管総理と付き添い議員の発言に泣かされる。
民間の原子力損害賠償責任保険と国との間の原子力賠償補償契約があり共に金額は、1工場・事業所当たり1,200億円を義務づけるものです。国会の議決の範囲で原子力事業者に対し必要な援助を行う(原子力損害賠償法16条)としています。管総理や民主党議員が原子力発電所の事故に置いてなんでも管でも保障すると発言しております。まず最初に原発から30キロ圏内の全世帯を対象に1世帯当たり100万円、単身世帯は75万円。市町村を通じて月内にも支給を始める手続きに入った。この金額だけでも500憶円の準備金がいる。30キロ圏外の農業・漁業・各事業の損害賠償まで計算すると原発側の持ち分はすぐ底をつく。底なしの賠償金額を目前にして管総理・与党議員の損害賠償は国が全責任を持つと発言しているが、原子力発電所が安定するまで、この期間が長引き底なし沼にはまる。始めに大きな期待を持たしても、最後は厳しい判断になる事は必然です。損害賠償を受けるにも管総理よりも一段と高い知能を必要としている。国が責任を持って賠償できる範囲の線引きをする必要がある。管総理や議員が安易に発言した言葉の重みを身をもって知ることになる