鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　靖国参拝は見送り。原発再稼動は原子力規制委員会の厳しい審査を通ったものだけに限る。東京電力の法的破綻処理はしない。雇用は５年の有期雇用を１０年に延期するだけ。企業の農地保有解禁は先送り。

　最近の安倍首相の政策を見ていると、結局この総理は実行して返り血を浴びるような危ない改革、政治外交はとなないということなのだな、と思えてくる。

　確かに、一国のリーダーとして国家や国民生活を危うくする恐れのある決断は慎重にすべきだ。だが、恐れすぎてはいないか。長期政権を維持するため、何かに躓いて足を取られないようにしたい。そんな石橋をたたいている姿勢が浮き彫りになっているのだ。

　何のための長期政権維持か。必要な政治外交の課題を１つ１つ、解決してゆくためではないか。憲法改正？　集団的自衛権の行使？　それが重要だというのだろうが、それだって連立与党を組んでいる公明党の顔を立てて、歩みは慎重というか、もっと端的に言えば、遅い。

　経済に限れば、今、株価が上がり、円安で輸出収益も伸びているが、アベノミクスの期待先行という要素が強い。肝心の規制緩和、行政改革が進まなければ、来年４月の消費税率８％への引き上げに伴って、消費は冷え込み、それに伴って設備投資も鈍る可能性が大きい。

　長期的には１０００兆円に及ぶ借金を抱え、今の経済状況ではさらなる財政悪化は必至である。それなのに、原発の稼動停止で年間４兆円近い燃料費の調達増加→国富流出が続いている。

　法的根拠のない原発の稼動停止状態を早く解消しないと、財政悪化、電気代値上げによる国民負担増、工場の海外移転を促進してしまう。

　科学的には本来放射線量が年間１００ミリシーベルト以下の地域の除染は必要ないのに、政治的な判断（誤った判断）から１ミリシーベルト以上という広大な地域の除染活動を、いつ果てるともなく続けている。そのムダな費用が年々、数兆円規模で積みあがって行く。

　復興という名目で被災地に長大な堤防を築く、これまたムダな公共投資を続けている。

　経産省では、政府主導の投融資活動が盛んだ。これまた非効率極まりないことは、このブログで何度も書いた。

　政府の財政破綻までの時間はどんどん短くなっている。安倍首相が原発再稼動や岩盤規制を先送りしていられる時間はそれほどないのだ。

　先送りはもうやめにして、政治的リスクを覚悟しても踏み込んで改革に乗り出すべきだ。憲法改革や靖国参拝も同じことである。

　安倍首相が覚悟の政治外交に踏み出したとき、国民も政府やアメリカの庇護に頼らず、自分の足で立ち、独立自尊の精神で生活や事業を切り開いてゆこうと気持ちを新たにするはずである。安倍首相への支持率が揺らぐことはないだろう。