当然なのだ。それを、最悪の事故後でさえ、放射線でただの一人も死者が出ていない原発を、政府がその時の「雰囲気」や「世論」で法律違反までして止めていいのなら、それはもはや法治国家ではない。しかも、その法律違反による原発停止によって、火力のためのLNGの輸入コストが増大して電気代が上がったり、電力会社が赤字になっても、倒産を食い止めるために公的資金を注入したりすれば、結局それらは全て国民（俺達の子孫も含めて）が払わなければならないのだ。（LNG価格の推移は下記の通り。これに伴う原料費増加は数兆円分と言われている。）このようなルールの無視や破壊、法律違反を政治家に許してしまっている日本という国は、もはや民主主義国家でさえないのではないか。共産党一党支配の中国も民主主義とは言えないが、日本も大差がないのかも知れない。だが、このことは、もっと深い問題を投げかけていて、実は多くの日本人は、それでもいいと思っているのではないかということだ。中国、朝鮮、日本のような儒教圏国家は、もともと徳治政治なり人治政治が主流で、国家の支配者や官僚が、民草を人為的に（つまり独裁的に）統治してきたという伝統があるから、そもそも西欧型の民主主義などは馴染まないのではないかという理屈が成立しうるのだ。今や世界に5つしかなくなった社会主義国のうち、キューバ以外の4つの国が全てアジアに集中しているというのも、偶然ではないのかも知れない。なぜなら、社会主義体制というのは、共産党や労働党のような一党に全ての権限を集中するという一党独裁型の国家（いわば党治国家）だからだ。日本においては、その長い歴史や伝統のせいもあって、政治を行うのは貴族や武家といった特権階級・上層階級だという意識（または無意識）が、現代においてもまだ広く国民に息づいているのかも知れない。現代日本も、形式は社会主義ではないが、上層に支配の多くを委ねてしまう点で共通している。そして、今日、実質的に日本を支配しているのは、霞が関を頂点とする官僚体制（という一部の階層）であることは周知の事実ではないか。政治家は、本来立法過程において社会問題をキッチリとあぶりだして、法治国家に相応しい優れた法を制定しなければいけないはずなのに、上記のごとく、人治政治の失敗例のような悪質な裁量を行うばかりで、立法自体をも官僚に丸投げしている可能性が高い。（つまり、三権が分立していない！）その結果、市場のルールは無視または破壊され、法の支配は骨抜きとされる。このような人治国家の悪弊を打破する社会変革は、このアジアの国では極めて困難な作業であるのかも知れない。しかも深刻なのは、そのような問題が、実は日々我々の目の前で突き付けられているにも関わらず、その存在にさえ全く気付いていないかも知れないということのほうだ。かと言って、若者ならいざ知らず、中堅以上のすべての日本人には、もはや逃げ場はないだろう。このまま泥舟のごとく沈みゆくか、根源的な変革を自らの手で成し遂げるか。事態はかなり深刻なところまで来ているのではないか。能のある若者は、老後の見通しも立たない国を捨てて、海外で身を立てるほうが理にかなっているという時代が、既に到来しているとも言えるだろう。昨今、マスコミが例によって煽っている自民党及び民主党の総裁選も、誰が勝つかということに多くの国民は白けているのではないだろうか？（実際どうだっていい。）なぜなら、今問うべきは、日本の政党は、本当に政党としての態をなしているのかということであり、本当に立法制定を目指す集団に相応しい政策があるかどうかだと感づいているからだ。そういう観点から見れば、自民党も民主党も（たぶん他の多くの政党も）、殆ど政策集団とは言い難い。そのことがまた、日本維新の会へのほぼ盲目的な熱狂を生み出している原因ともなっていることは間違いない。だが、このような熱狂は、おそらく更なる政治的失望として跳ね返ってくるのではないだろうか。なぜなら、日本維新の会に国民が求めているものが、個別の具体的な政策というよりも、単なる閉塞感の打破のようなルサンチマンの代行として終わる可能性が高いように思われるからだ。（彼等の「維新八策」を本気で短期で実現しようとするならば、現行憲法を破棄するぐらいの社会的騒乱が無い限り、地道な組織活動も行っていない日本維新の会には無理だと言ってよい。）それほどまでに、日本の国の社会システムを変えていくというのは粘着質な性質の仕事のはずである。今我々に問いかけられている本質的な問いは、法の支配や市場のルールによって為政者による主観的な裁量をできるだけ排除した国家運営で行くのか、伝統的に続く人治国家という為政者による裁量政治を主流とした国家運営で行くのか、ということなのだ。後者のことを「保守」だなどと勘違いしているとすれば、笑止千万であると俺は言わざるを得ない。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2012.09.18

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  Nepal訪問

  Nepal訪問3月末に、途上国の電化状況を調査しにネパールを訪れた。ネパールは、ヒマラヤに近いこともあって、登山旅行者にとって人気の国の一つであり、またネパール自体も登山観光を一つの産業として育成しようとしているようであるが、一人当たりの年間国民所得が$650USD程の後発開発途上国(LDC: Least Developing Countries)のままに留まっている貧しい国である。貧困状況を脱却するには、より効率的なインフラ整備、都市化及び移住政策など、多くの設備投資を呼び込む基盤づくりが必要であるだろう。また、水、電気、エネルギーなどの基礎的要素の良質な管理も不可欠である。で、今回のネパール調査は、太陽光発電装置が都市や農村でどのように活用され電化に利用されているのかを実際に見に行き、聞き取りを行うことであった。首都カトマンズに到着した3月末は、昼間は暖かいものの朝晩になるとかなり冷え込む状況だった。また、あいにく霞の多い天候により、世界最高峰の山々は空気の澄んだ朝の一時だけその一部を我々に見せてくれるという残念な状況だった。俺達が向かった電化調査の最初は、カトマンズからポカラという第二の都市に向かう途中の、Kesavtar地域にある人里遠く離れた山奥の村（Thin Gaunというほぼ山頂付近の村）だった。（この地図を見よ！）カトマンズからポカラまでの移動でも優に8時間ほどかかるというのに、カトマンズから5～6時間ほど移動した後に山道に入り、写真のような道を更に1時間以上も進んでいくという凄まじいドライブだった。（夕張の山奥とは比べものにならないのは言うまでもない。なんせずっと砂利道だからね。）しかも、翌日のポカラからカトマンズに戻る途上では、車がパンクして緊急停車するしで冷や汗ものだった。我々が到着すると、村挙げての大歓迎を受けたのだが、茅葺屋根のような幾つかの家には20W程度の発電用太陽電池が設置されてあった。（現代でも、こういう家に暮らしている人々がいることも驚きだ。）この村では、イギリスのNGOの援助で山頂に太陽電池を設置し、ポンプで水を汲み上げてタンクに貯め、それを80戸ほどの村の共同水道場に水を配給する電力を確保していた。（パネル1枚が110Wの発電で、全部で72枚＝7.92kW程の発電量。)このようなやり方は、電力確保の設備をできる限り少なくした太陽電池の有効な利用の仕方の一つであるだろう。次に、カトマンズに戻ってから見に行ったのは、日本のJICAの援助で設置してあったメガ・ソーラーであった。これは川沿いの窪地に、写真のようなコンクリートの柱に設置したソーラーパネル群で電力を起こし、それによって水を汲み上げて窪地に貯め、それをさらに地域の家々に水を供給するというものだとの説明を受けた。(総発電力数は、約680kW程。）このプロジェクトは、電力の大量供給のためのものだと思っていたのだが、実は本当の目的は水の安定供給のほうだったのだ。それはともかく、太陽電池にはそれなりのメリットとデメリットがあり、我々としてはその特徴を活かした利用の仕方を考える必要があるだろう。大きな長所は、火力発電や原子力発電のような大規模な設備を必要することなく、比較的軽微な発電装置で発電できることだ。Thin村に見られる事例のように、小さな自治体レベル（しかも相当な田舎）での発電には適していると言ってよい。他方、よく言われるように、天候の条件によって電力供給に不安定な状況が出てしまうのが太陽電池の短所だから、産業用などの大量の電力の安定的供給には不向きであるかも知れない。したがって、産業用には火力発電等によって、民生用あるいは小口の自治体用には太陽電池のような再生可能エネルギーによって、多様な形の電力提供が望ましいということになるだろう。（ただし、風力発電などは太陽電池以上に大型設備が必要かもしれないので、再生可能エネルギー全般が小口供給に向くとは限らないかも知れない。）最後に、ネパールでの調査を終えて、次の目的地バングラデシュに向かう機内から見えたヒマラヤの山々の画像を。機内から見えた世界最高峰の峰々はとても美しかったが、山育ちの俺は、やはり決して登りたいとは思わないのであった。山のような、恐ろしくて暗くて虫が多くて獣が多い所を、喜んで登っている登山者達の気が知れないし、またそういう気持ちを理解したいとも思わないのである（笑）。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2012.04.12

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• 経済学の思想：人為的な支配を認めない市場という経済原理　PartI

  経済学の思想：人為的な支配を認めない市場という経済原理　PartI以前にも書いたことなのだが、市場原理「主義」としてよく誤解されて非難される問題について（暇でもないが）年度末に当たって改めて考えておきたい。（長文なので興味が無ければ無視して下さい。）例えば、民主主義や自由が当たり前となっている日本において、これらの原理に反対する人はまずいないだろう。これらが危うい点や弱点を持っていることを知っている人は圧倒的に多いだろうが、それでもこれらの原理に反対する人はいないはずだ。なぜなら、この両者は、社会を構成する人々が、皆とりあえずは等しく持っている「発言や存在の権利」だと考えているからだ。また、現代社会において法治国家という原理に反対するような人もまずいないだろう。法律が万能なものではないということも、圧倒的多くの人々が知っていることだが、だからと言って法治国家を止めようという主張する人もいないはずだ。なぜなら、過去の歴史の教訓として、独裁者や独裁的な組織が支配をする社会は、必ず大きな歪みと悲劇を生みだすということを我々は学んできたからだ。市場原理は何故評判が悪いのか経済学が教える市場原理というのも、上記の如く、至極真っ当な原理でしかないにもかかわらず、何故か？いつも評判が良くない。以前も指摘したが、その理由は主に二つ。一つは、多くの人が経済学や市場原理をいまだ誤解していたり、理解していなかったりするため。もう一つは、経済学や市場原理を否定する「経済学者」や「経済評論家」がマスメディア等を通じて、「市場原理主義」という非難を広げているため。前者と後者は、相乗効果をもたらすため、前者が後者から知識を仕入れて拡大し、後者は前者からのニーズが拡大することで「商売」が成立することになる。だが更に、ここに日本における経済学の特殊な歴史的事情が、事態を頑強なものにしているように俺は思っている。まず、日本の大学における経済学は、戦前から戦後にかけてマルクス経済学が極めて強い影響力を持っていた。なんと1970年代まで、日本の大学で教えられる経済学は、その殆どがマルクス経済学だったと言っていよい。これは戦前の知的エリート層が、資本主義及び国家の運動原理を極めて批判的に研究できる分野としてマルクス経済学やマルクス主義を捉えていたことと関係するが、それはともかく日本の社会科学の極めて広い分野でマルクス主義は大きな影響を持っていたのだ。この点は、主にアメリカの大学の経済学教育の様相とは極めて異なるものだった。他方、マルクス経済学に対する経済学として近代経済学も（マクロやミクロ経済学という呼び名ではなく）多くの大学で開講されていたのだが、ここではケインズ経済学が主流だった。アダム・スミス以来の市場原理は、主に古典的で単純な市場観としてむしろ控え目に捉えられていたのだ。マルクス経済学とケインズ経済学の類似性このマルクス経済学とケインズ経済学には、極めて大きな類似性が存在している。それは、意思決定者が市場や社会を人為的にコントロールできると考えている点である。前者は労働者階級（及びその指導党である共産党）が、後者はエリートや賢人によって構成された政府や官僚が、経済計画を上手く立て、社会をよりよい方向に導けると考えていた点で、極めてよく似た思想を持っていたと言ってよいのだ。現に、マルクス経済学者とケインズ経済学者は、人的にも仲が良かった例が多い。だが、ちょっと考えれば直ぐ気付くように、労働者階級の代表や政府・官僚が正しい意思決定をする保証はどこにもない。むしろ我々が常日頃見ているのは、全く場当たり的で閉鎖的な意思決定であったり、政治的に不透明な独裁的決定であったり、誤っているとしか思えない多くの実例であるはずだ。国家権力という強大な権力を持っているが故に、彼らが犯す誤りは社会的にもたらす影響も極めて大きい。一企業の倒産による影響とは比較にならないぐらい大きく、且つ長期的なものだ。また、強大な権力であるが故に、一度暴走や過ちを犯してしまうと、なかなかそれを止めたり軌道修正したりすることが難しくなるのだ。多くの独裁国家の末路を見れば分かる通り、不条理な国家権力は多くの犠牲を払うことによって最終的に（暴動や革命などによって）清算される他は無くなる。そうなってしまうこと自体が、一つの悲劇だと言えるので、そうなる前に政府は軌道修正できなければならないのだが、強大な政府組織が合理的で効率的な判断をする保証はどこにもない。（ちなみに、左翼運動のような小さな経験においてさえも、上級機関が正しいとは限らないし、その軌道修正は極めて困難だ。以前述べたように、学生運動なるものに関わった最後の世代として、俺はほぼ皮膚感覚としてこの問題が身に沁みている。）しかも、民主主義という意思決定制度は、時間がかかる非効率な欠点をかかえており、また多数決による原理は必ずしも安定的な意思決定でもない。そうなると、迷走する巨大な国家権力をどうやって軌道修正できるのか、極めて危険な状況となることが分かるはずだ。市場原理という社会思想だが、アダム・スミス以来の経済学は、本来このような国家権力による人為的で誤ったコントロールではなく、市場原理というルールによって自由な活動を行なおうではないかという思想なのだ。しかも、その思想に基づいてフェアな競争を続ける限り、人々は己の利己心に基づいて利益を最大化しようとするので、資源配分も効率的となり、より良い状態に前進できるという思想なのだ。むしろ、政府なり労働者階級なりエリートなりが出てきて、人為的に経済活動をコントロールしようとすることこそ、競争を歪めてしまい、不効率な状況をもたらしてしまう。従って、権力を巨大化させて多くの規制を増やし既得権益を作り出す「大きな政府」ではなく、人々の自由な活動を可能な限り広く保証し、競争を公平なものにすることに徹する「小さな政府」こそが、市場原理を活用する道なのだということになる。市場原理は、透明性の高いフェアな競争によって、良質のものをできだけ安価に配分することを効率よく達成しようという、至極単純でクリアな原理に過ぎない。そこでは、あらゆる人為的な操作や支配を排除しようという点で、民主主義、自由、法治国家等の原理と共通する思想が流れている。なぜなら、いかなる人為的な操作も、何かしらの利害関係と無縁ではいられないからだ。その意味で、市場原理は、特定の人や団体・組織からの支配を拒否する超然的な仕組みであるのだ。こうして、やっと80年代ぐらいから市場原理が再び強調されるようになったのだが、それはマルクス経済学者やケインズ経済学者達から「新自由主義」だとか「新しい古典派」だとか名で非難される結果となった。それはそうだろう。「政府やお上に任せていてもろくなことにならない」と主張していたわけだから。経済学史的にも、フリードマン達が主張した小さな政府論は、「反ケインズ革命」と挑発的な名前で一世を風靡していたことが、余計に彼らへの感情的とも思える非難を激しくしたように思われる。（現に俺自身が、若きマルクス学徒として（笑）、フリードマンを保守反動経済学者だと思い込んで激しく非難していたからね（爆）。新自由主義は弱者切り捨てだ！と言ってたわ、確か(^^;。）こういう、日本の経済学特有の歴史的な事情があったこともあり、主に90年代に導入されてきた新自由主義的な考え方や小さな政府論は、全て「市場原理主義だ」と非難されることになったという実態がある。そして、こういう非難の決まり文句が「経済格差の拡大」ということだ。また、環境問題悪化などを例とする「市場の失敗」という批判もある。(続く)

