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静岡県の臨時教職員制度の改善を求める会ブログ

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情報・主張

2020年03月27日
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カテゴリ:情報・主張
久しぶりの投稿になります。

もうすぐ3月の終わってしまいますが、何人かの臨時教員のみなさんから社会保険のことについての相談を受けています。
平成26年の1月に、厚労省から全国の自治体へ「任用と任用の間に数日間の空白があったとしても、実態として年度をまたいで任用が継続されている場合には、社会保険は継続の扱いになり、3月だけ国保に加入する必要はない。」という通知が出されました。それにより静岡県でも、常勤講師としての任用が3月30日で終了し、3月31日は空白となりますが、4月からの任用があれば3月の社会保険のままで継続され、保険証も返す必要がなくなっていました。
ところが、今年は「事務さんから、保険証を返し、3月は国保に入るか配偶者の扶養に入るかしてくれと言われた。」という相談が相次いで届きました。

そこで、「求める会」加入団体の全静岡教職員組合(全教静岡)が年金事務所に確認したところ、厚労省の通知通りで社会保険は継続される、との回答でした。
そのことを県教委に伝えたのですが、県教委は、講師は今まで協会けんぽに加入していたが4月からは公立学校共済に加入するので、違う保険に入ることになるから継続はできないと考える、と説明しました。厚労省は手続きではなく実態で判断するべきと言っているので、保険が変わったとしても同じ雇用主が同じ人間を雇っているのであれば継続していると考えるべきではないか、と反論しましたが、県教委は頑として譲りません。

同じように、保険証と協会けんぽの脱退届を事務に提出させられた人が、県内にたくさんいるのではないかと思います。
しかし、厚労省も年金事務所も継続するべきと言っているのに、それでも県教委が3月を切るというのは、3月分の保険料のうち事業所負担分を支払いたくないからだとしか思えません。そんなことは許されないことです。

そこで、保険証を返させられたみなさんに提案です。
「確認請求」という制度をご存じでしょうか?
年金や健康保険の加入や脱退に対して雇用主が違反行為をしたと思われる場合に、労働者が年金事務所に救済を申し立てることができる制度です。
詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
 ​日本年金機構HP
確認請求が提出されると、年金事務所が事業所に調査に入り、事業所の届け出に間違いがあった場合には是正の命令が出ます。確認請求によって「やはり3月の社会保険が継続される」となれば、もし3月だけ国保に加入していてもその保険料は返してもらえます。もちろん、3月分の社会保険料を納めなければならなくなりますが、差し引きすればそのほうが絶対に負担が少なくてすみます。
国保の保険料は、ビックリするくらい高額ですよね。その半分でも取り返せるなら、ちょっと面倒くさいですが、やってみる価値はあると思います。

「求める会」や全教静岡は、3月末までに県教委の対応が是正されるように引き続き働きかけますが、それがダメだった場合には、みなさんの確認請求で県教委に誤りを認めさせましょう。






Last updated  2020年03月27日 17時04分32秒
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2017年12月05日
カテゴリ:情報・主張
12月4日、静岡県教育委員会から全静岡教職員組合(全教静岡)や静岡県高等学校障害児学校教職員組合(静岡高教組)などの職員団体に対し、今年度の給与改定や来年度からの待遇改善を決定する確定交渉の最終回答がありました。
回答全体としては問題点が多々あるのですが、臨時教職員に関する要求への回答では、大きな前進があったので、報告します。

1,臨時教職員の任用について
 毎年新たに辞令を発行する臨時的任用教職員ではあるが、実際には正規教職員の異動と同じであると考えて、次のように改める。
 ・新任校へ赴き、引き継ぎを行う場合には出張扱いとする。
 ・転居を伴う遠方への異動の場合には、赴任手当を支給する。

