鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　昨年12月２６日に安倍政権が発足して2ヶ月たった。支持率は着実に上昇している。経済政策「アベノミクス」が奏功して、円安で輸出産業の業績が回復、株価が上昇し、景気に明るさが出てきたことが背景だが、それ以上に大きいのは、その安定感だろう。

　民主党政権下では米国との同盟関係が不安定化し、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土に上陸、韓国の李明博大統領が竹島に上陸、中国の尖閣諸島水域への侵入が繰り返された。そのうえに北朝鮮の弾道ミサイル発射と核実験が勃発、日本の安全保障が大きく揺らいできた。

　日本人の間に漠然とした不安が広がり、このままでは日本の領土が侵され、独立すら守れなくなるという危機感が高まった。

　保守本流である安倍晋三氏が総理に選出されたのも、そうした不安感をてこにしている。

　総理就任以来、安倍首相の行動や発言は危なげがなく、安全保障を高めている。集団的自衛権の行使に向けた準備を進め、東南アジア諸国とも中国に対抗する安全保障連携に向けて動き出している。
　
　中でも米オバマ大統領との間で築いた日米同盟の強化が大きい。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉も参加に踏み出したが、これも経済効果以上に米国との政治、外交関係の緊密化を狙った効果が大きい。

　アベノミクスには金融緩和や公共投資の増強など財政悪化を考えると、納得のいかない政策も含まれているが、これも参院選に向けて景気を浮揚させるのに、ある程度はやむをえないと考えるべきなのだろう。

　参院選に勝利した暁に、安倍首相は集団的自衛権行使のみならず、憲法改正、自衛隊の国防軍化を進めるはずだ。独立国として「日本を取り戻す」ために。

　外交は「棍棒片手に、穏やかに話す」(Speaking softly while carrying a big stick)時に力を発揮する。国防軍を強化する時、米国もロシアも中国も北朝鮮も韓国も、本腰を入れて実のある交渉に動き出す。

　だから、棍棒を持たせないようにと、各国のメデァアは「日本は右傾化した」｢軍国主義化が始まった」と書きだしている。それは一種の情報戦である。日本でも、その片棒を担ぐ新聞やテレビ局、雑誌があとを絶たない。

　だが、今回はその効き目が弱い。中国、韓国、北朝鮮、ロシアと日本を取り巻く諸外国が日本の安全を脅かしていることに、多くの国民は不安を覚え、棍棒を持つことを支持する人々がふえているからだ。

　むろん今後、独立国としての動きを強めるに伴い、周辺諸国との緊張も高まろう。韓国は竹島問題や従軍慰安婦問題で揺さぶりをかけ、中国が尖閣領域の侵入を繰り返す危険も大きい。

　一方、規制緩和や行政改革が進まないと、本格的な経済成長も進まず、アベノミクスにブレーキがかかる。

　それらは安倍政権の支持率下落の原因となる。だから、安倍首相は複雑な連立方程式を解くように、硬軟両様の政策を展開しているように思われる。

　例えば、島根県が条例で定める「竹島の日」の記念式典に、当初は出席する予定だったのを取りやめた。その一方で、政務官を派遣し、政府の竹島の日を重視していることを示した。

　安倍首相は米国訪問時の記者会見でも「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と原則を堅持する一方で、「日中関係は重要な外交関係の１つとして、対話のドアはいつでも開けてある」と強調した。

　むろん今後、ほころびが出る危険箇所は、外交にも経済政策にもたくさんある。だが、それを１つ１つこなし、裁いてゆくのが総理の務め。そのことを安倍首相はよく理解している。第一次安倍内閣での挫折を十分に反省し、今に生かしているようだ。

　単なるタカ派総理ではなく、柔軟に臨機応変に事態に対処できるリーダーだ。国民はそう感じ始めているのではないか。できれば、５－６年は政権を運営し、安定した政治・外交と国力の増強を進めてもらいたいと。少なくとも、私はそうだ。