  2012.03.29

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  日本の平均賃金について

  日本の平均賃金について日本の平均賃金の水準を、民間、地方公務員、国家公務員とで比較してみたところ、以下のようなことが分かった。（資料は、俺のところの学生が作成したものである。）図にある通り、一人当たり平均月収に換算して比較すると、国家公務員、地方公務員、民間（男）の順に給料が高いという結果になる。民間は男女計で見ると低く出てくるが、これは女子の常用雇用者の賃金が低いことによる。なお、民間賃金のデータは、賃金センサスを基にしたものなので「きまって支給する現金給与額」のほかに、「超過労働給与額」及び「年間の賞与」が含まれたものとなっている。全体のトレンドとしては、地方公務員と民間が過去5年間給料削減の傾向にあるのに対して、国家公務員のトレンドは上昇基調である。このことが、ひょっとしたら国家公務員バッシング？の遠因かも知れないが、実は、国家公務員への支払い給与総額は減少しているのだが、国家公務員数全体がそれを上回るペースで減少（過去5年間で2.4万人減少）しているため、一人当たりベースでは上昇する結果となっているのである。（他方、地方公務員と民間労働者は人員減少以上に給料が減っているということになる。）上の図は、3つの分野全体の平均月収の比較だが、各分野を個別の職種に分けて見てやると、上の関係は様相を変える。それが次の図である。この図では、国家公務員の医師・歯科医師を一般の国家公務員事務職と区別しているが、その医師職を筆頭に、地方公務員として分類される公立大学、高校、小学校など教員が国家公務員の水準を一気に超えてしまうのだ。すなわち、現在日本で最も高い月収を得ている職業は、医師や教員達だということになる。（但し、国会議員や特殊法人理事、知事、首長などの特別な職種はここには含まれていない。これら給与は医師や教員をを上回る。公務員の年収ランキングにはこんな推計値もある。）更に、民間労働者を職種別に分けてみると産業別の違いが分かる。図では、電力、学術研究が、小中学校教員以上となり、他に教育、情報、金融などが国家公務員を上回る水準の月収を得ている結果となっている。他方、飲食サービス、娯楽業等のサービス関連が低い水準であることが分かる。以上をまとめると、次のように言うことができるだろう。（1）職種別には、医師（国家公務員）、公立大学・高校の教員（地方公務員）、電力（民間）、学術研究（民間）、情報通信（民間）、金融（民間）などが高い月収を得ている（但し、国会議員や特殊法人理事職等を除く）。（2）国家公務員や地方公務員は、民間の多くの職種と比べて高い月収を得ている。（3）但し、一人当たり月収のトレンドは、国家公務員を除き、過去5年間は低下傾向にある。なお、以上の結果には地域別の偏差と年齢別の偏差が存在しているので、それらも考慮して比較すると、給与格差の実態はより細かに分かるだろう。上記の結果が正しいとすれば、医師組織、教職員組織、電力、通信、金融など一般競争原理が導入されているようには見えない分野が、軒並み高い給与を得ているということになり、それは我々が日頃直観的に感じている印象と一致するということになる。競争の激しい分野ほど、人件費を含めた激しい合理化を推し進めているというのが、日本産業の実態だということになり、これらの競争の激しい分野こそが日本経済を支えているという構図は、逆に、上記の競争の緩い特定分野に高給を払い続けているという構図を意味する。そして、それ自体が大きな問題なのではないか。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2012.02.22

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  日本経済社会の見通し

  日本経済社会の見通し新年になってから既に1週間過ぎてしまったが、今年の経済的な見通しを簡単に考えてみたい。幾つか今年も確実なことは、以下のようなことだ。（1）円高情勢は暫く続くだろう。（2）但し、財政状況は極めて厳しいので、市場から日本への「不信任」が付きつけられるのは時間の問題であり、他国の状況（特にアメリカ、EU)次第という不安定な状況も暫く併存するだろう。（3）国際市場では、BRICｓを始めとする新興国が今年も景気を維持するだろう。VITAMINと呼ばれるベトナム、インドネシア、タイ、トルコ、アルゼンチン、南アフリカ、メキシコ、イラン、イラク、ナイジェリアもそれに続く可能性が高い。これらの国々が成長するかどうかは、政治的安定にかかっている。（4）他方、アメリカ及びEUは、今年も財政の健全化と景気の回復のために難しい経済政策を迫られ、その分だけ世界経済のもたつきも長引くだろう。日本もまた同様である。（5）日本の経済政策の場合、消費税の引き上げは税制の改革（所得税や法人税の減税）とセットにしない限り、一層の景気落ち込みをもたらすだろう。他方、もし増税を行なわないという道を取るならば、社会保障の減額と年金の「民営化」を執行する必要があるのだが、それを主張する政治家、政党は（今のところ）見当たらない。（6）新卒一括採用及び正社員至上主義という雇用慣行を維持する限り、日本の労働市場の硬直化は今年も堅持されるだろう。結果として、日本の大学及び大学生は、何を専門として教えているか（学んできたか）ではなく、どこの大学に入っているかという「大学ブランド」だけで判定される状況が維持されるだろう。以上のような見通しが全て当たっているとしたら、日本及び日本人の取るべき経済活動は以下のようなことではないか。・円高を背景とした輸入産業の活発化（例えば商社、外食系、エネルギー関連、研究・教育での人材招へい等）・アジア及び新興国を中心とした世界への進出（製造業も若年層も）・税制及び年金制度の抜本改革・エネルギー関連、通信・放送業等を始めとする寡占的状況の改革、金融等での統廃合と効率化、資産運用サービス業の充実・医療・福祉サービスの人的拡充と競争拡大による低廉化・規制の少ない、ないしは緩い分野でのベンチャービジネス、芸能・サブカルチャー（スポーツ、音楽、マンガ・アニメ等）への一層の資金的・人的流入・高等教育分野（主に大学）での人材の流動化と国際交流の活発化による高度化・新卒一括採用を始めとする雇用慣行の改革と労働市場の流動化などなどがある。以上は、そのどれもが当然のものばかりではないだろうか。経済学が教える通り、透明性と流動性の高い競争を実現し、得意分野を一層磨くことによって、日本もまた、より良い状態に到達できることは間違いないのだが、但し現実には、長年の慣習がこびり付いている既得権益層が頑なに改革を阻むだろう。しかもこの抵抗は、たいていの場合「正義」や「善意」や「感傷」やらをまとって現れて来るのが通例であるから、当然と思える改革は決して容易なことではない。この既得権益層の抵抗の構造は、先月にまとめたブログの5大要素が主たる役割を演じることだろう。よって、このような構図と日本の政治的状況の混迷も、残念ながら暫く続くであろう。だがしかし、今年もまた、闘いの方向は明確であるように思う。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

  2012.01.08

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  いわゆる円高問題について

  いわゆる円高問題について今回もまた経済のお話を。日本の円は、2008年のリーマンショック以降も上昇基調であり、11年9月現在、1ドル＝76円の近辺で推移している。先月のブログでも書いたとおり、この円高は、基本的にアメリカとEUの景気低迷に対してのリスク回避として円が買われていることから起きている可能性が高く、日本経済に対しての期待から円が買われているわけではないだろう。日本は、90年代以降の長期景気低迷からいまだ脱却できておらず、この間政府が借金し続けた累積債務がGDPの約2倍という、世界最悪の借金大国となっていて、EUで連鎖的に大騒ぎとなっているギリシャ、スペイン、イタリアでの政府債務の比ではない。この状況は、いつ円売りになってもおかしくない状況であり、円安に向けて反転する可能性も無くはない。（特に、デフレ脱却と称して、円を発行し続けるべきだという人々も存在しているので、急激に円が安くなることは起こりえるだろう。）だが、国際関係の中で見たとき、円は実はそれほど「円高」ではなく、これからも円高が進行する可能性さえあると見ることもできる。我々が日頃見ている為替レートは、名目為替レートであるが、例えばアメリカの物価上昇と日本のそれ（日本はデフレなので殆ど上昇していない）を考慮して、実質為替レートというレートで見た場合、現在の円の水準は必ずしも円高ではないのである。図を見れば、この20年間、アメリカの消費者物価指数（CPI USA：青の線)は一貫して上昇していて、90年水準の約1.6倍以上にも上昇しているのに対し、日本のCPI（CPI Japan：赤の線）はほぼ横ばいなのは明らかだ。つまり、ドルがその購買力を落とし続けているのに対し、円の購買力はほぼ同じか上昇しているのである。今、例えばこのCPIによって物価変動分を除去した実質為替レートを求めると、図の紫色の線（右目盛り）で示されたように2010年現在1ドル＝138円ほどとなる。これはバブル崩壊直後（90-91年）の水準とほぼ同じなのである。この実質為替レートによれば、2000年以降はこの水準に比べてむしろ円安だったのであり、それが最近元の水準に戻ってきたと解釈できるのである。なお、図で緑色の線は、実質実効為替レートを表している。実効為替レートとは、幾つかの外国通貨の組み合わせによって総合的に円のレートを算出している指標である。これによれば、円のレートは若干の円高基調と見れなくもないが、それでも2010年の水準（1ドル＝101円）は90-91年の水準とほぼ同じなのである。つまり、現在騒がれている円高というのは、名目為替レートで見た場合のそれであり、実質為替レートは日本のデフレ環境のせいで必ずしも円高ではない。しかも、そのような為替状況は、データを見る限りおそらくこの20年間基本的に変わっていないであろう。従って、現在の水準の為替レートは、20前に比べてそれほど大きく変化しているとは言えない可能性があり、その水準を織り込み済みで経済活動に当たる必要があるであろう。ところで、これは俺自身の全く個人的な印象なのだが、この5年ほどの間にアメリカをはじめとした諸外国に行って感じたことは、円の価値が安過ぎる（つまり外国の価格が高過ぎる）のではないかということであった。円高と言われながら、それほど外国の商品が安いという印象を持たなかったわけだ。むしろ、それほど日本と変わらない水準か、時には少し割高の印象さえ受けた（もちろん、これは商品の種類によるだろうが。）これはたぶん、この間外国旅行などを経験した日本人の少なくない人々が感じていたことではないかという気がする。このことはつまり、現在の名目為替レートが適正な水準のレートではなく、やはりまだ円安に評価されているということなのではないか、ということになる。個人的な印象では、1ドル＝80円ぐらいが適正な水準ではないかという気がしているのだが、今、この1ドル=80年が実質為替レートによる「適正な水準」のものだと仮定した場合に、名目為替レートを計算すると1ドル＝50円ほどになる。従って、ひょっとしたら、名目為替レートは、もう少し円高方向に進むことさえあり得るという気がする。実は、1ドル＝50円台になるということを言っている経済評論家は、既に存在している。その滅茶苦茶な？経済評論で「有名な」森永卓郎氏や、元財務官僚から経済学者になって円をガンガン刷ってバラまけと主張している高橋洋一氏などだ。彼等は、円高になったら企業が海外に進出し、産業が空洞化する、日本経済は壊滅すると主張する。だから、円安誘導すべきだということになるのだろう。だが、俺の見通しは彼等とは異なる。円高になって海外進出する企業は主に製造業だ。製造過程がデジタル化され、労働過程が機械化される分野は、より安い労働力を使うほうが製造コストを下げられるのは自明だから、競争力を求めて海外に進出するのは当然だろう。だが、他方で、輸入財を安く仕入れて販売する商業関係や、知識集約型のビジネスなどは、円高を背景に有能な人材や情報を確保できる可能性が高まる。（例えば、楽天やユニクロ、また丸紅、伊藤忠、三井物産等商社各社の好業績を参照。）問題は、そういう方向での産業構造の転換を促進したり、新たなベンチャービジネスの活躍を妨害しない経済活動を提供できるかどうかにかかっている。前回もブログで指摘した通り、そのような分野は、通信・放送、電力、エネルギー、金融、運輸、農水産業などがあるし、今回述べた商業、IT関連、研究・教育などの流通・人的サービス部門も伸びる余地がある。日本経済が円安を背景に経済発展を志向するという時代（輸出志向型経済）は、既にバブル経済が崩壊した20年ほど前までに基本的に終了しているのだ。これからは、円高こそを背景に（それでも上記の通り現状はまだ円安水準だ）、産業構造を組み替えて、それに相応しい雇用体制を確立することこそが、むしろ日本経済が浮揚する必須の課題であるだろうと思う。

