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静岡県の臨時教職員制度の改善を求める会ブログ

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臨時教員を考える … 貞ちゃん6162さん

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2015年08月27日
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カテゴリ:会員からの情報

事務局長の長澤は、静岡市教職員組合(市教組)の委員長でもあります。

今回はその市教組委員長という立場からの投稿です。


静岡市の小・中学校の非常勤職員には、3年(事務職員や給食補助員)または5年(図書館司書や支援員など)の雇い止め規定があります。そのため、せっかく仕事に慣れてきた頃に辞めていかなくてはならないし、3年で辞めることがわかっていては、知識や技能を身につけようという意欲がわかない、という声も聞きます。

 静岡市教職員組合では、職員の働く権利の保障と教育条件整備の2つの観点から、教育委員会にこの規定を廃止するよう、再三要求してきました。しかし、教育委員会は「要求はよくわかる。でも市長部局の人事課が作った規定なのでどうにもならない。」と答えてきました。

そこで先日、人事課に直接電話し、どういう規定で雇い止めになっているのかと聞きました。すると、「静岡市非常勤職員及び臨時職員の給与、勤務時間、休暇等に関する取扱要綱による任用手続き」という規定に、「パートタイマーの任用期間の累計は60月を超えてはならない。」という条文がある、とわかりました。
ここまで解明するのに半日かかりました。

それで、その条文はどのような法的根拠に基づくものなのかと質問しました。すると担当者...は「労働基準法14条です。」と答えました。

労働基準法14条というのは、有期雇用契約の上限を3年(専門職は5年)とするという条文です。

しかし、厚労省や全労連などのHPで解説を読むと、14条の主旨は労働者を無期限に企業に縛り付けないようにすることにある、と書かれています。有期雇用契約を結んでしまうと、契約期間中は会社を辞めることができなくなります。だから、労働者の退職、転職の自由を保障するための規定だと。

そこで今日、労基署に電話をしました。

労基署の監督官に人事課とのやりとりを話したら、その監督官は一番最初に「市役所が14条を理由に雇い止めをするなんていうのは見当違いもいいところですね。」と言いました。そして、僕の見解とほぼ同じ説明をし、「14条の悪用としか思えない。一度担当者に来てもらいたいくらいだ。」と怒っていました。
わかったことは、5年経過しても、労働者自身がさらに契約を更新したいというのに対して、5年たったという理由だけで拒否することはできない、ということです。

また、雇用契約法では有期雇用契約を繰り返した結果5年を超えて雇用すると、本人の申し出によって無期雇用契約に切り替えなければならなくなる、となっています。そのために雇用者が、5年になる前にクビを切るという可能性はないかと聞きました。

監督官は、その可能性はある、しかしその場合でも正当な理由がなければ契約更新を断ることはできないので、一般労働者なら労基署が調停に入り、それでもダメなら裁判になるだろう、と答えました。公務員の場合は労基署が調停に入ることはできないので、即、裁判になるが、勝てる見込みは十分にある、と教えてくれました。

ついでに、その監督官は「民間企業の模範にならなければならない市役所がそんなことをしているなんて本当に許せない。これまでも公務が改善されて、それが民間に波及していろいろな改善が進んできている。公務にはそういう責任がある。」とも言ってくれました。そして、「公務の労働組合にはぜひ頑張ってもらいたい。」と励まされました。

僕の主張が正しいということを、専門家が裏付けてくれました。今後、自信を持って市教委や人事課と交渉していきたいと思います。







Last updated  2015年08月27日 23時19分53秒
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