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静岡県の臨時教職員制度の改善を求める会ブログ

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臨時教員を考える … 貞ちゃん6162さん

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2016年12月18日
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12月12日、全日本教職員組合(全教)臨時教職員対策部と、文部科学省との交渉が行われました。「静岡県の臨時教職員制度の改善を求める会」事務局長の長澤も、全教臨対部部長として交渉に参加しました。全教から交渉の記録が届きましたので、掲載します。

 


 

20161212日(月)15301600 文科省交渉の記録

臨対部参加者

  長澤 (部長:静岡)                    高橋 (副部長:群馬)                      柳澤 欣吾(副部長:長野高)

  山田 憲吾(事務局長:山口高)        加川 達仁(事務局次長:北海道高)       宮野 郁夫(埼玉高)

  井上 (香川)                           浅田 明日香(全教中執)                   佐藤 健治(全教書記)

文科省対応者

  上田 健太(初等中等教育局 初等中等教育企画課 専門職(教育公務員係担当))

  渡邊 賢晃(初等中等教育局 初等中等教育企画課 調査係長)

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【全教臨対部 部長から冒頭あいさつ】

□全教臨対部:長澤

静岡からまいりました長澤と申します。全教臨時教職員対策部の部長をしています。よろしくお願いいたします。

昨日、臨時教職員対策部の全国の組織の代表者会議があり、各地の臨時教職員の実態の報告がありました。全体を通して、大きな話題となっているのは、特休に入る教職員の代替が見つからないという問題。これは「日本のどこかの学校で起こっている」という問題ではなくて、例外なく全国のほとんどの地域でそうした事態が生じています。

静岡でも、産休に入ることが憚られるような事態が生じています。実際に産休代替者が来なくて、夏休みまで担任がいない状態が続くなど、子どもの教育を受ける権利が損なわれている。あるいはそのことが原因で学級の状態がだんだんおかしくなり、「荒れ」が生じるということも起こってきています。

そういった現状を踏まえて今日は、回答に期待していますので、よろしくお願いします。

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【文科省から重点要求への回答】

■文科省:上田

≪重点項目:1-1)≫ 臨時教職員が多用されている実態を明らかにするとともに、制度的な要因を分析し、打開策を講じること。

「実態を明らかに」ということだが、ご存知のようにH28年度9月、総務省が臨時・非常勤の調査を行っている。現在、総務省で研究会がなされており、私たちも大きな関心を持って注視している。12月中には結果を取りまとめると聞いているので、まずはその結果を待って、我々としても踏まえていきたい。

≪重点項目:1-2)≫ 臨時教職員の多用化によって生じている年度当初の教員未配置、産前休暇の初日に代替者未配置、病気休暇や看護休暇への代替者未配置などの実態を調査し、具体的な防止策を講じること。

「多用化によって生じている」の趣旨がよく理解できない。この点は、趣旨を聞いたうえで回答したい。

「産前休暇の初日に代替者未配置、病気休暇や看護休暇への代替者未配置などの実態を調査し、具体的な防止策を」については、以前、全教女性部にも話したが、我々も教育委員会の職員も「放置して良い」と思っている人は誰もいない。

一方で、我々も「なかなか見つからない」という話を聞いている――産前休暇はある程度事前にわかるが、病気休暇など急に入ってしまうとなかなか代替が見つからず、いろいろと各都道府県で工夫していると聞いている。確保へかなり頑張っていただいているが、我々としては制度上力になれることはない。引き続きやっていただきたいと我々としては考えている。

≪重点項目:2 総務省の「74通知」の趣旨をふまえ、「空白」の設定によって生じている不利益(年金や健康保険の継続、年次有給休暇の繰り越し、通算任用期間の夏季一時金への算定など)を解消させる具体的な措置(都道府県教委への指導・助言)を講じること。