2,臨時教職員の休暇制度について
 来年度から、特別休暇のすべてにおいて、正規教職員と同様とする。

これは大きいと思いませんか?
高校などの場合、沼津から浜松へというケースもあります。その場合、今までは引っ越し費用は自己負担でしたが、これからは手当が支給されます。また、臨時教職員には家族休暇や看護休暇など家族に関わる特別休暇がなかったり、病休はあっても上限があったりと差別的な扱いを受けていましたが、これからはすべて同じになります。
「求める会」はこれまで、静岡高教組や全教静岡と協力して、年休の拡大、病休の適用など臨時教職員の待遇改善に努力してきましたが、その基本となる考え方は、「正規も臨時も同じ現場で同じ職責を担う仲間。正規に許されないことは臨時も許されないし、正規に認められることは臨時も認められるべき。」ということでした。
長年の粘り強い働きかけで、県教委もかなり変わってきたのかな、と思います。






Last updated  2017年12月05日 20時58分57秒
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2016年10月08日
カテゴリ:情報・主張

昨日アップしたものがあまりにも読みづらいので、編集して掲載し直します。


静岡市教員採用二次試験結果が出ました

採用数を増やし、経験ある臨時教員の正規化を!

 9月30日、平成29年度静岡市教員採用2次選考試験の結果が発表されました。1次合格者と2次合格者を校種別、受験枠別に見ると、次のようになります。この数字を見て、あなたはどう思いますか?

無題.jpg

養護教員だけなぜ経験者の合格がゼロ?

 まず一番に驚かされるのが、養護教員の教職経験者の0%という数字です。養護教員は、学校の中で子どもと教職員の命を預かる重要な職です。ケガの手当てだけでなく子どもや保護者、時には教職員の心のケア、保健指導、身体測定や健康診断、校内の環境衛生管理、様々な外部機関との連絡調整と数え上げたら切りがないほどの業務を1人でこなさなければならず、そのどれもが高い専門性と経験を要するものばかりです。その養護教員を経験者から採用しないというのは、いったいどういうことでしょう?教育委員会の見識を疑います。

10人に1人が臨時教員

 昨年度の学校基本調査を見ると、静岡市の管理職を除いた教員の数は2910人、そのうち273人が臨時教員です。非正規率として計算すると9.4%です。ただしこの数には年度途中からの代替教員と非常勤講師が含まれていませんから、実際の教員の非正規率はもっと大きくなるはずです。

 校種別に見ると、小学校が7.8%、中学校が11.0%、養護教員は15.5%と、ここでも養護教員の数字の大きさが目をひきます。

 これだけ多くの臨時教員を任用しておきながら、教員採用選考試験の合格者はたった104人です。そのうち臨時教員経験者はわずか21人。少なすぎると思いませんか?

教育委員会が認めたはずの臨時教員の実力

 そもそも、臨時教員が教員採用選考試験で不合格になること自体、大きな矛盾です。なぜなら、臨時教員に辞令を発行し、教壇に立たせているのが教育委員会自身だからです。辞令を発行した以上、それは教育委員会がその人に教員としての資質や能力があると認めたことになります。そうでなければ大問題です。

 選考試験というのは、その人の教員としての資質や能力が一定の基準に達しているかどうかを判定するものです。同じ人に対し、4月には資質や能力が十分にあると認めて辞令を発行し、9月には資質や能力が不足していると言って不合格通知をわたす。こんな矛盾したことはありません。

臨時教員を都合よく利用するな!

 結局、市教委は教育予算を少しでも削るために、必要な教員を正規で雇わず、安い賃金で働かせられる臨時教員を増やしているのです。

 特に経験豊富で仕事ができ、子どもや保護者からも信頼される臨時教員は、市教委にとっては本当にありがたい存在でしょう。安い賃金で、毎年コロコロと勤務校を変えられて、しかも教諭と同じようにバリバリ仕事をしてくれるのですから。しかし、人を育てる学校で、こんな非人間的な人の使い方が許されるでしょうか?

