鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　6日付け日本経済新聞は、米バージニア州の公立学校で使う教科書で日本海の呼称に韓国が主張する「東海」を併記するかどうかを、同州議会が取り上げている事態を報じている。

　州内で急増する韓国系米国人の意向を受けた議論で、３日の同州議会下院の教育委員会では、日本海に東海を併記する法案を圧倒的な票差で可決した。すでに上院では同じ内容の法案を可決済みで、両院での可決はほぼ確実な情勢という。

　だが、これに対し、普段は控えめな日本政府が猛烈な巻き返しに出た。

　＜佐々江賢一郎駐米大使は昨年、就任前のマコーリフ知事に、法案成立はバージニアと密接な経済関係を持つ日本との関係に悪影響を与えるとした書簡を送付。１月に知事や議会指導部と直接会談、日本政府の立場に理解を求めた＞

　さらに日本大使館は大手法律事務所に７万５千ドル（約760万円）を支出する契約を締結した。

今後、同法律事務所は(1)東海の併記法案がいかに悪法かを説明する(2)法案に反対するどのような個人や団体を動員できるか特定する(3)日本の立場寄りのメディアを特定する――などの業務を請け負うという。

　今までだんまりを決め込み、嵐がすぎるのを待つだけだった外務省が積極的に反論のロビー活動に動き出したのだ。

　これには、安倍晋三首相の意向が働いていることは明らかだ。「いたずらに波風を立てるべきではない。こちらが静かにしていれば相手（中国や韓国など）もわかってくれる」などという考えが成立するのは日本国内だけ、反論しなければ、相手は嵩にかかってくる。ここ数年の中国や韓国の動きでよくわかったはずだ。

　「東海」などという表記が、いかに史実を歪曲した表現であるかは徹底的に示さなければならない。それを許すことが日本の国益を損なうことは明らか。これまで外務省は「沈黙は金」などという格言でごまかし、怠慢を決め込んできたのである。この際、「沈黙は禁」をキャッチフレーズにすべきだ。

　「法案成立は密接な経済関係を持つ日本との関係に悪影響を与える」という知事への書簡も有効だ。「それでも知事や議会が東海併記を強行するなら、日本政府はバージニアとも経済関係を見直す」とぐらい言った方がいい。

　経団連など日本の経済団体なども「多くの日本企業は日本との関係を良好にする州とのパイプを太くしたいと望んでいる。長期的に、正しい史実をもとに教育を進める州に工場やオフィスを置き、取引をふやすなど経済関係強化に動くだろう」といった声明を出し、圧力をかけた方がいい。

　米国の各州の独立性は日本で考えている以上に強い。こういえば、実際に雇用創出、貿易拡大を狙う州は「ウチの州では、疑わしい、いかがわしい記述の教科書は作らない」と、日本に言ってくるだろう。良い意味でのロビー活動によって、バージニア州を孤立させ、韓国系の不当な政治行動を阻止することが望ましい。

　現に、知事選期間中は韓国系米国人の票に配慮して「東海併記」法案支持の立場を示していたマコーリフ知事も、日本政府から「経済関係を悪化させていいのか」と圧力をかけられ、日韓の板ばさみから法案審議の引き延ばしを模索しているという。

　大いに結構。さらに同州議会も日本側に傾くよう、外務省は徹底抗戦を挑むべきだ。