  2011.09.04

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• 市場原理への誤解とレッテル

  市場原理への誤解とレッテル今年も一年が始まった。一年のはじめに当たり、少々長い能書きを記しておきたい。2011年の一年は、いわゆるBRICsと言われる新興国群、中でも中国とインドを中心とした躍進の一方で、アメリカ、ヨーロッパ、日本という、これまで経済をリードしてきた先進国の経済成長が岐路に立たされる年となるであろう。言うまでもなく、アメリカもヨーロッパ（とりわけ、ギリシャ、アイルランド、スペイン等）も、リーマン・ショック以降の景気後退を引きずっており、雇用回復と財政改革が焦点となることは間違いない。そして、この課題は、そのまま日本にも当てはまる。ところで、このような景気後退に対して、世の中（特に日本）に蔓延している（であろう）最大の誤解の一つは、「自由な市場原理こそがこの景気後退の原因である」かのような言説であると言ってよい。特に日本の場合、そのような誤解を蔓延させている主因は、(1)経済学者と言われる専門家の一部が市場原理への否定や批判を展開していること、(2)マスコミがそれを広げていること、そして、(3)官僚自身がそれらの言説を支持していることなどにあると考えられる。貧富の差も景気の悪さも、行き過ぎた「市場原理主義」だの「新自由主義」だの「構造改革路線」だののせいにされているようだが、このような言説は実のところ全くの誤解であり、間違いである。例えば、アメリカのリーマン・ショックは、元々所得水準による返済能力をはるかに超えた無理な融資によるサブ・プライム・ローンを証券化し、それを他の金融商品と組み合わせるという複雑で不透明な証券取り引きによって、市場取引における信用を傷付けたことに原因があるというのが常識的な理解であり、市場原理そのものとは基本的に何の関係もない。むしろ、市場原理において公正なルールを徹底せず、不透明な商品を紛れ込ませたことにこそ問題がある。また、ヨーロッパで起きている一連の景気後退問題は、ギリシャに典型的に見られるように、財政問題が基本原因である。国の債務を政権与党が偽っていたという、かなり稚拙な誤魔化しが原因であり、それによってやはり、資本市場における信用を大いに傷つけたことが主因である。また、アイルランドは、金融機関における巨額の対外債務の資産構成が、リーマン・ショックによってリスク化し、一挙に経済危機として顕在化したのであって、基本的に市場原理とは無関係である。そして、スペイン等他の国々の問題も基本的に財政問題が本質であり、やはり市場原理とは何の関係もない。そして、いま起きている日本での景気後退も、｢小泉構造改革」が原因であるかのように言われていたが、小泉政権時代は、それまで遅々として進まなかった不良債権の処理を終え、むしろ景気は回復に向かいだしていたというのが統計的事実である。ところが、そのような状況も、その後の度重なる政権後退で、構造改革自体が迷走し、混乱を与えていたところにリーマン・ショックが重なったため、景気回復が雇用増大に結実しないまま投資減退が継続してしまったことが要因であるように思われる。つまり、政治主導（だったはず）による規制緩和や官僚改革が、霞が関の強い抵抗と「100年に一度」の世界的不況に遭遇して、事実上頓挫していることが主因であり、市場原理とは関係がない。以上のように、昨今の景気後退は、自由な市場原理とは無関係なのにも拘らず、特に日本では、景気後退した原因や所得格差が広がった原因は｢行き過ぎた市場原理主義」のせいだという謬見が散見される。このようなことになっている大きな原因は、上記のとおり、大きく三つの原因があるが、特に、専門家であるはずの経済学者の中に、そのような言説を吐いてマスコミに登場している人々が少なからずいるということが、極めて悪質な要因であると俺は感じている。とりわけ日本では、マルクス経済学を標榜している経済学者、政府の経済介入を正当なものであると信じているケインズ経済学者、金融政策によってインフレさえ起こせば景気が良くなると主張する経済学者等、一般人の理解に誤解と混乱を持ち込んでいる専門家達が少なからずいるというのは、由々しき事態である。(実際、そのような本は、本屋の経済欄に行けば腐るほど山積みされているはずである。）ここでハッキリさせておきたいのは、一般の人々をはじめ、社会的弱者や少数派にとって、最も有力な武器となり味方となってくれるのは、特定の政治権力でも思想でもなく、実は市場原理のほうであるということだ。経済における市場原理は、最も効率的に資本と労働を流動化させ、必要に応じてそれらを集中したり分散したりして、柔軟に経済を発展させるシステムなのだ。その証拠に、・既に資本主義システムを取り入れて発展している国は、一般に途上国経済より経済格差が小さい（国連のジニ係数を参照せよ）。・輸出入などの制限を設けずに貿易取引を積極的に行なってきた国ほど、一般に経済発展している。・政府や既存組織（独占的大企業、労働組合等）が、経済に余計な介入や規制をしないほど、市場が競争的となり、結果的に経済発展している（90年代のアメリカのIT産業、2000年代の世界的な通信産業等）。一見、政府の後押しが経済成長を促進しているように見える国でも、民間資本での成功を政府が後押しすることで上手く行くのであって、政府が経済成長をリードしているのではない。（例えば中国も、共産党政権が経済成長を引っ張っているのではなく、民間資本の自由な活動を開放し、それらを認めているから高度経済成長をしていると見るのが正しいだろう。）アダム・スミス以来、200年以上の歴史を持つ経済学も、その過程で、マルクスやケインズのような巨人によって、人為的な経済介入（党によるものであれ、政府によるものであれ）を正当化する経済理論も生まれたが、これらは20世紀において、ことごとく失敗であったことが歴史的に証明されてしまった。逆に、フリードマンが指摘したように、アダム・スミスが主張していた自由な市場原理こそが、最も望ましい経済取引の原理であると改めて示されたのだ。現行で起きている諸問題の多くは、既得権益集団が自らの権益を守るためだけのために経済介入を正当化し、市場原理を歪めることによって発生しているのであって、むしろ、公平で自由な市場原理を徹底していないがゆえに起きている問題なのである。政府による産業規制も、労働組合による正規雇用規制も、もっともらしい理由を付けて自らの既得権益を守るための経済介入を正当化しているだけでしかないように見える。(この点では、官僚もマルクス経済学者も同列だ。）それらの規制を求める行動によって、新しい産業参入や新規雇用の形態の発生など、自由な経済取引が生み出す可能性の目をことごとくつぶして、機会費用という社会的コストを支払っているということに、我々は気付く必要がある。自由な私有財産の所有と社会的分業を認める限り、市場原理こそが、最も効率的に多様な分業の形態を許容できるシステムなのであり、それこそが資本主義という経済の本質なのだ。フリードマンがいみじくも指摘したように、政治権力は一旦集中させてしまうと、その分散が容易ではない。それに対して、市場原理は資本の集中と分散は目的に応じて行うことが容易である。また、民主主義は多数に従う必要があり、しばしば少数意見が無視されるが、市場原理は必ずしも多数に従う必要はない。このことの社会思想的意味は深い。必ずしも多数に従う必要がないという原理は、少数派や異端にも生き残る道を常に保障しているという原理なのであり、次の時代には多数派になるかも知れないという可能性を常に与えている原理なのである。（例えば、戦後の長い間、日本でサブカルチャー、オタク文化などと言われていた漫画、アニメ、フィギュアなどは、今や重要な日本の輸出文化となっているが、これらは自由な市場原理による経済活動の賜物ではないだろうか。）つまり、社会的弱者やマイノリティの真の味方は、実は市場原理なのであって、他のあらゆる○○主義という政治理念ではないのである。だが、政治理念に拘る者達ほど、市場原理に罵詈雑言をぶつけ、レッテルを貼り、誤解と偏見を流布しようとしているように見える。まるで、自分達こそが弱者の味方にはなり得ないということを見破られたくないとでも言うように。そうなのだ。市場原理を最も恐れる者達というのは、競争が促進され、公開や透明な取引が進むことで、不都合が生じてしまう人々なのだ。おそらくそれは、現状での既得権益を失いたくないと考え、それにしがみついている人々なのだ。官僚（の多数）や（一部の）正規雇用者とそれを死守する労働組合、そして、政治権力によって経済介入を行いたいと願っている専門家や政治家などが、市場原理を恐れている人達ではないかと容易に推察される。彼等は、もしも市場原理が徹底して適用されることになれば、現状の社会的ポジションから真っ先に叩き出されてしまうことを直感しているはずだ。なぜなら、もし本当に今の立場が競争に生き残れるほど合理的なものであるならば、市場原理を徹底することに反対する根拠はないはずだからだ。だから、彼等は社会的弱者や貧困層を真に守ろうとしているのではなく、ただ自らの保身のためだけに市場原理を口汚く罵っていおるのではないかと思われる。こうして、特定の社会集団や階層が、庶民や弱者の味方になることはなく、おそらく裏切られるだけの結果になるのだ（現に、これまでの歴史がそれを証明している）。逆に、誰のものでもない、どの特定の集団の利益も代弁していていない市場原理こそが、弱者も含めた社会の圧倒的多数の有力な味方となる原理なのである。経済学を学習することの最大の意義は、市場原理が最もフェアで多様性を許容できる社会システムだということを理解できる点にあると言ってよい。だが、いつの時代でもそうであるように、時の多数派を批判し、その改革を唱えることは、各方面からの多くの恨みと怨嗟を買い、孤立させられ、時には葬り去られてしまうという、一種の騒乱を招くことであろう。良かれ悪しかれ、この一年は昨年以上にそういう年になるような予感がある。