 私たち市教組は、経験ある臨時教員を一日も早く正規化するよう、市教委に要求しています。

このままでは深刻な人手不足に

 「代わりの先生が見つからない!」という悲鳴が、今、あちこちの学校であがっています。

 再任用も断って定年退職した人が頼み込まれて学校に戻ったり、年度はじめからわかっていたはずの産休代替が見つからない、という学校さえあります。教員の配置に責任を持たなければならない市教委が、校長会で「各学校でさがして欲しい。」と無責任な依頼をするところまで事態は深刻になっています。

 病休や産・育休をとる人が増えているのに、臨時教員の希望者が足りないのです。

 臨時教員の希望者が少ない理由の1つに、待遇の悪さといくら続けても正規になれないことへの失望感があることは確かです。今のうちに対策をしておかなければ、近い将来、教員は出産もできない、病気にもなれない、家族の介護もできない、生身の人間が勤められる職業ではなくなってしまいます。







Last updated  2016年10月09日 17時40分10秒
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2015年06月30日
カテゴリ:情報・主張

6月28日(日)の「コンパス静岡」では、参加者のみなさんに「戦争法案」反対の教職員投票への協力をお願いしました。

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この教職員投票は、全国の教職員に「教え子を再び戦場に送らない!『戦争法案』反対の意思表示をしよう!」と、全日本教職員組合(全教)が呼びかけているものです。

学習交流会のはじめに、現在の国会情勢を交えながら「今私たちが向き合っている子どもたちに平和な日本を残してやれるかどうかの瀬戸際です。教師として、子どもたちのために、戦争反対の意思表示をしましょう。」と呼びかけました。

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集まった、教師としての良心の声です。21名の参加者から投票用紙が返ってきました。

政府にこの声を届けたいと思います。一人の声は小さいかもしれませんが、みんなの声を集めれば、政府を動かす大きな声になるはずです。子どもたちに明るい未来を残すために、私たち大人が団結してたたかう時です。







Last updated  2015年06月30日 22時46分01秒
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2013年08月05日
カテゴリ:情報・主張

今日、8月5日は静岡県、静岡市、浜松市の教員採用選考一次試験の結果発表でした。

「コンパス」参加者から、次々と結果報告が来ています。うれしい結果だった人も、残念だった人も、まだの人はぜひ連絡のメールをください。お待ちしています。


「コンパス」二次対策学習会

と き;8月17日(土)13:30~16:30 

ところ;静岡県教育会館

参加費;500円 

一次試験に合格されたみなさん、ぜひご参加ください。二次試験までもうひと踏ん張り、いっしょにがんばりましょう!


個人情報開示請求をしましょう!

残念ながら不合格の通知を受け取ったみなさん、自分のどこが足りなかったのか、何が良くなかったのか、逆に良かったところは何なのか、知りたいですよね。一人であれこれ思い返していても気持ちはスッキリしません。自分が書いた採点済みの答案用紙や面接官がつけた面接評価用紙などを見せてもらうのが一番です。

静岡県、静岡市、浜松市それぞれの個人情報保護条例を利用すれば、自治体が持っている自分に関する個人情報を開示してもらうことができます。開示請求は次のHPから簡単に行うことができます

  静岡県 http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-320/

  静岡市 http://www.city.shizuoka.jp/deps/seisaku/houhou.htm

  浜松市 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/admin/reform/sisei_joho/kojin-joho.htm 

 

  昨年度の県教委の話に寄れば、100人を超える人が情報開示請求を行っているそうです。みなさんもぜひ開示請求しましょう。ただし、個人情報の開示請求は本人にのみ行われることになっているため、開示してもらうために請求時または開示時のどちらかに直接教育委員会に行って本人であることを証明する必要があります。ですから、請求するなら夏休み中の今がチャンスです。

  そして、開示請求した結果を、ぜひ「求める会」に知らせてください。「求める会」ではその情報を集め、問題点を分析して、教育委員会に対してより厳正で適正な教員採用制度への改善を要求をしていきたいと思います。ぜひご協力ください。 

 







Last updated  2013年08月05日 20時41分07秒
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2013年06月25日
カテゴリ:情報・主張

※団体会員の全教静岡に所属する静岡市教職員組合の宣伝紙「はくぼく」の記事を紹介します。


政府はすでに、今年度の定年退職者から3年ごとに1歳ずつ、最終的に65歳まで年金支給年齢を引き上げることを決定しています。つまり、定年退職後5年間は再就職でもしない限り無収入、貯蓄を切り崩す生活を強いられることになるのです。そのため政府は地方自治体に対し、年金支給年齢までの間、希望する定年退職者を原則としてすべて再任用するように通達を出しています。

