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千葉県市川市の今春からの取り組み『納税者が選ぶ市民活動団体支援制度』
以下引用、 市原市の住民は自分が払う市民税の1%分を市内のNPOや住民団体に提供できる。 応援したい団体をひとつ選び、市役所に通知するれば、市の補助金として届けられる。受け手には81の団体がある。 何て素晴らしいアイディアでしょう。私も自分の払う税金を決められたらとずっと思っていた。 数年前に国の予算における国防費の割合分だけ引いて税金を納入している人の事をニュースで見たが、その反対に使って欲しいところを指定できたらとその時から考えていた。 やっぱり同じ事を考えていた人が多かったのだ。なんだか嬉しくなった。 私が要保護児童に関わっていた団体で活動していた時、どんなに予算がほしかったか。 単にお金の問題ではなく、一般の人にこの活動を知ってもらいたくて公的な予算を増やしたかった。 そうすれば世間の認知度も上がるし、ある意味厳しい目も向けられ、健全な活動を行う団体に成長する機会ももらえる。 しかも市民に1%を決める権利ができれば、広報活動も活発になり地域活動が活発になる。 10年間寝たきりのお舅さん、お姑さんを世話していた知人は常々介護ボランティアの充実を訴えていたし、少年野球教室を主催していた友人はもっと広くやりたがっていた。 その他想いをもって活動している人の良い励みになることだろう。 なんて良い制度なんだと感心していたら、やはり出ました。反対意見。 「税を納めない低所得者の意向が無視され、法の下の平等に反する」 「1%は減税するのが筋だ」 平等とはなんだろう?この人たちの平等の定義とは? 私が税金を納めない立場だったら、納める知人、友人に自分が応援する団体のことを強烈にアピールするけどなあ。だって納税者全員がはっきり決めているなんてあり得ないから。 資料を集めてプレゼンするだろう。それで駄目でも選挙権があるし。 思いが通らなかったら、いつか絶対納税してやるー!と空に向かって叫んで憂さ晴らしもする。 でも決して法の下に不平等だという発想は浮かばない。 1%減税してどうなるというのだろう。国も自治体も財政難で消費税10%の時間の問題なんて声もちらほら聞こえてくるのに。 私が関わっていた団体がその団体には多額の寄付を頂いた時に、やはり各家庭で分けるという案がでたが、お金とはある一定の額になって始めてしっかりした力になるもの。小さな単位に分割したらその団体を活性化する力は生まれない。 反対するなということではないが、大所高所からの見解というより、 反対のための反対意見に聞こえてしまうのは私がひねくれているのだろうか・・・・ お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2005年04月05日 21時59分10秒
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