  2011.01.02

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  老害国家ニッポン？

  老害国家ニッポン？経済学のゲーム理論には、ゼロサムゲームという基本的な考え方がある。これは、得をする奴がいれば、その裏で必ず損をする奴がいて、両者の合計は常にゼロになっているというゲームのことである。国が税金を徴収して、それを全て誰かに交付するという作業（所得の再分配）も、本来低所得者層の所得補てんを、高所得者が負担するという構造からして、一種のゼロサムゲームである。実は、年金の問題も、同じゼロサムゲームの構造になっていると見なすことができる。但し、この場合、得をするのは現在の高齢者世代であり、損をするのは若年層将来世代であるというゼロサムゲームだ。この図は、池田信夫氏のブログに掲載されていた『経済財政白書』2005年版からのものだ。「世代会計」（Generational Accounting)という手法によれば、日本における将来世代は生涯純受益がマイナスとなり、国に支払い続けた社会保険料や税金分は、受益として還付されることはない。他方、60歳以上世代の生涯純受益はプラスであり、若年層世代から徴収した分で、自分達が支払った以上の受益を得ているという計算になる。こうなっていることの最大の原因は、日本での少子高齢化が急速に進んでいることにあるが、上記の池田氏も指摘しているように、高齢化が進んでいることが、必ず将来世代の純受益マイナスをもたらすわけではない。これは、現在の日本の税制び社会保障制度の制度設計に問題があることに起因しているわけだ。このような問題は、既に10年以上も前から指摘されているにもかかわらず、日本の政治家、高級官僚、マスコミは（おそらく意図的に）無視または軽視している。現に、上記の図ような試算は、2005年を最後に『経済財政白書』には掲載しなくなったらしい。厚労省の「100年安心」という試算結果と矛盾するからだ。世代会計の提唱者であるローレンス・J・コトリコフ達の和訳論文（1998）は、ここにあるし、また啓蒙書も発表されている。論文では、17カ国の世代会計を比較し、将来世代の負担は日本が17カ国中最悪だとの結果を得ている。また、日本の研究者では、吉田浩氏や島澤諭氏などが精力的にこの世代会計の研究を行っている。彼等の計算結果（2000年基準と2005年基準）に共通する点は、コトリコフ達が発表した10年以上前の試算より、日本では事態が悪化しており、将来世代の負担が一層大きくなっているという点だ。島澤氏の計算では、現状のまま推移すれば、2005年度生まれの世代の生涯純負担は1億円以上となっている。このようなことから、社会保険の制度設計の大幅改変と消費税をはじめとする間接税増税は必至であるはずであり、一刻も早い国民的議論と改革着手をしなければ、制度自体が崩壊することは見えている。団塊の世代のような人口の多い世代が若年層の場合には、人口の少なかった当時の高齢者層を支えるのが容易だったが、現在のように人口の少ない若年層世代で、数多くの団塊世代を同じ水準のまま支えようとするのは無理であるという、あまりにも明らかなことなのだ。この状況を改善するには、若年層の人口規模に見合う水準にまで高齢者層への保障額を大幅に減額するか、積み立て方式に制度を改変するかしかない。そのような問題意識を持っている人々は、ネット上で討論会などもしているが、残念ながら、この問題の深刻さの若年層世代への浸透度はまだまだと言わざるを得ない。日本における若年層世代が、社会の多くの面で不利な競争を強いられ、その上、社会負担まで多くさせられているという状況に、日本の若年層が多くの異議申し立てをしていないというのは、本来異常だ。言うまでもなく、現在の制度で恩恵を受ける人々（団塊世代）や既得権益層は、当然のことながら、このような問題については何も言わないだろう。そればかりか、その問題の隠ぺいを図ろうとするだろうし、できる限り問題の発覚を先延ばしして逃げ切ることだけを考えるだろう。あるいは、彼等に有利な発言をしてくれる評論家や学者などを重用するかも知れない。その意味で、厚労省を始めとする官僚や、団塊世代は、積極的にこの問題を取り上げようとしないに違いない。そして、地方での大票田である高齢者層を敵に回せない政治家達も、基本的に腰が引けている。その上、ジャーナリズム精神を喪失して久しい日本のマスコミも、真実の報道よりも「社会的弱者」の高齢者への問題を取り上げたくないということなのか。このように、世代間格差の問題を取り巻く日本社会の状況は、既にガチガチに硬直化しているということに気付かなければいけないだろう。社会的状況が悪化している時に、ある程度の負担を分担しあうというルールの適用を受けずに、自分達だけ安全地帯にいるというのは、どう考えてもフェアではない。上記のとおり、歪んだ所得分配の構造・世代間格差を是正し、制度を作りかえることこそ、日本の社会保障制度の根幹だ。だが、そのことは当然既得権益層が得ている受益の減額を意味する（ゼロサムゲームなのだ）から、必死になって抵抗することもまた自明である。もしそうならば、これは明確な世代間闘争であると、腹を括るべきなのかも知れない。

  2010.11.03

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• 日本の雇用流動化問題について

  日本の雇用流動化問題について 俺の友人には労働経済学者もいるので、余り軽々に雇用問題について語ると、大きな批判と議論の対象になるのは分かっているのだが、とても大切なことなので記しておきたい。俺の個人的な意見は、下記の思想エッセーとしてまとめたので、関心がある向きは参照されたい。「日本経済及び社会の低迷に関する思想的考察」主要論点をかいつまんで言えば、・日本経済における90年代以降の「失われた20年」の主要原因は、従来型の産業構造から新しいタイプの産業構造への転換が失敗している点にある・主に、サービス産業分野における規制緩和が進んでおらず、結果として新規投資需要が喚起されていない、ないしは不十分である（よって雇用機会の拡大も停滞している）・更に、雇用の流動化・中途採用労働市場の整備が進んでいないため、旧来産業（主にサービス業）での労働生産性が改善していない・非正規社員、派遣労働者の正社員化のような、労働市場を固定化したり身分差別化を図るような政策は、一層の混迷を招く危険がある・但し、官僚層及び正規社員層・労働組合など、既得権益層からの改革及び規制緩和への抵抗は今後も強まるだろうなどの諸点である。雇用流動化問題は、既にネット上でも各パワー・ブロガーが論陣を張っているが、各氏の議論は正確には噛み合っておらず、どれもそれなりに正論であり、成立し得る論点である。すなわち、雇用機会の拡大（需要サイドの話）と雇用流動化の拡充（供給サイドの話）は、今の日本経済にはどちらも必要不可欠であって、どちらかが片方よりも優先するかのように強調して主張しているとすれば、意図的な論点反らしに聞こえてしまう。両者は、元々併存している問題であり、それは、生産量の拡大と生産性の改善とが同時に成立しうることと全く同義である。グローバル経済の流れが押しとどめようもない世界の趨勢、歴史の必然であるとすれば、日本における雇用の流動化も、避けることのできない流れである。あるのは、遅いか早いかだけの違いである。だが問題は、この遅いか早いかの違いによって、少なくない利益を得る層と損失を被る層が、深刻なレベルで発生する可能性があるということだ。歴史から見れば人の人生は短くとも、各個人の生活から見れば人生はかなり長い。今日、持てる者と持たざる者との格差は、古典的な資本主義におけるような、生産者と無産者（労働者）との違いでは必ずしもなくなっている。労使対立ならぬ、労労対立こそが問題の本質を見難くしており、改革の足を背後から引っ張っているという構造なのだ。だが、労働者間の不合理で不公正な身分的格差が拡大され固定化されてしまう社会では、大きな混乱や動乱もまた不可避であるだろう。

  2010.08.19

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  国債価格の暴落は時間の問題なのか？

  日本の金融政策があまり効いていないという状況を以前少し書いたが、日本の国債価格の暴落を待ち望んでいる人々がいるという記事を見た。それが、海外投資家だ。以下の表のように、2008年現在で国債先物の最大の取引手は、国内の証券会社を抜いて海外投資家となっている。彼等が、日本政府の引き続く国債発行による借金漬け構造をどのように評価するのか。彼等が、日本の国債に見切りをつけて投売り的状況が始まる時、急激な利回りの上昇と、それを買い支えようとする政府筋（郵便局の国営化の逆戻りはこの時のための安全保障か？）とによって、一気にインフレが引き起こされるかも知れない。暴落した国債を買い叩くのも海外投資家となる可能性は高いであろうし、償還時に債務不履行（デフォルト）という状況に日本政府は追い込まれるかも知れない。万が一そうなれば、そのインフレ状況は日本の景気回復によってもたらされるのではなく、逆に経済の破滅的状況によってもたらされることを思い知るであろう。これが全くの的外れな杞憂であればいいが、状況は楽観できないと感じる。

  2010.01.06

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  日本の地方分権の前提問題：地方における構造改革こそ必須課題

  鳩山内閣は、先日来年度の予算案を閣議決定した。報道によれば、当初の予算よりも約11兆円増額の44兆円余り新規国債を発行するという。無駄を排除してマニフェストを実現すると主張して政権交代をした民主党だったが、無駄は結局殆ど削ることができず、マニフェストの実現も中途半端となり、当の鳩山首相本人は、母親からの多額の献金問題を、6億円の贈与税を納付することで誤魔化すという結果となった。既に、民主党の政権担当能力の低さが露呈されてしまっている。しかし、この予算における大幅借金の極めて大きな原因の一つは、実は地方自治体にもある。日本は、ついこの間まで「構造改革」だの「改革なくして成長なし」だのと言っていたのに、自民党政権の最後の？首相麻生氏あたりから、「構造改革は失敗だった」「構造改革は地方切り捨てだ」ということになり、すっかり昔の自民党と同様に大型補正予算で景気を回復するというスタイルに逆戻りしてしまった。だが、これにはおそらく理由がある。以下の表を見てもらいたい。これは、全国47都道府県の歳入に占める地方交付税交付金と国庫支出金の比率をワースト順に示したものである。桃色で示してあるのは、この比率が50％を超えている県である（つまり国からの援助漬けの県である）。なんと、ワースト18の県は軒並み40％以上の交付金比率なのだ。但し、全国平均では2000年時点で約40%だった比率が、2005、06年となるにつれて一応30％程度にまで低下している。50％を超える県の数も2000年時点で18あったが、06年時点では5つにまで低下している。これは、小泉・安倍構造改革の時期と符合していると同時に、2007年に宮崎県知事として当選したタレントの東国原氏が「地方に道路は必要だ」と強調して政府に陳情していたことを納得させる事実でもある。すなわち、地方は国の援助無しではやっていけない構造が、いまだに頑強に存在しているわけだ。この比率のベスト10は次の表のとおりであり、2006年現在で比率が一桁台なのは東京都と愛知県だけであり、10%台を含めても4都府県しかない。（この指標を見る限り、大阪府は宮崎県とかなり置かれている財政事情が異なっているので、中央政府への「抵抗の仕方」が橋下知事と東国原知事とでは違うのは当然なのだと思われる。）だが、驚くのはこれからだ。次の表は、全国の市町村1817について、各自治体の地方税がそれぞれの歳入に占める比率を見たもので、ワースト20位まで示してある。恐ろしいことに、我が夕張市を含めてワースト20は軒並み税収割合が一桁台なのである。数えてみれば、地方税収の割合が一桁台の市町村は、全国で234自治体（全体の約13%）もある。全国の自治体の1割は、既に「夕張化」しているのだ。また、50%を下回る市町村を計算してみると、なんと1592自治体も存在し、全市町村の87％以上にもなる。もちろん、市町村における自主的な財源は地方税だけではなく、繰越金やその他の収入があるので、実際には若干比率が上昇するだろうが、それでも歳入の圧倒的部分は国からの交付金や支出金で賄われているのが現実なのだ。市町村における「援助金漬け」の構造は、都道府県レベルの比ではない。つまり、国の財政が縮減されて一番困窮するのは、地方であり、市町村レベルであるのだ。この構造を何とか脱却し、変革しない限り、財政の借金体質を根本的に改めることはできないだろう。これが、現在の日本経済の喫緊の課題であり、地方分権を進めるための大前提なのだ。なお、上で示した報道による国債残高が「637兆円程度」というのは、基づいている統計による違いかも知れないが、日銀の統計では2009年末現在で既に670兆円を超えている。もっと正確に言えば、国の借入金などの合計は、既に860兆円を超えているのだ。内閣府の統計によれば、政府の負債残高は、2007年現在で既に960兆円を超えているという事実もある。これは同年のGDP比で約1.7倍だ。明らかに異常な借金構造である。国債などへの信頼が、何かのきっかけで失われれば、急激なインフレやその後の経済危機が引き起こされるリスクは極めて高い。

  2009.12.27

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  金融政策が失敗している理由

  ちょっと経済学のお話を。全く当たり前のことだが、現在の日本経済の不況、とりわけデフレ状況を突破するには、実体経済での投資機会を何とかして増大させる以外にはない。にもかかわらず、経済学者やエコノミストの一部は、デフレが現在の日本経済の不況の原因であるかのような主張をしていたりして、不要な混乱を持ち込んだりしている。邪推だが、その原因の一つは、デフレ下において実質金利が増大するという原理を、機械的に解釈しているからなのかも知れない。すなわち、実質金利は、名目金利から期待インフレ率を差し引くことで得られるが、現在の日本のように、名目金利がほぼゼロで、期待インフレ率がマイナスなら（すなわちデフレ予想なら）、予想されているデフレ率がそのまま実質金利になってしまうため、投資を積極的にはしないだろうということなる。そこで、一部の論者が言うように、インフレ期待を何とか起こさせて、実質金利がマイナスになるように反転させられれば、投資が惹起されるに違いないという理屈が出現してくるわけだ。次の図は、この10年間のマネーサプライとその増大率の推移だが、一見して分かる通り、マネーサプライは90年代後半からずっと増大し続けている。増大率のほうが低下してきているのは、マネーサプライの拡大を際限なく続けていても、その効果が殆どないということを日銀が認識してきているからなのかも知れない（何かのきっかけで、円暴落のようなことになれば、取り返しがつかないだろうし）。他方、マーシャルのkと呼ばれる指標の推移を見ると、この値はここ10年上昇していることが分かる。（図にはないが、90年代を通じて、マーシャルのkもほぼ一貫して増大している。）マーシャルのkは、マネーサプライと名目GDPの比で定義され、貨幣流通速度の逆数と考えられているから、この値が大きくなっているということは貨幣流通が停滞しているということ（すなわち貨幣滞留が起きていること）を示唆していることになる。このように、ここ10年以上日銀はマネーサプライを増大させ続け、何とかインフレ期待を起こさせようとしてきたが、貨幣は市中に出回ってはおらず、その流通速度は遅く、結果として金融政策は失敗しているのだ。それはなぜか？その理由は、デフレが起きているからではない（インフレが起きないのはデフレが起きているからだというのは単なるトートロジーであり、馬鹿げた話だ）。最初に述べたとおり、実体経済での有効な投資機会を見出し得ていない、ないしは、その機会の拡大に失敗してきているからだ。すなわち、投資の縮小とそれによる資金需要の低迷によって不況が発生しているのであり、その結果デフレが発生しているから、いくら通貨を供給してもインフレ期待などは起きないのだ。デフレは不況の結果であり、原因と結果を勘違いしてはいけない。デフレを解消すれば好況がやってくるということではない。実質金利＝名目金利－期待インフレ率という定義式における、期待インフレ率は外生的な変数ではなく、実体経済の依存変数なのだ。実体経済の状況を改善しないで、資金需要を増やそう（＝インフレ期待を起こそう）としても無理な話なのだ。90年代の金融政策が、とりわけ日本で有効に効いていない最も本質的な原因は、日本の経済政策に今のところ有効な成長戦略が見出せず、有効な投資機会が増えていないことにあると見ていい。不動産、金融、IT、通信、農業、エネルギー関連、医療・福祉などの、いわゆる規制産業の緩和と新規参入の誘発が、90年代から現在まで、日本ではことごとく失敗してきている（90年代の橋本行革も失敗し、小泉政権で行った郵政民営化も、現在国有化の方向に逆戻りしている）。では、日銀が増大させたマネーは、どこに行っているのか？おそらく、この現金資産は、機関投資家間の間で、資産の持ちかえによって保有され続けているのではないかと思われる。典型的には、国債を購入し合って互いにマネーを循環させているだけで、融資先（市中）に資金が効果的に流れていないのではないかということだ。図は国債と社債の購入の推移だが、明らかな通り、国債の売買はここ10年ずっと増えているのだ。また、この購入主体は、証券会社、銀行、外国投資家の3大機関投資家だ。結局、これらの間でマネーと債券が持ち主を交換し合っているだけで、資金が実体経済に向かっていないのではないかということだ。これが、金融政策が失敗し続けている原因のように思われる。その意味で、デフレを治せば景気は回復するという話は、全く本末転倒した議論であり、何の役にも立たない誤解に基づく経済学的理屈に過ぎない。有効な投資先を見いだせる成長戦略（及びそれを促進する経済政策）こそが、短期的にも長期的にも本質的だというのが、合理的な推論であると感じる。付言すれば、上記の観点から言っても、日本の雇用慣行の見直しと流動化をはかり、柔軟で豊かな就労機会を制度化することは、新たな投資機会を長期的に掘り起こす前提として重要だ。雇用慣行の改革も含めた成長戦略は必須であり、派遣労働や契約社員制度などが、正社員との身分差別化だけのために貶められている現状は何とかしなければならないだろう。

