鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　国際政治学者、大礒正美氏の９月２６日付けのブログ（「よむ地球きる世界」No.174＝「求む！国際標準の報道官」）は、日本の対外情報戦略を考えるうえで、大変、有益である。詳しくは同ブログを読んでもらうしかないが、ポイントはこうだ。

　＜日本の対外広報の弱さは、官房長官の記者会見に原因があると思われる。官房長官個人の問題ではなく、システム上の問題のことである。

　諸外国の政府広報官は、おおむね課長クラスかちょっと上ぐらいの地位である。ホワイトハウスや米国務省の報道官も、中国や韓国の外務省報道官もその程度のポストだ＞

　ところが、日本だけが官房長官が記者会見する。官房長官は実質的に政権ナンバー２。そんなエライ、重要閣僚が報道官を兼ねるとなぜ具合が悪いのか。　

　まず第１に、重要閣僚の影響力は大きいから、決定的なことが言えない。当たり障りのない表現に終始することになる。中国や韓国が問題発言があっても、「遺憾であります」と言うだけで、「抗議します」とすら言えない。

　つまり閣僚としての立場が国益を損なうという奇妙な事態になっている、という大礒氏に指摘は鋭い。


　その好例が、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長による反日発言で、国連憲章第100条（職員の中立・公平性）に違反するトンデモ発言なのに、菅官房長官は不満を述べる程度で、明確な抗議をしなかった。

　このため、各国では日本には何を言っても怖くないと、日本を軽んずる言いたい放題の発言が戦後この方、定着してしまった。

　この結果、韓国や中国との関係悪化に対して、本来、「非」は向こうにあるのに、米国の要人、有識者は必ずといっていいほど日本に対して「中国を刺激するな、韓国と仲良く」というような注文を付けるようになった。

　まるで、今日の中韓との関係冷却は日本側が悪い、というムードである。中韓の思うツボなのだ。大礒氏は言う。

　＜もし日本側に適切な広報システムがあったとしたら、（国連事務総長の発言に対して）どうすべきだっただろうか。

　まず国際標準の課長クラスの報道官が「国連憲章の中立義務違反の疑いが濃厚だ。全加盟国に事実を通告して懲罰に進むかどうか議論してもらう」と発言し、政府は直ちにその準備に入る。　

　その上で、事務総長本人から釈明を聞き、納得できれば必ず文書で謝罪と反省の意を表明させる。

　そこで初めて官房長官が談話を発表し、「これで手打ち」と宣言する＞

　「国際情報戦の負けいくさの原因の１つが官房長官の記者会見システムにある」という大礒氏の指摘は正しい。

　即刻、対外情報局を整備し、優れた報道官を置くべし。