鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　政府は日韓首脳会談を３月に開くよう韓国に打診しつつある。米国が４月のオバマ大統領の日韓訪問までの関係改善を求めているからだ。

　　安倍首相はこれまで「対話のドアはつねに開けている」として韓国の朴槿恵大統領に呼びかけてきた。

　だが、韓国側は拒否してきた。首脳会談は、いわゆる従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」の継承を明確にしてからだという。また、今後安倍首相などの閣僚が靖国神社に参拝しないことを要請。竹島問題では島根県の「竹島の日」式典への内閣府政務官の派遣中止や教科書に「我が国固有の領土」と明記する方針の撤回を求めている。

　要するに、それなりの「お土産」を用意しなければ会談に応じないといっているのだ。過去、何度も繰り返してきた「いつか来た道」である。

　歴代の韓国大統領は日本に要求を呑ませて屈服させたという政治的成果を求めている。それは「日本に歴史問題で要求するのは今回で終わり。だから我々の要求を呑んでほしい」というやり方を常とした。
　
　日本側は「今回限りということなら、それで外交の火ダネが消えるのなら」と韓国政府に譲歩してきた。

　その結果がありもしない「日本軍による慰安婦の強制連行」をあったかのように語る河野談話を生んだ。これが米国のマイク・ホンダ下院議員による対日非難決議案の根拠となった。また、1996年に、国連で「日本は軍隊製奴隷制があった」とするクマラスワニ報告書を生み出すこととなった。

　日本側の学者や外交官が「軍の強制連行はない」と弁明しても、官房長官自らが「強制性があった」という談話を出しているじゃないか、と反論されてしまう。

　韓国側は勢いづき、昨今はソウルのみならず、米国の地方都市でも韓国の従軍慰安婦像が建立される事態に至っている。

　「対韓外交の火ダネが消えるのなら」というその場しのぎの小才が後々まで禍根を残すこととなったのだ。「河野談話」の罪は深い。

　安倍政権は断じて「河野談話」を認めるべきではない。竹島が日本固有の領土だと教科書で教え、「竹島の日」の式典を開くのも当然だ。一切、譲歩してはならない。それで、韓国との外交が途絶えていても、別に貿易や文化交流などの面で特段、悪影響が出ているわけではない。貿易が大幅縮小して困るのは日本よりも韓国なのだ。

　ただ、韓国が強気なのはオバマ政権が韓国寄りに変わってきているからだ。日本がオバマ大統領を国賓として招待すると言っているのに、米国政府はオバマ大統領は韓国にも行くから国賓としての待遇を受けている時間的余裕がない、という。それも韓国側が日本に行くなら、必ず韓国にも来て欲しいと、日本外交に横ヤリを入れているからだ。

　米国がそれを受け入れるのは、安倍首相の主張や独自外交を認めたくないからだと推測される。日本は第2次大戦中、ひどい軍国主義の侵略国家で、だからこそアメリカが鉄槌を加えた。原爆を落とされても文句の言えない存在だとしておきたい。そうした歴史観を受け入れない安倍首相は許せない。また、安倍首相がロシアやインドなどと独自外交を展開し、アメリカの支配下から逃れ、距離を置こうとする姿勢も気に入らない。日本はあくまでも米国の忠実な家来でなくてはならない。

　それに、中国や北朝鮮の脅威が高まる中、韓国と仲たがいしてもらっては困るという外交的判断がある。で、歴史的な真実がどうであろうと、日本側が譲歩せよと、暗に圧力をかけているフシがある。

　そこに、安倍外交の難しさがある。だが、困難でも日本の立場を主張し、変な妥協はすべきではない。一方で、集団的自衛権の行使容認、ＴＰＰ（「環太平洋経済連携協定）への参加などを通じて米国との同盟関係は堅持することを米国に表明し続ける。

　そうした日本と付き合ってゆくことが長期的に米国の国益にもかなうということを、冷静に説得して行くことが大切だ。