  2009.11.15

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  Global Competiton：BIPTの場合

  （1）9月下旬から10月上旬にかけて、ブラジル、フィリピン、タイ、インドネシアの各国を仕事で訪れた。ラテンアメリカのブラジル以外は、全て東南アジアの国々だが、それらの頭文字を取ってBIPTと勝手に名付けてみた。ブラジルの訪問目的の一つは、サトウキビからエタノールを作り出す工場を見学することだった。エタノールは、今世界中で問題となっているCO2の排出がガソリンに比べ80%程度削減できるようで、CO2排出量を抑えるのに劇的な効果があるため、注目されている新エネルギーである。但し、聞くところによると、サトウキビ1トン当たりで7リットル程度のエタノールしか生産されないらしいので、その生産効率は決していいものではない。今回の調査では、サトウキビからのエネルギー生産は、他の穀物価格に大きな影響を与えていないこと、また、アマゾン流域の熱帯雨林伐採問題とも無関係であることが分かった。穀物価格の高騰やアマゾン流域の森林伐採問題は、おそらくマスコミ等がきちんと報道していないことによって、誤解や偏見があるようだ。例えば、アメリカのブッシュ前大統領がトウモロコシからバイオ燃料を作り出すと喧伝したために、トウモロコシ価格が高騰したという話と、ブラジルがサトウキビからエタノールを作るという話は、全く関係のない話であるし、アマゾンの森林伐採問題も、木材それ自体が高く売れるために、流域住民が伐採して売っているという単純な？問題で、サトウキビ栽培の土地確保とは全く関係のない話である。ブラジル政府や現地のNGOによれば、サトウキビ生産は栽培に適しているブラジル南部と東海岸地域において行われており、アマゾン流域は乱伐採からの保護地域としてむしろ規制されているようだ。日本の約23倍もの国土面積を持つ国なので、アマゾン流域を保護してもなお、広大な作付面積が存在しているというわけだ。で、訪れたサトウキビ畑はこんな感じの広大なところであった（ちなみに、写っている日本人は我等がホープのK先生）。俺個人の感じとしては、北海道の長沼や北広島辺りの光景に似ていると思ったが、無論それよりも断然広い。上の写真ぐらいの丈のサトウキビは、植えてから1ヶ月程度のもらしく、一年ほどで下のような高さにまで成長するらしい。刈り取るサトウキビは生後12カ月から18カ月程度らしく、それ以上時間が経過してしまうと砂糖を作り出すにも、エタノールを作り出すにも劣化してしまうらしく、不向きとのことだった。我々が訪れたこのサトウキビ畑は、サトウキビからエタノールだけを作り出している工場だったが、サトウキビを圧搾し、エタノール抽出で絞り出した後も、それをおが屑状態にし（bagasseという）、それ自体も木材加工品や燃料として用いていた。通常は、それ以外に砂糖自体も生産している。すなわち、サトウキビは可能な限り使い尽くされているという作物だ。工場を訪れた時の、あの甘い黒砂糖の匂いは今も強烈に脳裏に焼き付いている。それにしても、このサトウキビ畑は、ブラジリアから車で5時間ほども走ったところにあるのだが、一度も休憩なしのドライブはもう止めようね＞L君。道中で遭遇したもの凄い稲妻とスコールも驚いたが、その中を胸で十字を切りながら運転を続けたドライバーには肝を冷やしたわ。命がけのドライブは、やめれって。（2）ところで、ブラジルからワシントン経由で帰国し、その後10月に入ってからフィリピン、タイ、インドネシアと東南アジア各国を周ったのだが、気がついたことがある。韓国の電気機械の急進出と日本の輸送機械の強さだ。少し前ならば、日本の代表的な電気機械企業であるパナソニック（旧松下電器）、ソニー、NECなどの製品を、外国の街角でもよく見かけたものだが、今やその風景は変わり、韓国のサムソンやLGが席捲しているという状況だ。ワシントンの空港でも、ジャカルタの空港でも、設置してあった液晶モニターはサムソンやLGであった。下の写真は、空港の待合所にあるWiFiエリアにあった電源コーナーだが、サムソンの提供だった。また、ジャカルタ空港のビザ発給場所近くのモニターも、次の通りサムソンだった。そう言えば、フィリピン南部、タグビラランという町に滞在した時も、ホテルの部屋のテレビはサムソン製だった。日本の電気機械は、今や世界競争の中でなかなか苦しい戦いを強いられているようだという感じであった。これに対し、バイクや自動車などの輸送機械関係は、現在も日本企業が健闘している。但し、自動車の分野では、ドイツ車の他に、最近では現代自動車が急成長しており、ここでも韓国企業が猛追している印象だ。下の写真は、ワシントンの空港で見たカーゴを運搬するレッカー車だが、ここではかなりトヨタが多かった。フィリピンでは、庶民の足として利用されているトライシクルが有名だが、ここで使われているバイクは圧倒的に日本製で、ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの全てを見ることができる。バイクは、タイにおけるツクツクも日本車が多いし、インドネシアやベトナムでも圧倒的に日本製（か、その海賊品）だ。インドネシアでは、ボゴールという町で走るアンコッタ（Angkutan Kota）という少人数用ミニバスを非常に多く見かけたが、これはスズキのミニバンであった。このように、確かに世界の商戦でも日本企業は奮闘しているが、電気機械分野ではなかなか苦戦のようだ。最後に、少し意外だったのが、ジャカルタで見たほっかほっか弁当だ。ほか弁は、既にジャカルタでは、ほかほか弁当という名前のまますっかり定着しているようであり、訪れたインドネシアの運輸省では昼食の際に御馳走になった。パッケージは、下のようになっていて、結構笑えた。で、この弁当は、おそらく焼肉弁当だったと思うのだが、インドネシアはイスラム教の国なので、当然豚肉はダメだから、肉はなんとラム肉だったのだ。ジンギスカンが大好きな道産子の俺は、思わぬところでジンギスカンを食べた気がして、少し不思議な感じがしたのを覚えている。ともあれ、弁当企業も奮闘しているようであり、今やビジネスは当たり前のように国際展開している。未だに国内向き、内向きなのは、日本の官僚制度や高等教育機関、一部の独占的な大企業のほうなのかも知れない。

  2009.10.17

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  巨大マスコミというもう一つの規制産業

  歴史的な自民党の大敗によって、長く閉塞された感のある日本政治にもいよいよ少しずつ変化が起きるかもしれないということを予感させた選挙選の陰で、今年もまた「24時間テレビ」が行われていた。「24時間テレビ」と言えば、俺達が高校生だった、今から30年ほど前に始まったチャリティ番組である。俺の記憶が正しければ、第一回目の司会者は欽チャンこと、萩本欽一だったと思うし、彼が24時間テレビを行った時には、あれは一回限りのはずだったはずだ。だが、あまりに「評判」（視聴率？）がよかったことと、夏休みが終わる頃のお祭り騒ぎ的なノリを求めて？、次第に恒例化されることになったように思う。恒例化されてみて、俺が毎年思うようになったことは、日本テレビは本当に日本の福祉のことや恵まれない人々のことを考えているのか？という素朴な疑問であった。なぜなら、あの番組に関わっている出演者や番組スタッフ達が、いったいどのくらい寄付をしているのかは全く分からないからだ。それに、番組制作には製作費や人件費など、当り前に考えて相当莫大な経費が発生するはずだが、番組のほとんどがボランティアで行われているのだろうか？すなわち、タダで皆働いているのだろうか？（特に、日本テレビ等の放送局に勤めている社員達は、そうなのだろうか？）自分達はいくら寄付しているのかも明示しないで、その上、しこたま良い（であろう）ギャラを貰っておきながら、電波を使って人様になけなしの小遣いで貯めた金を寄付させているのだとしたら、あまりにも酷い話ではないか？そのような素朴な疑惑を俺は持っている。ところで、夕張市の財政が破綻し、国の財政再建団体に指定された2007年当時、巨大マスコミ各社がそのことを大きく報道しただけではなく、実際にみのもんたなどの有名人が夕張を訪れるというような特集が幾つかあった。あの時、公民館かどこかに集まった夕張市民達を相手に、みのもんたが「人を頼っちゃだめだ！」「自分達が選んだ政治家によってこういう結果を招いたんだから」という御託宣を垂れるのを見て、俺はそこに彼の何か偽善的な態度を見た気がしたのを覚えている。なぜなら、高いギャラを貰って夕張を訪れ、老人相手に説教している暇があるぐらいなら、夕張になんか行かなくてもいいから、少しでも寄付したらどうなんだと感じたからだ。同じような偽善的な感覚を24時間テレビにも抱いているのは、おそらく俺だけではあるまい。俺がそのように巨大マスコミに不信感を抱く気持ちを一言で言えば、「こいつらは庶民のことを本気で心配しているのか？」ということだし、「庶民の味方のフリをして、彼らの不幸をネタに飯を喰っているだけではないのか？」ということだ。そのひとつの有力な根拠は、巨大マスコミの社員がもらっている平均年収の水準だ。下の表は、あるサイトに公表されていた平均年収の企業別ランキングである。毎年発表される「有価証券報告書」に基づいて計算したもののようであるが、その結果に産業名を付けてみた。（ソースは、「平均年収、生涯賃金分析サイト」http://annualincome.seesaa.net/article/115962030.html。産業名は厚労省が発表している「毎月勤労統計調査」による。）この表から明らかなとおり、上位20社のうちなんと8社が放送局、すなわち巨大マスコミと言われる企業なのである。こんなに多くの会社が平均給与の上位にランクする産業は他にはない。（次に給与水準が高いのが商社（産業では卸売・小売）であるが、上位20社中6社である。）つまり、巨大マスコミの社員というのは、平均的なサラリーマンよりもはるかに高い（おそらく倍以上）の給与を貰っているのである。但し、このランキングは平均年収であるということに注意しておく必要がある。所得の分布というのは、通常、平均値よりも下の水準に度数が集中し、高所得のほうに裾野が伸びるというバイアスを持っていることが知られている。従って、この平均年収の値も、一部の高額所得者によって平均値が引き上げられている可能性が高いということに注意しなければいけない。とはいえ、そうであるとしても、一部の高額年収の者がこの水準まで平均年収を引き上げているという事態も、明らかに通常の民間企業とは異なる状況である。すなわち、巨大マスコミの社員（ディレクター、AD、アナウンサーから平社員まで？）の給与水準は、一般庶民のそれとはかなりかけ離れているであろうことは間違いのない事実である。どうしてこのようなことが起きているのか。俺の解釈では、巨大マスコミは、通信関連として保護・規制産業となっているからだということだ。すなわち、国が長年電波寡占の状況を保護し、自由競争を規制し続けた結果、広告収入などの事業収入が独占的に少数の放送会社に占められ、その利益によって高所得を保証しているからではないかということだ。（電波寡占の問題については、NHK出身で、現在経済学者となっている池田信夫氏などが精力的にネット上で批判している。http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo）通常、経済学で言うところの需要と供給によって労働者の賃金も決まっているのだとしたら、数少ない巨大マスコミ（需要側）に対して、多くの就職希望者（供給側）が押しかける状況では、この労働市場に歪みがなければ賃金水準は下がり、他の産業と同じように平準化されるはずだということになる。逆の状況、すなわち多数のマスコミ会社に対して労働者不足の状況ならば、賃金水準は上昇することで、賃金はやはり平準化されることになる。表にあるような、巨大マスコミのこの高年収構造は、労働者不足の状況から引き起こされているものなのか？直ぐに気づくようにそうではない。そもそも放送業界では自由競争自体が、長年規制されているのだ。すなわち、競争メカニズムが働いておらず、寡占状況が出現してそれが定着している。そのような状態では、独占的利潤が企業の側に発生し、その高収益を背景に極めて高い賃金水準を実現し、多くの雇用を排除しているという構造が生まれることになる。これが、巨大マスコミにおける高年収実現のカラクリであるのだ。従って、今放送業界に必要なことは、通信産業における規制を撤廃し、誰でもが安いコストでテレビ放送などの放送事業が可能になる状況を出現させることだろう。（ホリエモンも楽天の三木谷氏も、既存の放送局を買収しようとして挫折したが、既存の放送局の買収では駄目なのだ。だが、おそらく、新規に放送局を立ち上げるには余りに規制が多く、高コストだという計算が彼らにあったのだろうという気がする。もちろん、ホリエモンの場合は単なる粉飾決算でこけたので、お話にならないが。）そう言えば、ニュースキャスターの辛抱治郎氏のコラムで、国会議員の平均年収はおよそ2,400万円で、それに交通費だの調査費だのがついて、結局4,400万円ほどになるとし、「普通のサラリーマンには見当もつかない金額だ」という主張が載っていた。http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/030129/index.html国会議員の給与水準が適正かどうかの問題は、議論の余地があるかも知れない（俺は、きちんとした議員活動を行うのならば決して多いとは思わないが）。だが、国会議員の給与もさることながら、辛抱氏の勤める巨大マスコミこそ、それと同じぐらいか、それ以上の給与を貰っている社員がかなりいるのではないのか？しかも、彼らは国会議員と違い公僕ではない。一民間企業の社員なのだ。彼等の給与こそ「普通のサラリーマンには見当もつかない金額だ」。俺は自分の仕事の関係で、これまで中国、ベトナム、タイ、フィリピンなどに行ったことがあったが、アジア各国を回ってみて思うことは、中国からバングラディシュまで、既に多くのアジア諸国ではテレビの多チャンネル化が進んでいるということだ（最低でも20チャンネル程あり、50チャンネル以上の場合もある）。日本でも、やっと地デジ放送への移行などによって、多チャンネル化する傾向は必至のようだが、まだまだ既存巨大マスコミと総務省（旧郵政省など）による保護規制が強過ぎて、ケーブルテレビや地域メディアなど中小の放送事業がなかなか広がらないというが実情ではないのか。すなわち、日本の通信放送業界は自由競争の状況からは程遠いという気がする。マスコミは、通常、立法・行政・司法に次ぐ第四の権力と言われる。テレビが、新聞にとって代わって巨大マスコミとして権力化したのは、自由競争を排除して保護・規制産業のままにしているという構造にこそある。だが今や、テレビや新聞などの限られた巨大マスコミに対抗できる有力な手段として、我々はインターネットという手段を手に入れている。巨大マスコミだけを保護・規制しておく必要性など、もはや無くなっているのである。このように、その歴史的な役割が終了しているにもかかわらず、従来と同じようなやり方で保護・規制されている産業は他にも存在している。例えば、石油・石炭、電力・ガス、金融・保険・証券などの産業も規制産業の性格が強い。そして、これらの産業も、実はその平均給与水準が高いという統計が存在している。おそらく、今後21世紀においては、これらの規制産業は衰退の一途をたどるだろう。というか、いつまでもこれらの産業を規制産業とし続ける限り、新たな雇用は制限されたままとなり、日本経済もまた衰退し続ける他はない。日本経済における構造改革とは、多くの不要な規制や保護を撤廃し、新しい雇用を生み出し、雇用慣行を変革・流動化させて、多くの労働者の賃金水準を底上げしていくことに他ならないはずだ。さて、延々と書いてしまったが、24時間テレビが、本当に日本の福祉や恵まれない人達のことを考えて行われるのならば、大いに結構だ。だが、そうであるなば、出演者やスタッフは全員手弁当で、無論無償でこの番組を行うべきだし、各自が全員、自分はどれだけ寄付したのか、という一覧表を発表して示すべきだ。人に募金を呼びかける以上、当然自分達もそれ相応の募金をするべきであると思うし、それができない者は、その番組に限って言えば参加させる必要はないはずである。自分が寄付することでこそ、他人の募金も促進されるであろう。徳光和夫などは、個人的には好きなほうの司会者なのだが、彼自身、24時間テレビにはノー・ギャラで参加しているのかどうか極めて疑わしいと俺は思う。仮にノー・ギャラじゃないとしても、その分については寄付を行い、世の中にハッキリと自分はギャラの分を寄付したと明らかにしたほうが、番組としてはより効果的だろう。そこまで自らが痛みを世間に晒すことによってのみ、他人への募金依頼は説得力を持つ。そうじゃない以上、24時間テレビなど、規制産業としてぬくぬくと肥え太った巨大マスコミによる悪質な政治ショーにしか俺には思われない。単なる「貧乏人の妬み」としてしか俺の意見が受け取られないとすれば、それは無論俺の本意ではない。