H26年の通知の趣旨だと思うが、我々としてもこの通知は重要だと思っている。例えば、部長級・課長級の年に2回ある会議でも示している。また、人事担当の研修の場においても、通知が出た直近のH27年の研修にも繰り返し題材として扱っている。引き続き周知して、浸透をしっかりさせていかないといけない。来年以降も研修の場でやることも含め、周知を引き続きしていかなければいけないと考えている。

≪重点項目:3 公的年金の支給開始年齢の繰り延べに対応した再任用などの措置について、非正規教員への影響を最小限とするよう、また、支給開始年齢の繰り延べを踏まえた任用とするよう都道府県・政令指定都市教育委員会への指導、助言を徹底すること。

「非正規教員への影響を最小限」という部分の趣旨がくみ取れなかったので、これも趣旨を聞いてから答えたい。

「繰り延べを踏まえた任用」については、我々としても総務省副大臣通知を踏まえて、文科省としても通知を出している。この件に関しても、研修の場でも取り上げている。引き続き周知していきたいと考えている。

※ 以下、重点項目への回答に対して項目ごとのやり取り

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≪重点項目:1

□全教臨対部:長澤

「この事態を良いと思っている人はいない」という話はありがたいが…。

趣旨が読み取れなかったという「臨時教職員の多用化」についてだが――例えば、静岡市の例で言うと私の勤務校では、養護教諭が2月から産休に入る予定だが、代わりの教員がなかなか見つからなかった――教頭が本当に困って、あっちこっちに電話するが見つからない。ようやく、「やっと見つかったよ」と話があったが、本当に喜べる話ではなかった。というのは、もともと他校で産休代替に入っている人がいたが、産休に入っている人が切迫流産をしてしまったので、早く終わってしまうことになったため、その人が回ってきてくれることになったということだ。

「なんでそんなことが起こるんだ!?」と思う――静岡市の養護教諭の実態を見ると150人を切るくらいいる。その内、臨時の養護教員が20人くらいいる。養護教諭の免許を持っている人は、そんじょそこららにいるわけではない。それなのに20人が臨時だ。41日の時点で、静岡市で養護教諭の免許を持っている人はどこかの学校に勤めてしまっている状態だ。そういう中で、採用は、今年4人、昨年も4人で、一昨年は3人だった。採用も少ない養護教諭の定数の中で臨時教員が20人もいる――これが大きな背景だ。

教育委員会によれば、静岡市の場合は51日の時点で、「臨時教員として登録している人は一人もいない」「みんな出払っている」と言う。「今後、必要になったら各学校で探して下さい」と教育委員会が言う。なぜ未配置がこれだけ広がっているか――大きな原因は、定数内に臨時教職員があまりにも多すぎる。県によっては何百人という臨時教職員がいる。そのことが原因だと考えている。

先ほど「各県で努力している」と回答があった。だが、「努力」してもダメな状況だ。

千葉県では、県教委もこの事態を重く受け止めていて、組合に対しても欠員が何人かということを月例で報告してくれている。8月の時点で22人だった欠員が、957人、1069人、毎月増えて11月には100人に達している。「努力」していてもこれだけ欠員が生じている。

こういう状況が続いているのであれば、「各県でがんばってくれているから、努力してもらうしかない」ということではなく、これは全国の問題として文科省として手を打つしかない――そのために国の力があるのではないか。こういった事態に対して文科省としてどういった見解を持っているか聞きたい。

■文科省:上田

欠員が生じることは良いことではないのは事実だ。任命権が都道府県にある中でなかなか難しい。いまの法的な枠組みの中で、国として何ができるか悩んでいる。逆に案があれば聞きたい。

□全教臨対部:井上

足らない(欠員の)調査はしているか?

■文科省:上田

一律でやるのは難しい。必ず配置と規定しているところとそうでないところがある。どうやり繰りしているのか、一つひとつ都道府県によって状況が違うので調査が難しい。ただ、任命権者が把握するのは必要なので、しっかりとやって下さいとしている。育休の取得率や代替の配置状況などは昨年からとっている。そこら辺はやれる範囲でやっていこうと思う。

□全教臨対部:長澤

産休代替についての調査は?

