鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　
池田信夫氏が本日（５日）のブログで、＜「解雇特区」より「法人税特区」を＞という記事を書いている。グッド・アイデアだ。

＜たとえば大阪府を5年間法人税ゼロにして、税収がどれぐらい減るか実験すればいいのだ（松井知事は賛成すると思う）。おそらく全世界の金融機関が本社を設置して、大阪にオフショアの金融市場ができ、高所得のトレーダーが集まってトータルな税収は増えると思う＞　＜インフラが整備されて治安のいい日本は、本社を置くには新興国より有利なのだから、この立地条件を生かすべきだ＞

　大阪は過去３０年以上にわたって、産業の中心を東京に奪われ続け、衰退の道をたどってきた。でも、「商都・大阪」としてのビジネスの歴史とインフラは整っている。東京一極集中よりも２眼レンズの二極体制の方が日本の産業の懐が深くなり、多用な事業が育つ。

　欧米、アジアから生きの良い企業が参集すれば経済成長率が高まり、雇用を創出してもらいたい。結果として、法人税ゼロの分を上回る所得税や消費税が
政府や大阪府に入ってくると思う。

　大阪以外でもいい。博多や仙台、札幌などが名乗りを挙げるべきだ。財務省は反対するだろうが、基本的に税金は少ない方がいい。小さな政府にし、税金を少なくして、働いて稼いだだけ自分の所得がふえるようにした方が国民のヤル気は高まる。

　安倍政権が財務省の反対を押し切って、法人税ゼロ特区を築けば、名宰相として歴史に名を残すだろう。