  2009.09.01

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  日本における自殺者数の推移

  新年度になって、気持ちも新たに仕事や生活に打ち込みたいところだが、新年度早々暗いニュースが報じられた。昨年の日本における自殺者は3万2,249人となり、11年連続で3万人を突破したということである。http://mainichi.jp/select/today/news/20090402k0000e040031000c.htmlこの記事によれば、リーマン・ブラザーズの破たんをきっかけに深刻化した金融危機の影響のためか、昨年10月が唯一月間3000人の大台を超えた月だった。それにしても、年間3万人以上の自殺者というのはなんとも凄まじい。例えば、昨年の交通事故死者数は、8年連続減少で年間5,155人との結果が発表されているから、その6倍もの人が自ら命を絶っているという状況は、理由が何であれ胸が痛む。警察庁の統計では、昨年の原因別自殺についてはまだ公表されていないが、例えば、2007年度の原因別自殺によれば、原因や動機が特定されている70％の自殺のうち、最も多いものは健康問題の63％であり、経済問題は約32％となっているので、自殺の動機としては高齢化社会等に伴う健康問題の深刻化が大きな原因なのかも知れない。だが、経済問題の32％は、判明している原因・動機の中では2番目に大きな原因となっているので、景気の変動は自殺に大きな影響を与えていることは間違いないだろう。実は、日本の自殺者は、この30年間ずっと2万人以上であることをご存じであろうか？3万人の大台を突破し続けている過去11年間ももちろん深刻だが、この30年間を見ても一貫して2万人以上が自殺し続けており、日本は明らかに自殺大国なのである。例えば、以下はWHOの統計だが、このデータによって男女の平均自殺率を求めると、日本は世界101ヶ国中、第9位という高位にランクすることが分かる。http://www.who.int/mental_health/prevention/suicide_rates/en/index.html同様の指摘は以下にもある。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.htmlこの自殺の原因に景気変動が大きな影響を与えているであろうと考えられるデータに、以下のような図がある。これは、完全失業者と自殺者との相関関係を図にしたものだが、この30年間について相関係数を計算すると実に0.91以上となり、両者の間には強い正の相関関係があることが分かる。しかも、自殺者が3万人以上になっているのは、完全失業者が250万人以上になっている場合に限られるという興味深い結果も見てとれる。11年前の1998年は、前年のアジア通貨危機や山一証券自主廃業などの後、長引く不況の中で不良債権処理が進まず、遂に長期信用銀行や債券信用銀行など大型金融機関の破綻が相次ぎ、日本で一気に金融不安が広がった年だった。その意味で、歴史的にかなり重要な年だったと言える。今回は、奇しくもそのちょうど10年後、今度は金融大国アメリカで、彼らの得意技とするところの金融派生商品による取引きが盛り上がるだけ盛り上がっていた真っ最中の金融バブルの崩壊だった。これもまた歴史的な年であったことは疑う余地がない。この金融恐慌のあおりを受ける形で日本の輸出が急減し、結果として派遣切り、内定取り消し、正社員切りなどが進行して、完全失業者が250万人を下回らないとしたら、自殺者が3万人を切ることは難しいという経験的な見通しが成立してしまう。国民生活にとって中長期的な見通しの立つ経済対策は急務である。

  2009.04.02

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• Japanese Economic Equilibrium

  現代の日本は、既に途上国の領域から脱したであろうことは、おそらく世界の多くの人が認めるであろう。一体、その時の評価の基準は何だろう？一人当たりGDPの高さだろうか？確かに、それもその一つだ。だが、実は経済における均衡の在り方自体が、評価の高さを決める軸ではないだろうか。日本における経済の均衡状態は、財の質に対するWTP（積極的支払額）に近いと言っていい。無論、幾つかのサービス業における例外等が存在するが。それに対し、多くの途上国や先進国と言われる国の一部で示されている「均衡」は、一種の騙し（ないしは虚偽の情報開示）によって達成される場合が少なくない。例えば、レモンの原理に見られるような、粗悪品を高く売りつける状態の蔓延による均衡等がそれに該当する。日本における均衡は、質の吟味を徹底させた上で、需要と供給の状態が導く均衡価格へと到達していくプロセスをたどると言っていい。一般化すれば、そのような財（商品）に対する質の吟味を徹底させ、情報を可能な限り公開させた上で、マーケットでの取引を行い市場原理を用いることが、オープンな経済システムの目標であるべきだろう。そこでは、良い品を適正な価格で！が、そのスローガンだ。（決して、安く提供すればいいというものではない。良品には評価に応じた高値が付くのは当然のことである。）「騙してより高く売りつける」というスタイルは、誤った商慣行スタイルであるということを肝に銘じるべきだ。国際経済の現実を見ると、騙してより高く売りつけるというような商慣行を採用している社会は、まだ二流国であると言っていい。どんなに金融工学的な手法を用いて、複雑な金融商品を開発しようとも、その着想の背後には「騙して高く売りつける」という思想があったであろうということは、いまや全世界の多くの人が認めるだろう。そうである限り、そして、そのような商慣行のスタイルから脱却できない限り、アメリカは二流国のままであると言える。経済学のリーダー国であるはずのアメリカがこのザマとは、チャンチャラ可笑しい。逆に、日本経済が世界の中で特異な存在であろうとも、提供する財やサービスの質についてのこだわりと、透明な商慣行の徹底を目標とする限り、日本製品に対する世界からの信頼は揺らぐことはないだろう。無論、この基本を忘れるような商慣行に戻ってしまえば、日本はもはや先進国とは言えなくなる。不二家、赤福、石屋製菓、吉兆等々のいわゆる老舗の店が、軒並み賞味期限等の偽装を行っていたのは、実際に「食えるか」「食えないか」という問題よりも、騙すことによって利益をあげようとしていたという、質へのこだわり（おそらく本来的に日本の伝統的な商慣行）を捨てた点に最大の問題があるのだ。「食おうと思えば食える」とか「中国の殺虫剤混入よりはましだ」とかいう皮相なレベルの問題ではない。質へのこだわりと市場の透明化は、一朝一夕に成し遂げられるものではない。日本も、そのような商慣行への到達は、歴史的に長い時間をかけて蓄積される中で行われているし、そのこだわりを忘れてしまえば、いつでも二流国に転落するだろう。伝統的な技能は、鍛錬と修行のたまものであるはずなのだ。逆に言えば、現代における鍛錬と修行の一つは、質へのこだわりの慣行を貫くことだ。（話を大袈裟に言えば、そのような質の向上への精神性こそが、大和魂だの武士道精神だのということになるのだろう。）日本的な、この均衡の在り方は、実は極めて重要な経済の原理であるだろう。

