＜経済対策＞「前政権継承」ズラリ　鳩山カラー見えず

12月9日11時5分配信 毎日新聞

政府が８日決定した総額７・２兆円の経済対策は、円高やデフレによる景気悪化への懸念が高まる中、雇用対策などのセーフティーネット（安全網）拡充に重点が置かれた。

市場では「二番底の回避策にはなる」との評価も受けている。それでも、麻生政権からの継続事業が目立つ上、国民新党に押され、地方向けの公共事業も追加された。その結果、「コンクリートから人へ」という鳩山カラーは薄められた。

「今までの政治は大規模公共投資（優先）だったが、それは間違い。福祉、地域経済に資源配分した」。藤井裕久財務相は８日、今回の経済対策についてそう説明した。

急激な円高や国民新党の強硬姿勢で、当初否定していた公共事業の追加を余儀なくされたものの、金の使い道は「コンクリートから人へ」変えたというわけだ。

鳩山由紀夫首相が１０月に２次補正での経済対策を表明して以来、藤井氏や菅直人副総理兼国家戦略担当相らは、政権の方針について「雇用、環境、景気対策が柱」と繰り返し強調してきた。

１次補正予算の執行停止分２・７兆円を活用した今回の経済対策では、複数の省庁や地方自治体にまたがる失業者向けサービスをハローワークで一体的に提供する体制の整備など、「鳩山カラー」を出す工夫もこらされた。

だが、目玉施策の中には、省エネ家電のエコポイント制度やエコカー補助金など、麻生政権が創設した景気対策の「焼き直し」も目立った。

さらに、今回の経済対策について政府は当初、「公共事業とハコモノ」は対象としないとしていたにもかかわらず、地方の公共事業を支援する交付金として５０００億円を計上。

１次補正の見直しで執行停止した公共事業約４８００億円分が、ほぼそのまま復活した。

藤井氏は「従来型とは違う」とするが、公共事業復活に対しては閣内からも８日、「経済対策として（公共事業を）設定するのは、古いのかなという感想は持っている」（仙谷由人行政刷新担当相）との疑問の声が上がった。

一方、公共事業を盛り込んだことで期待される景気の下支え効果だが、野村証券金融経済研究所の試算によると、今回の経済対策による来年度の国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ分は０・２％程度で、「景気を上向かせるには力不足」（同研究所の木内登英氏）。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「今回は二番底に対応するための急ごしらえの要素が強い。

来年度以降、本格的な成長戦略を打ち出せるかが鳩山政権に問われる」と指摘する。

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毎日新聞ネットニュースの一部引用です。

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みなさんはこの記事の内容を読んで、どんな印象を持たれたでしょうか？

民主党の政治家は、世界不況に対する危機感も認識もまるでなかったと、私は確認できました。

経済対策ですから、企業の経営と同じロジックが働きます。

現時点において、採算性のある部門の働きを良くすることが急務です。

そのため、不採算部門の内容を見極め、レベルに応じた対応をします。

前政権が、不況連鎖に対して緊急対応してある程度効果が出ていたのは、株価の変動からも推定できます。

民主党が念願だった政権を奪取した時点では、サムプライムの直接的なショックはおさまっていたと考えられます。

サムプライムショックによって、各国がパラダイムシフトさせるために本格的に舵取りを始めたときに、日本では政権交代が起こり民主党の政治家がその任に就いたということです。

まだ大きな声で前政権ダメだったから、今の不況が来と民主党は言っていないようですが、政治はあくまでも結果責任です。

舵を切るといいましたが、何かと騒がしい船のなかに居れば、何かが変化しているように思えますが、この１００日でやっていたことは、政治家の各々好みで船の内装をどう変えるかという、まことにチマチマしたことでした。

例えば、どうして日米に外交密約の存在確認が、今のこの時に必要なのでしょう。不思議です。

新しい外務大臣が、通産省時代に外務省から受けたことに対するリベンジ的な要素があると私は想像してしまいますが間違っていますか？

もし大真面目で、日米外交交渉の密約を公表することが、この時点で『国益』に適うと考えているなら、イオン岡田氏の政治家としてのセンスを疑います。

他にも郵政問題でも、教員免許更新制度でも、米軍沖縄基地問題でも、永住外国人地方参政権問題でも、好き勝手に各々が存在感を示すために、個人的な趣味を競うように湧き出てきています。

しかし外から見たら、こんな日本丸は行く先が決まらず、ヨタヨタしているように映るでしょう。時折日本丸から発信される内容を聞けば、行きたいところまでの燃料に不安がありますが、そのあたりの手当もどんぶり勘定です。

そして、無理をして行きたいところまで行けたとしても、そこで何をするのかが明確ではありません。

すなわち事業計画の想定根拠に、個人的な趣味性が強く出ていますから、外国人は当然のこと日本人でも不安になります。

これじゃ、日本丸の外国人の荷主は心配で、荷物の権利を誰かに売ろうと狼狽するのも当然です。

どうするんだ　　民主党。

遊びの時間は終わったのです。