人権擁護法案とは

人権擁護法は同和措置法と表裏一体　　クライン孝子の日記　２月１７日 『「一つは同和問題で、この人権擁護法は同和措置法と表裏一体に なっているのです。私は京都府議をしていた時代に、いろんな団体から 『この法律を取り上げてくれ』といわれましたが、ほとんどが同和団体 なんです」 この法律成立については、もともと野中広務氏が熱心で、その子分の 古賀氏が今は熱心に当該法律の成立を画策している。・・・』 人権擁護法案を紛糾しよう！ 　依存症の独り言『日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、以下のように書いている。 「差別」を口実とした市民生活への介入といえば、かつて「解同」（部落解放同盟）が一方的に「差別的表現」と断定し、集団的につるし上げる「確認・糾弾闘争」が問題になりました。「糾弾」は学校教育や地方自治体、出版・報道機関、宗教者などにもおよび、校長の自殺など痛ましい事件が起きました（今日でも後を断ちません）。「糾弾闘争」は現在でも後を絶っておらず、今回の法案は「解同」の運動に悪用されかねません。人権擁護法案どころか逆に、人権侵害法案となることが心配されます。「しんぶん赤旗」より抜粋共産党や同党系列の部落解放運動団体「全国地域人権運動総連合」の言っていることは正鵠を射ている。なぜなら、人権委員会の権限は強力だからである。 』人権擁護法案・・・おそろしい！