  2009.03.08

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• 戦後最悪（になるかも知れない）マイナス経済成長

  既に新聞等で明らかな通り、2008年度のGDP速報の四半期別データ（10-12月期）によれば、対前期（7-9月期）比で3.3％の減少、年率換算では12.7％減となることが伝えられた。http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902170083.htmlこれは3・四半期連続のマイナス成長という結果であり、その規模は第一次石油危機の影響を受けた1974年第1四半期（年率13.1％減）に次いで約35年ぶりの大きさだという。また、二けたの減少率もこの石油危機以来のことで戦後二度目である。経済財政担当相の与謝野氏によれば「戦後最大の経済危機だ」という。特に、輸出の落ち込みは深刻で、前期比で13.9％の減少となっている。新聞報道にはないが、これを年率換算すると実に45％の減少となる計算である。すなわち、輸出額は現在のほぼ半分にまで落ち込むということになるのである。この輸出の減少がGDP全体の落込みに大きな影響を与えていることは間違いない。輸出のGDP構成比は2008年現在で約14.7％ほど、額にして79兆円強であり、これは国内企業の設備投資総額（81兆円強）に匹敵する規模となっている。現在の日本経済が、如何に外需に依存しているかがよく分かるはずである。輸出減の主要原因は、もちろんアメリカ経済及びヨーロッパ経済の落ち込みであるのだが、他方でアメリカやヨーロッパのGDPの落ち込みは3.8％から6％程度と報道されているから、それほど大きくはないように思われる。これには、経済データの測定上の問題も関係していると思われるが、それ以外の理由として、彼等が輸入を一気に手控えるようになった結果、日本製品が主要に買い控えられているという可能性もあるだろう。すなわち、日本の輸出製品というのは彼等にとって真っ先にその支出をカットする対象であったということの表れであるのかも知れない。実際、欧米では日本車や日本の電機製品は高級品である。高級品＝奢侈財という条件が成立しているとしたら、日本の輸出が彼等の需要減少に伴って大きな影響を受けているということもあり得ない話ではない。ところで、上記の「年率換算」という数値を見る場合には注意が必要である。年率換算とは、言うまでもなく、上記の-3.3％という減少が一年間続いたとしたら年間で-12.7％になりますよ、ということであるので、あくまでも計算上の話である。現実には、同じ成長率が1年間そのまま持続することはほぼ皆無なので、ここまでのマイナス成長になることはないであろうと思われる。（もちろん、実態として更に悪化することも考えられるので、その場合は-12.7％よりも大きく落ち込むことになる。）実は、年データとしてもGDP速報値は既に公表されており、2008年の値で対前年成長率を測定すると-0.73％となる。輸出は逆に1.71％のプラス成長である。つまり、2008年の実績で成長率を見れば、まだ現下の経済危機の影響は本格化していない。実際に不況が深刻化するのは今年2009年であることは間違いないので、上記の新聞報道による年率換算値は、計算上の話とは言え、今後の動向を占う上では極めて重要なパーセンテージだということになる。ちなみに、今仮に13.9％だけ日本の輸出が減少するとした場合、どのような部門にどれぐらいに影響が出るのであろうか？俺が持っているデータで試算してみると、輸出減少の13.9％は約10兆円強となるが、この減少がもたらす経済波及効果は、最終的にその2.2倍の約22兆円となった。この規模は2008年のGDP比で約4％分であるが、広島県の現在の県予算（約1兆円）の22年分に相当する金額だ。もしも日本の輸出が年間13.9％減少すると仮定すると、それほどの規模の利益が1年で消失するという計算になる。少し詳しくその内訳をみると、自動車部品・同付属品の約2兆円が最大で、これ以外に、電子部品、乗用車、半導体素子・集積回路、その他の電気機器、その他の特殊産業用機械、電子計算機・同付属装置などの製造関連部門が全て5000億円以上の損失となる計算である。また、サービス関連では卸売が1.5兆円強の損失であり、これ以外に企業内研究開発、金融などが5000億円以上の減少となる。これらサービス関連部門は、直接的な輸出減による影響に加えて間接的な波及の影響が大きいのが特徴である。（これらの部門分類は産業連関表188部門に依拠している。）このように、報道の通り、日本輸出の減少は、日本の代表的な製造業である自動車関連、電機関連が深刻な影響を受けることになることが予想され、また、それに伴って卸売、金融などの経済取引に付随するサービスや企業内の研究活動などが大きな影響を受けることなるだろう。

  2009.02.17

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  ベンガルの地を訪れる

  先日、仕事でバングラディシュを訪れた。バングラディシュは、その昔東パキスタンと呼ばれていた地域であり、1971年に独立を勝ち取ってバングラディシュとなった国であるが、もともとベンガル地域と呼ばれていた所である。（ベンガル虎などでもその名は知られているはず。だが、バングラディシュの国の動物は鹿であると聞いた。）バングラディシュは、世界一の人口密度の国であると同時に、世界最貧国の一つに数えられている。（人口は約1憶4千万人であり、日本より2千万程多いがほぼ同じ規模である。）バングラディシュの一般的な情報については以下を参照。http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/bangladesh/index.html現在、世界最貧国は49カ国と言われており、アジアではバングラディシュを含む10ヶ国が指定されている。なお、最貧国の所得的な定義は、一人当たり国民所得が年間750米ドル以下ということらしい（ちなみに、年間365米ドル以下ならば絶対的貧困水準とされていたはずだ）。世界最貧国については以下を参照。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E7%99%BA%E9%96%8B%E7%99%BA%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD#.E3.82.A2.E3.82.B8.E3.82.A2また、バングラディシュは川の多い国であり、おまけに国土面積の多くが海抜0メートルであるため、サイクロン等による水害がしょっちゅう甚大な損害を与える国でもある。この画像は、ダッカ市内南部のオールド・ダッカと呼ばれる低所得者層が多く住む地域を流れるブリゴンガ川というところのものである。バングラディシュを訪れて痛感したことは、この国の最大の問題はやはり貧困であるということであったのだが、実は我々先進国などが中心になって引き起こしている地球環境問題、とりわけ地球温暖化問題が、海面上昇や異常気象をもたらし、それがバングラディシュのような国で多くの水害を発生させてしまい、この国の経済発展を余計に阻害してしまっている可能性があるということだ。すなわち、バングラデシュは貧困問題と地球環境問題が同時に集中的に進行している国だ言うことができる。日本は、現在のところ、バングラディシュへの最大の援助国の一つであるが、昨今の経済不況により日本の援助もどれほど持続可能なものであるのかどうかは不確定である。一刻も早く、バングラディシュが自分の足で産業基盤を構築し、自律的に発展していくことを願わずにはいられなかった。ダッカ市内の商店街は、以下のような建物が典型的なものだったが、これを見た時、なぜだか俺は昔の大夕張の風景を思い出した。俺がガキだったあの頃、大夕張もやはり貧困の中から立ち上がっていったのだったと、不思議な回想にとらわれていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  2009.02.01

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• 派遣労働者解雇の本質的問題

  この不況に伴う派遣労働者の雇用契約の打ち切りによる事実上の首切りが、昨年末ぐらいからにわかに社会問題となっている。派遣労働者を、不安定雇用層のようにパート労働と同様に企業が首を切るのは、派遣労働の本来の趣旨から逸脱している可能性があるので、問題を孕んでいると思われるが、それは今置くとしても、派遣されていた会社などの社宅等から出て行けと言われるのは確かに忍びない。だが、この問題は、雇用先から契約が切れれば、会社の資産を社員以外の人間が使用することはできないなどという「建前」を振り回されてしまうと、情緒的側面や人道的見地からしか問題だとは言えないということになってしまう。本来、派遣労働者は、単年度や3年間ほどの短期契約で派遣先との雇用契約を結んでいる場合が多いはずなので、雇用先が解雇回避努力を行ったにもかかわらず、業績悪化が見込まれる場合、30日以上前に労働者に対して解雇通知を出しているとしたら、法的には問題にならないということになる。だが、今回の問題はもちろん、雇用先の企業が解雇回避努力を本当に行ってきたのかどうか、更に、30日以上前の段階で解雇についての説明と納得を得るような手続きを取ってきたかが問題となっており、疑わしい点があるのは事実であるだろう。労働契約法についてはhttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO128.htmlこの第16,17条を見よ。解雇問題についての分かりやすい解説は、大阪労務管理事務所今回の問題は、ここにある「整理解雇」の事例（4要件）に適用できるかどうかということになる。だが、派遣労働者の契約打ち切り問題の最も本質的な点は、派遣労働者用の雇用保険をきちんと整備・適用していないという問題ではないだろうか。この問題を正しく指摘しているという意味では、石原都知事の意見に賛成だ。http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20090111005.htmlすなわち、派遣労働者は、本来短期雇用契約を前提とした労働形態であることを含意しているわけであり、雇用期間の終了に伴う退職や今回のような突然の不況等による首切りは、当然想定されていなければならない。そのために、そのような雇用契約に相応しい雇用保険（失業保険）を国や企業は整備しておく必要があったのではないか。日本の雇用保険は、本来労働者を雇用する側の事業主は強制で入るべき保険とされている。ところが、この保険の支給条件に、ちょっとした「抜け穴」がある。その条件とは、「離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月が通算して6ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満12ヵ月以上あること」だ。つまり、離職する前に、まともに働いた月（月の半分以上働く）が半年以上続き、かつ、雇用保険料を1年以上支払っていないと失業手当が支給されないということなのだ。もっと極端な例は、過去半年間で月に13日しか働かなかった月が一度でもあったりした場合や、雇用保険料の支払いが1年未満だったり場合、失業手当がもらえないということになる。従って、もしも派遣労働者の契約が半年間だったり、雇用保険加入が一年未満だったりしたら、雇用保険の対象外だということになるのだ。更に、このような雇用保険でさえも、現状では、大半の派遣労働者が加入していていないという実情が分かっている。（毎日新聞　2008年11月15日　東京朝刊「雇用保険：「非正規」の５８％未加入－－舛添厚労相」）厚労省の推計によれば、非正規雇用者１７３２万人（０７年）のうち、雇用保険に入っていないのは１００６万人で未加入率は５８％に達するとのことだ。これが事実だとすれば、派遣労働者の首切り問題は、そもそも雇用保険で退職・転職・解雇等の問題に直面した時に、彼等の生活を保護するような法的な手段が整備されていない、ないしは、企業・事業主の側が、意図的かどうかはともかく、雇用保険に加入していないことによって、極めて深刻な社会不安を生んでいるという問題に帰着するわけだ。俺は、法的な整備問題については全く無知だが、少なくとも、企業側は雇用保険を派遣労働者に適用してきていない実態についての責任が問われるのではないのか。また、政治や行政は、雇用保険加入への強力な指導を至急企業側にすべきだろう。更に、現行の雇用保険制度が派遣労働者にとって不十分なものであるならば、石原都知事の言うように、彼等に相応しい保険制度を急いで確立すべきだ。「100年に一度の大不況だ」という言葉は、かのグリーンスパン前FRB議長の言葉だが、本来、保険というモノは万が一に起きるかも知れない災害に備えて加入しておくべきものだ。今回の不況が、真に世界恐慌以来の大不況だとすれば、このような災害こそ、まさに保険によって手当てすべき対象であることは間違いないではないか。こういう時のための保険じゃなくて一体何のための保険か。派遣労働者自身も、本来自分自身の生活設計の観点から、雇用保険の加入についてはもっと敏感であるべきだったという批判はあり得る。正規雇用を選択せずに、短期契約の繰り返しのような雇用形態を自ら選んだ結果によって被った被害であるから、「自己責任」なのだというような理屈だ。だが、今回の経済不況発生を見通せなかったことの責任までもを彼等の「自己責任」とするのは、あまりに乱暴で無責任な意見だろう。金融商品の手法やら経済学の理論やらで、世界をリードしてきたと自負していたアメリカの多くのエコノミスト、学者、金融当局、企業家達でさえも、殆どが全くこのサブ・プライムローン問題による経済恐慌を予測できなったのだ。現在の派遣労働者だけが、この不運を自己責任で引き受けろと言うことは絶対にできない。従って、派遣労働者の契約打ち切り問題の最も本質的問題は、彼等に相応しい雇用保険によってきちんと救済すべきであるということであるように思われる。これこそが、効果的なセーフティネット確立の第一歩であるだろう。

  2009.01.11

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• 資源配分問題～経済学という学問について

  経済学という学問は、実のところ、生産要素の制約条件下で、如何にして最適な生産なり効用なりを達成するかということに尽きると言っていい。生産要素とは、古典的には土地、経済学教科書的には資本と労働ということになるのだが、現代では、ここに更に資源・エネルギー、環境などが加わっていると言える。すなわち、有限な資本、労働、資源（土地、エネルギーを含む）、環境の下で、如何に効率よく生産を行い、消費活動を行うのかということになる。従って、昔から「経済学とは、資源の最適配分問題だ」と言われてきているのは、全く持って正しい、と言わねばならない（無論、これが全てではないが）。この構図は極めて単純だが、実際の分析は極めて複雑で難しい。なぜなら、これらの生産要素が全て可変的なものであり、時代や状況によっていろいろと変化するからだ。それどころか、一つひとつの生産要素の測定自体が正確に行い難いという問題も存在している。そういうい刻一刻と変化する制約条件の下で、刻一刻と変化する生産や消費の問題を解かなければいけないという使命を、経済学は担っていることになる。しかも厄介なことに、これらの物のやり取りは、貨幣という金融を媒介する必要があるのだが、貨幣自体が別途商品として取り引きされ、また金融商品を産んで行くため（サブ・プライム・ローン問題を思い出せばよい）、現実の経済取引は極めて複雑で錯綜したものとなる。経済学が、なかなか現実の役に立たず、ただただ小難しく聞こえるだけの学問に思えるのは、その扱っている全対象の可変性、測定困難性に加えて、最適状態の解の存在やその安定性などへの疑義、更に分析方法の不統一など、目的から方法論までのありとあらゆることが不確実な特徴に満ちているからに他ならないと思われる。このように、経済学は極めて深刻な問題を抱えている学問なのだが、上に述べた根本問題をその課題としていることは、経済学の誕生以来この300年間なんら変わってはいない。すなわち、有限な生産要素の下で、如何にしてより効率的な生産や消費を行うのか。この問題が極めて本質的であるのは、そのような物質的な基盤の上にのみ社会システムの存続（今風に言えば、持続可能性）が保証されているからだ。マルクスを持ち出すまでもなく、制約条件を無視する生産活動や消費活動は、今や資源枯渇や環境破壊問題で、手痛い復讐を自然から受けるということを、現代人の多くは既に気付いている。もう一方で、自然だけではなく、経済システムを動かしている人工物であるはずの金融によっても、時に酷い裏切りに遭うことになる。使い方を誤ると、金融は大きな撹乱要因、破壊要因になるということを、我々は先の金融恐慌で思い知っている。我々の足元にありながらその制御が極めて難しい生産要素と金融を用いて、日々変化する生産と消費が実現されていくというのが、資本主義の正体なのだ。そして、これらの効率的運用を如何にして行うことができるのか、それを考察していくというのが、経済学の最も本質的な使命ということになる。

