高知県で漁師になる

今日は遊漁船業者向け説明会の続編を書くことにした。
前回投稿した​記事​だ。

結局のところ土佐湾で営業している漁船タイプの船を使っている私の場合、新たに導入することになるのは次の２つと思われる。

1. 衛星携帯
2. AIS

１は漁業無線ではNGであった。その理由はどんな無線を付けようと地上局の設置が新たに必要となり、それに多額の費用が掛かる為、衛星携帯が最も安価な解決手段という事だ。
２はEPIRBでも良いのだが、AISの方が安価で済むとの事だ。

あと必要なのは特定操縦免許講習を受講する必要があるようだが、こちらの詳細についてはまだ情報がない。ただし、この講習を受けないと正式に使える「特定」免許がつくれないらしい。

衛星携帯とAISの出費にはおよそ40万円必要だ、北方で営業している場合は非常用イカダも必要となるため100万円近い出費となるだろう。

今回は3回目となる説明会を聞いたのだが、これらの設備に関する補助金の支給については「検討しまーす」といったふざけた回答しか得られなかった。

国交省、水産庁、いいかげんにしろ。
そりゃ設けている遊漁船もこの世には多くいるだろう。
しかし私は開業1年ちょっとの零細経営だ。常連客なんていない。

Ｋａｚｕ１の事故に起因する法改正は理解できるが、国は結局そうゆう零細遊漁船経営の業者を潰そうとしているだけじゃないか？

私の船なんか月に1回予約が入るかどうかだ。
これに保険料のアップ、特定操縦免許講習受講費の負担、衛星携帯の購入と月額費用の支払い、ＡＩＳの購入と設置工事。これらにかかる費用をどうふたんすればよいのか教えてほしい。

今回確実に感じたのは、人気のない遊漁船は廃業の道を選択せざる負えなくなる可能性が高いということだ。国よ。一つの産業が衰退しようとしている。その原因は国にある。

よくよく考えて制度設計を見直してほしい。

ここからは続編だが、衛星携帯とＡＩＳ導入を義務付けられた遊覧船業と違い、遊漁船業は産業の規模が異なる。遊覧船業と同額のＡＩＳ導入補助金を恐らく水産庁は出せないだろう。救命イカダもしかりだ。
結局は、保険の変更と遊漁船業務主任者講習の変更と特定免許の変更だけにとどまるのではないかというのが現時点での予測だ。衛星携帯は高額すぎるのでドコモユーザーは海上でもスマホが使えるようになるＨＡＰＳのサービス開始を待つ方が得策かと思われる。