■文科省:上田

産休についてはやっていない。育休代替については、人事行政調査が間もなく出るので見てほしい。

□全教臨対部:長澤

育休は、1年しか取らないなどいろいろな人がいるが、産休には入る。その産休に入った時に現場がどうなっているのか――そこを把握しないと産休制度そのものが崩壊してしまうのではないか。そこの調査をやる必要がある。

□全教臨対部:高橋

群馬の高橋です。いくつか国の施策と関わることがあると思う。

一つは再任用がこれから増加していくことについて、正規の採用を抑制していること。

それから先ほどの静岡の養護教員の例などは、学校統廃合を前提として首を切れる養護教員を置いているようにも感じられる。それからもう一つは、群馬でも「こういう先生がほしい」と言った時に、教員免許更新制により、教員免許が失効してしまっているというケースがある。

それから総額裁量制が一番大きいと思うが、免許を持った人が細かな形で任用されていて――安い形でどこかの学校に入っていれば、その人は存在しないわけだから、そういうことを見直していかないと、いざという時の先生が枯渇してしまっている。国がこれで良いといったからやっている。その辺をどう考えるのか?

■文科省:渡辺

ちょっと良いですか。先ほど、免許を持っている名簿登載者がいないという話だったが、そういう状況は全国であるのか?

□全教臨対部:一同

あります。

■文科省:渡辺

校長会などで「学校で探して」というような形ですか?

□全教臨対部:長澤

特に、中・高では教科の免許が必要であり、いろんな実態がある。

□全教臨対部:柳澤

長野高の柳沢です。本校で20159月に書道の教諭が病気で現職死した。それ以後、教務や芸術科の担当教員が自習対応とした。専門の教員が一人しかいなかった中で、膨大な課題の作成も専門教科外の教員が対応することになり大変だった。9月下旬から11月の下旬まで自習だったが、生徒に関わるところで言えば、教科の専門性をどう担保するかという問題や生徒の学習権の保障に関わる問題があることは否めない状況だった。

県教委とも交渉したが、採用を抑制していた――書道の採用選考だけでなく――過去10年間に渡り、試験が行われなかったばかりか、定数内の欠員がいるにもかかわらず採用を行わなかったということが大きな問題だった。ましては現在定数内の欠員を他県の講師で回そうとしている。

かなりの欠員がいるにも関わらず、そういうことをやっているのは良いのか?

とにかく講師がいないという状況の中で、やっと2か月間、10時間の非常勤講師が見つかったが、結局、数時間、自習対応という形で年末まで行ってしまった。やっと見つかったと思ったら、免許更新制の講習を受けておらず、免許が失効しているなど、講師が見つからない状況がある。教員免許更新制も影響している。

□全教臨対部:長澤

免許が更新できていなかったということは結構ある。実際に、現場にいる人なら管理職が声を掛けるが、そうでないと分からない。免許状を見ても、運転免許証みたく期限が書いていない。分からないまま、失効していることが少なくない。

■文科省:渡辺

「知り合いに、こういう人がいる」と調べてみたら失効していた――ということ?はあ、そうですか。

□全教臨対部:浅田

特に初任研の後補充のように時間数が短い場合、短時間でやってくれる人を探すと失効しているということが多いという話を全国的に聞いている。

昨年も言ったが、総額裁量制や定数崩しがかなり問題になっていて、文科省はそれが非正規を生み出すための施策ではないと言っているが、結局はそこでものすごく非正規が増えている。その実態を文科省がきちんと調べて――数年前まで文科省が出していた調査でも総額裁量制を入れてから、非正規がずっと増えていた――国の施策により非正規が増えている。そこをしっかり考えて、そういう施策をやめるなどの方向を国として打ち出してほしい。

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≪重点項目:2

□全教臨対部:山田

山口高の山田です。昨年度、同じ要求に対し、各担当者の会議などで「指導・助言している」という回答があった。この一年の改善状況の各県の実態を文科省として把握しているか?