  2009.01.01

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• もう一つの長期安定課題

  日本経済における、もう一つの景気回復に欠かせない問題は雇用問題だ。バブル経済期から90年代初等まで、「日本的経営」という名の下に日本の経営制度及び雇用制度は、世界中から注目の的とされてきた。日本的経営とは、一般に終身雇用制度、年功序列賃金、系列企業制度や株式の相互持合い、企業別組合などがその特徴とされている。だが、バブル経済崩壊以降、日本的経営はむしろ企業のパフォーマンスや雇用の流動化を阻害するもののように語られてきている。年功序列賃金や企業別組合などは、確かに雇用の流動化をあまり促進してこなかった面があるのは事実だろう。だが、日本の現行の雇用制度は、1950年代後半以降の高度経済成長期に確立されている面があり、その頃の「集団就職」制とセットで定着している歴史的な事実があるだろう。集団就職組を最も公平に評価する方法の一つが年功序列賃金だったし、日本の経営環境がそもそも労使で共に支えながら行う集団主義的な雰囲気だったことから、企業別組合のほうが横断的組合よりも適合的だったと言えるだろう。このように、日本的経営と呼ばれていた経営方式は、歴史的な経緯から合理的な導入経路があったことは事実である。だが、高度経済成長が終焉した70年代後半以降、既に四半世紀以上集団就職的な雇用慣行は事実上崩壊してきているし、大学進学率は90年代初等から30％を超え、今年2008年には50％を超える状態となっている。http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/08072901/003/sanzu05.pdf今や、半分以上の高校生達が大学に進学しているのであり、そのような状況に合わせて雇用制度自体も見直さなければならないのは明白だ。大学等の高等教育機関は、もはやエリートを養成するための機関ではなく、各学問の基礎を修学させるための機関となっている。大学や学問の水準を維持するために、大学自体を減らすという方法もあるのかも知れないが、今後の知的産業分野の可能性を考えれば、むしろ国際的に人材を募集することも含めて切磋琢磨し、水準を落とさないようにすることの方が重要であるように思われる。教育制度の問題もさることながら、このような状況下において、雇用制度を変えることは、日本経済の回復にとって極めて重要である。特に俺が感じるのは、終身雇用制度を維持したまま、選択的中途採用制度を充実させるようにすべきだということだ。現在の日本の若年雇用は、ニートやフリーターと、正規雇用者との間で、その処遇をめぐって経済格差が生じているとされているが、より問題なのは両者の社会的関係が身分のように固定化されてしまうことなのだ。若いうちに、自分に適性のある仕事を見つけられるなどということは、我々の時代だけではなく、親の世代も含めて考えたところで、ほとんどあり得ない話であった。一般的に言って、そのようなことは極めて困難な所業だ。だが、我々以前の世代は、適性がある無しにかかわらず、それにしがみ付かなければ食っていけないという人々が圧倒的に多かったために、その職業を「天職」と受け止めて（あるいは諦めるように言い聞かせて）働いてきたのだろう。ところが、現代の日本では、若いうちはアルバイトで適当に食い繋ぎながら何とかやっていける程度の経済水準になっている。そこでフリーターの誕生となったわけだ。このこと自体は、経済発展の必然的な帰結の面がある。ところが、問題はそれ以降の生活設計だ。日本では雇用の中途採用市場が未だに未成熟、ないしは閉鎖的であるために、現状においてさえも新卒採用枠の方だけが不当とも言えるほどに重視されている。雇用制度は、未だに高度経済成長期の古臭い枠組みにとらわれたままの人事政策となっているのだ。多くの企業は、当然現状のままの雇用のあり方だけでは不十分であることを熟知しているから、派遣社員や非正規雇用を可能な限り活用しているわけだが、本来、経済発展の帰結として誕生しているはずの派遣社員や非正規雇用的な労働形態を、正規社員のように扱えていないことこそが問題の本質だと俺は思う。新しい雇用のあり方は、派遣社員やフリーターも含めて、そちらに対応できる雇用、社会保険、年金、福利厚生などの制度設計をすべきなのだ。小泉内閣当時の構造改革を標榜していた人々（竹中元大臣も含めて、多くの経済学者）は、雇用のセーフティーネットも主張していたはずだ。ところが、年功序列賃金や終身雇用制度の改革ばかりが強調され、肝心の中途採用市場充実等のセーフティーネット整備などはほとんど進展を見ていないのではないか。転職する条件や市場が整っていないのならば、一体誰が好き好んでリスクを取ってジョブホッピングをするだろうか？たった一握りの成功者の成功体験やハウツー本を読んで、自分の人生を棒に振るほどに一般の人々はお気楽ではない。人生において、若い頃にたった一度だけ選んだ仕事が、まさにピッタリの適性だと思える人が、果たしてどれだけいるだろう。そういう人は、ただそれだけで幸せだと言わなければいけない。生涯において、定年までに（希望すれば）何度か仕事を転職できるぐらいの社会こそ、本当に成熟した社会と言えるだろう。中途採用雇用と終身雇用制度とをうまく併存させる雇用改革こそ、もう一つの重要な経済政策であるはずだ。この経済政策も、安定した景気回復につながることは間違いない。

  2008.11.03

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• 日本の景気回復への処方はハッキリしている

  今朝のニュースによれば、麻生内閣は全世帯を対象に2兆円規模の給付金を支給することで、追加経済対策とするらしい。毎日新聞のWebhttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20081030k0000m010146000c.htmlただ、これは「年内」ではなく「年度内」に修正するという、せこい変更が行われているのだが。http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081030k0000e010056000c.htmlだが、1世帯当たり平均3万円程度の給付金などで消費が刺激されるとはとても思えない。結局、大した使い道もないので、学資のためなどに貯金に回すのが関の山ではないか？昔、公明党などが中心になって行った「地域振興券」とやらも、振興券を導入するのに伴う準備などの手間やコストのおかげで、どの程度の経済効果が上がったのかはかなり怪しいと言わねばならない。（政府発表によれば、GDPの個人消費の0.1％、2000億円強の消費喚起効果だったらしいが、振興券を準備するのにかかった社会的コストを無視している概算であるので、その程度の喚起効果さえあったかどうか疑わしい。http://www5.cao.go.jp/99/f/19990806f-shinkouken.html）今回の給付金は、振興券のような手間やコストは不要かもしれないが、将来の社会不安を抱えたままで一般庶民は積極的にお金を使って消費しようとは思わないだろう。現在の日本での景気浮揚策は、既にハッキリしているはずだ。それは、日本社会の将来にかかわる長期不安を取り除く施策以外にはないということだ。具体的には、年金、医療・福祉、教育という将来設計にかかわる公的セクターの改革、効率化、透明化だけと言ってもいいぐらいだ。年金改革なども、やるやると言っているが、我々に伝わってくることは、新たなる不正や改ざんばかりで、あとは人手不足を理由に改革作業が遅々として進んでいない言い訳しかないように思える。2、3兆円も給付金としてばら撒ける金があるのなら、その金で臨時の職員を増強して年金改革を進め、情報をもっと公開すべきだし、また、不足している医者を増強できるよう深夜医療用の施設を充実させるべきだ。あるいは、各家庭が出費している塾代などの資金を全額ないしは一部負担するようなことのほうがよっぽど効果的ではないか。本来、国は公的教育だけでも日本及び世界の一流大学に進めるぐらいの学力を付けさせるようにすべきだし、そのように各学校に教員配置をすべきだ。いっその事、予備校の教師に学校の授業を行わせ、それだけではついて行けない子供達向けの補習授業にのみ、今の学校教師を使えばいいとさえ感じる。中山元大臣や橋下大阪府知事を糾弾することは簡単だが、実際に活きる学力を付けさせる教育改革は、日本中誰もが必要だと思っているはずだし、子供を塾などに通わせる出費は余計な出費だと考えているはずだ。スポーツや芸術ならば、自らの財力に応じて習い事をさせるのは問題ないと思うが、基礎学力というのは本来義務教育機関全てが行うべき最低限の責務なはずだ。このように、現在の平均的な日本人が考えている将来不安というのは、年金、医療・福祉、教育という分野に集中的に表れているし、これらはみな制度的な不信にかかわる長期的な不安なはずなのだ。従って、これらの3分野の将来展望がハッキリすれば、自ずと内需は拡大する。これらの公共的、準公的部門の制度に大いなる不安があるから、自らで子供達を塾に通わせたり、老後に備えて貯金したり、自分達で医者を見つけなければならなくなる。年金、福祉の問題がかなりしっかりと整備され、老後も保障され、子供達も平均的な学校に通うだけで、十分優れた大学に進学できるだけの教育がおこなわれるようになるならば、日本人は将来消費のために蓄えていた金や、公的教育以外にかけていた金を、間違いなく現在の消費活動に振り向けるだろう。一時の給付金のばら撒きではなく、その資金を使って年金、医療・福祉、教育の制度改革（人的充実、作業の効率化、情報の公開等々）を行うことこそが、現在の日本における最も効果的な景気浮揚策だし、そのような施策こそが多くの国民に最も歓迎される経済政策であるだろう。

  2008.10.30

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• 世界恐慌は、世界をどこに導く危険があるか

  アメリカをはじめ、ヨーロッパも公的資金を注入しようと決めているにもかかわらず、世界の株安はとどまるところを知らないようだ。我が日本は、事実上何もしていないが、いわば「敵失」により相対的に円の評価が高まり、円高が進行しているという奇妙な状態になっている。本来、事実上のゼロ金利の国に金を預けるメリットはないから、円で金を借りて、金利の高い国で運用するいわゆる円キャリー・トレードにとって一層有利な状況になってきたわけだが、今やどの国も景気低迷は避けられないから、そのような円買いも頭打ちかも知れない。今朝の日経新聞では、IMFだけではなく世銀もまた途上国をはじめとする融資を拡大するという記事が出ていたから、全世界的な規模で流動性不足に陥る危険を回避しようとする姿勢はかなりハッキリしてきている。このような行動とアナウンスメントが投資家と株式市場にどのように評価されるか、まだ予断を許さないが、一般的には前向きに評価されるだろう。今回のような経済危機は、1929年の世界恐慌以来の一世紀に一度起きるかどうかの大きなものであることは、グリーンスパン前FRB議長が言うまでもなく、既に俺がこのブログで指摘したことだから（笑）、誰が見てもほぼ明らかなほどの深刻なものであるはずなのだ。さて、このような経済危機は、一体世界をどのような方向にもたらす危険があるのか。このこともまた、歴史の教訓からはかなりハッキリしている。経済危機は、基本的にその国の経済を閉鎖的な方向に向かわせる。世界的な規模で進行する金融危機とは、一言で言えば信用の危機に他ならないから、各国は他国との交易を縮小させ、自国の経済内に閉じこもろうとするはずだ。今回、自国の漁業以外は輸出すべきものを持っていない小国アイスランドが、金利国家として成立しかかっていたにもかかわらず、最大手のカウプシング銀行を国有化し、かつ海外への資金引き出しを一斉に停止してしまったことは象徴的な出来事だが、このようなことをすれば、どの国もアイスランドを信用しなくなるし、実際問題としてどのEU諸国もアイスランドを救済しようとはしなかったようだ。イギリスに至っては海外預金者の預金引き出しを拒否したことに対してほとんど国交断絶状態にまで関係が悪化しているやに聞く。結局、ロシアやIMFがアイスランドを支援するようだが、このように経済危機は、各国の経済取引を寸断させてしまうところまで打撃を与える。その結果、各国は自国経済に閉じこもることになるわけだ。すなわち、自由経済ではなくブロック経済に逆戻りする。あるいは閉鎖経済と言ってもいい。そのような経済状況は、世界を一体どこに導く可能性があるか。1929年の世界恐慌はアメリカをはじめとする世界経済を不況にたたき落とし、日本もまた金解禁と再輸出禁止などを繰り返し経済不安定化をもたらしたわけだが、日本の場合、時の蔵相高橋是清による時局匡救政策という政策（ケインズ経済学で言うところの有効需要政策と同様のもの）を取り、アメリカもニューディール政策などに象徴される財政政策を取ったとされているのだが、最終的な不況脱出は世界大戦によって実現したということが現在の経済史上の認識であるらしい。すなわち、戦争というのが、景気回復の契機になることがあるというのが歴史上の教訓なのだ。戦争は、当事国以外の国々に需要を喚起させる短期的効果がある。もちろん、このような景気浮揚策は避けなければならないが、経済危機は世界をこのような戦争状態に導く危険があることを忘れてはいけない。現在の経済危機は、世界恐慌当時に比べて、随分社会的にも政治的にも環境が異なっている。世界の金融機関や政府は、当時に比べて多くの教訓をこれまで学んできている。また日本でも、右翼や左翼も含め、多くの団体が簡単に暴力的な方向で物事の解決を図ることが出来にくくなっていることも事実だ。だが、だからと言って、今回の経済危機が破滅的な解決方向に向かわない保証はどこにもない。現に、現在の世界では、既にアフガニスタン、イラクなどでまだ戦争状態が継続されている。最近では、グルジアとロシアが戦争状態になったばかりだし、トルコでもクルド人との紛争がある。更に、アフリカではスーダンやエチオピアなど、数多くの国がいまだ崩壊国家状態で、戦争をする勢力と武器を輸出してそれを支える勢力がある。またアジアでは、北朝鮮という国家の問題がある。国内的には、日本の官僚制度の腐敗と政治家の堕落が、ほぼ常識的なレベルにまで達しており、政治腐敗と行政への不信は救い難いレベルになっている。この状態での経済危機は、事態の解決を暴力的に図ろうとする力学を呼び込むのに十分である。この一般的な危険を、我々はよく認識しておく必要がある。俺のこの指摘が、全くの的外れで愚の骨頂であることを、俺は願っている。

  2008.10.25

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