「空白の一日」(或いは数日の空き)の問題が依然として残っている。任用ないのに補習を行ったり、部活動を指導したり、引率を行うなどの実態がある。特に部活動は、けがや事故の問題がある。その辺について、「良いとは思っていない」と思うがどうか?対策は?

「空白」について、総務省通知の研修の中でどう伝えているか?

■文科省:上田

総務省の通知は、「空けなくてもよい」ではなく、「空ける必要はない」としている。1ヵ月仕事がなければ空くのは当然ですし、あるのであれば入れるべきだし、なければ仕事のある分までしっかりとやって下さいという、ある意味でフラットな書き方になっている。最後は各県教委がどう整理するかになる。仕事があるのであれば入れるべきだし、ないのであれば仕事のある分までしっかりとやっていただくというのが通知の前提なので、その趣旨――総務省通知は、なかなか難しいので我々でもかみ砕いて――こういう趣旨でちゃんとやって下さいと言っている。

□全教臨対部:浅田

現状、一日空いてというのは指導上無理ですよね。一日空いているという時に、いろんなことがあるから、やっぱり働かなければならない状況だ。後は任命権者でよろしく、というのは無理がある。そちらで使っている研修会などの資料をいただけないか?

■文科省:上田

持ち帰って確認する

□全教臨対部:長澤

教育委員会は、「空白」を空けないと22条の条項に違反するという認識がどうしても抜けていない。実際にはそうでなく、実態に合わせてやりなさいということなのに、それがないものだから、ひどいところでは辞令を331日まで出しているのに、それよりも前に自己都合退職をさせる。退職願いを書かせて、3日間空けた後に、また41日から任用しますよ、とそんなことまでやっている。しかし、3日間辞めても、仕事が無いわけではない。辞めても仕事をしている。その辺りを、もっと具体的に研修で伝えてほしい。

□全教臨対部:高橋

総務省がイメージしているのは、公務員一般だと思う。文科省は、その中で教育公務員について、特殊性があるということを主張していかないと。学級担任をするような人を臨時で雇うなどということを総務省は想定していない。現に学校現場では、そういうことがたくさんある。331日に要録を書いていたり、会議に出ているようなことがある。そういうところで、一律に公務員一般の制度を適用するからこういうことが起こるのではないか。

74通知については、非常によく改善があり、がんばったなという実感がある。ここで教育公務員としての打ち出しを文科省としてやってほしい。

■文科省:上田

教育公務員も地方公務員の一員なのでどこまで…。他の公務員も特殊性を言うので、なかなか文科省の立場としては、教員ががんばっているのでと言いたいが、そこはいろいろあるので…。

先ほどあった自己都合退職などの事例は、研修の場で例として取り上げたい。

□全教臨対部:井上・長澤

もちろんご存知だと思うが、県によっては、夏休みの間を空白にするというところもある。そんなことになると仕事にならない。学級担任を持っている人もいる。それが1ヵ月空く。つまり、夏休み中は担任がいない。

■文科省:上田

それは授業がないからという…

□全教臨対部:井上

そういう理由でしているのだが…

□全教臨対部:長澤

空白を空けなくてはいけないという考えた結果、ここならいいだろうと空けている。

■文科省:上田

必要があればということなら…。

例えば、特別支援のところで、2学期が91日からではなく、820日からのところも。それに合わせて運用して下さいと趣旨を説明したら改善をしたというところもある。

□全教臨対部:井上・浅田

夏休み中も仕事ある。担任をしていれば。

□全教臨対部:長澤

何かあれば飛んでいくし、担任としては、夏休みは忙しい。

□全教臨対部:浅田

74通知以降改善してきているので、今後もいろんなところで、指導・助言を進めてほしい。

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≪重点項目:3

□全教臨対部:宮野

埼玉の宮野です。来年60歳を迎える。63歳から年金が支給されることになる。月額8万円で、65歳の満額でも12万円。埼玉県では、臨時教職員の経験をしたものでも、60歳以降も常勤として付けるということを勝ち取ってきた。しかし、それは埼玉県だけであって、他県では厳しい状況だ。

定年退職以降の生活というのは、正規の教員にもあれば当然臨時の教員にもある。私のように大学卒業以来、何十年も常勤講師としてやってきた、こうした人が何人もいる。そういった人たちを都道府県として、雇い続けていくということがなければ、60歳を超えたらどうやって暮らしていったらいいのか、ということになる。正規の教職員と同様に臨時教員についても、雇う側として雇用責任はないのか?

■文科省:上田

法的な話しかできない。臨任は、6ヵ月乃至は1年なので、「期間を定めない人」と同じように扱うことは法律的に難しい。

□全教臨対部:宮野

それは法的にはということですね。私の場合、半年ごとの雇用を何十回もやってきている。そういった人たちが実際にいっぱいいる。こういうことを推し進めてきたことについて、心情的にどう思うか?

■文科省:上田

いわゆる常勤的な場合であれば、本来は常勤でやるべきだということがあるので、そこにつながってくるのかなと、そこの部分はまさに今、研究会でも臨時・非常勤の論点として上がっているものなので、そこは研究会でも議論されているのではないのかと思うが…。そこにかかってくると思う。

常勤であれば、常勤でやるべきだし、臨時であれば臨時でやるべきだということなのかと…。というところになってくるのかと…。

□全教臨対部:長澤

本来、正規でやるべきところを、毎年、漫然と繰り返し任用してきたという実態が学校現場にはある。そういう総務省から見てもおかしいという状況が常態化している中で、こういった問題が起きてきている。だとすれば、そういった状態で任用してきた側の責任が当然あるのではないか?雇った側の責任がある。

□全教臨対部:加川

北海道高の加川です。北海道の特殊性も含め実情を聞いてほしい。

北海道の教職員の再任用率は40%代、行政職では100%だ。臨時の方が定年を迎えて再任用になっても、または正規採用の方がそのまま再任用になっても、定数内にカウントされているうちは、誰かがその分削られる。それが臨採の方なのか、新規採用の抑制なのか――道教委は、「定数内期限付任用を限りなくゼロにする」と数年前に答えた。「ゼロにすることで、再任用の希望者の枠を確保し、新採用など年齢バランスを崩さないようにする」と言った。

しかし、定数内でカウントしていることから、札幌市で再任用者が出た場合に、「稚内に行け」とか、「士別に行け」とか言われても、家族の介護などがあって行けない。それが再任用率に表れている。

何が最善の策か――誰かを採用すれば誰かが外される。これは定数内にカウントされている臨時教職員が存在するということが、すべての根幹にある。

□全教臨対部:浅田

先ほどあった「非正規教員への影響を最小限」にもつながってくるところです。

□全教臨対部:佐藤

一件、確認させてほしい。先ほど山田さんから「総務省通知について文科省が『指導・助言』している」ことについて、改善の状況を文科省として把握しているか、との問いがあったが?

■文科省:上田

文科省としては、状況を確認していない。


 

30分という制限時間の中で、「それは各都道府県教委が対処するべきことで文科省がどうこう言える立場にはない。」という常套句で逃げられないように、作戦を立てて臨んだ交渉でしたが、なかなかうまくはいきません。行政への働きかけはなかなか成果が見えなくて嫌になってしまうことも多いのですが、それでも長年の努力が成果に結びつくことも少なくありません。これからも粘り強く、しつこく、しつこく、働きかけていきます。







Last updated  2016年12月18日 19時50分45秒
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