定年退職後の職員の生活保障は当然ですが、単純に退職者すべてを再任用すればそれでいいという問題ではありません。その裏で犠牲にされようとしている人たちのことを忘れてはなりません。


県教委が提示した「新たな再任用制度」とは

6月4日、県教委は(雇用と年金をつなぐための)新たな再任用制度の案を教職員組合に提示しました。その要点は次の通りです。

1,平成25年度の末定年退職者のうち、希望する者については、原則全員再任用する。

2,(再任用は)フルタイムの任用を基本とする。 ただし、短時間勤務を希望するものについては、各校種において、定数管理上可能な範囲でハーフ、または週31時間の任用を行う。

3,今後の課題として、管理職での再任用など、再任用職員の知識や経験を活かす職や任用のあり方、また身体機能に応じた任用のあり方について研究する必要がある。

県教委は今年度末定年退職予定者に対し、6月中に「再任用を希望するか?フルタイムかハーフタイムか?」などの希望調査をするそうです。

再任用は定数の外に置くべき

県教委の案でもっとも問題なのは、再任用職員を標準法に定めた教職員定数の中に置いていることです。つまり、新たな再任用制度が始まっても学校にいる教職員の人数は増えず、その中で60歳以上の教職員が増えていくということです。

このままで行けば、教職員の平均年齢はますます上がり、60歳を越えても学級担任や部活動顧問をするのがあたりまえになります。ハーフタイムや31時間の希望者が多ければ、級外はゼロ、ということにもなりかねません。

逆に、再任用者を定数外に置けばどうなるか。今いる教職員にプラスして再任用職員が学校にいるわけですから、現場の人手が増え、全体にゆとりが生まれることになります。それこそ再任用者の知識や経験を、若い教職員が学ぶ機会も増えるでしょう。

文科省は「再任用職員を定数の中に置くか外に置くかは自治体の判断。ただし、定数外に置く場合の国からの財政措置はしない。」としています。しかし、学校教育の今後を真剣に考えるならば、たとえ国からの財政援助がないとしても、再任用者を定数外に置くべきなのは明らかです。

学校教育を長年支えてきた臨時教職員を犠牲にしてはならない

文科省は新たな再任用制度の下でも一定数の新規採用を確保するために、臨時的任用を正規任用に替える必要を示唆しています。言い換えれば、現在働いている臨時教職員を切り捨てろ、ということです。

静岡県の場合、今年度の定年退職予定者は小・中学校合わせて約450人。現在、定数内欠員補充として任用されている臨時教職員は約700人です。常勤講師の任用がすぐになくなるわけではありませんが、今後数年間の間にほとんどが再任用に替えられてしまう可能性は十分にあります。

もちろん、定年退職後の職員の生活保障は大切です。しかし、それと引き替えに長年働いてきた臨時教職員のクビを切るということは、絶対に許されません。全静岡教職員組合と市教組は、再任用者を定数外に置いた上での全員採用、臨時教職員の任用確保を県教委に要求しています。







Last updated  2013年06月26日 00時01分13秒
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2010年10月23日
カテゴリ:情報・主張

鳥取県の教員採用試験で、受験者952人のうち132人の答案で採点ミスが発見された、という報道がありました。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20101022-OYT8T00992.htm

採点ミスが見つかったきっかけは、受験者の1人が答案などの開示請求を行ったことから。鳥取県教委は今回の採点ミスは合否には影響なかったとしていますが、中には20点以上も低く点数をつけられていた人もいたとか。その人にしてみれば「影響なかった」と言われてもすぐには納得いかないでしょう。

やはり情報開示は大切ですね。はじめから答案や評価用紙などが受験者に開示されるという前提で取り組んでいれば、担当者もこんなにたくさんのミスが出るような雑な仕事はしなかったはずですから。







Last updated  2010年10月23日 18時12分03秒
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カテゴリ:情報・主張

少し前になってしまいましたが、静岡新聞に今年の採用試験での「静岡市熱血教師塾」卒塾者の合格者数が載っていました。

それによれば、まず6月に行われた特別選考で卒塾者30人のうち14人が合格。残りの16人が7月の教員採用試験を受験し、6人が合格。計20人が合格したということです。

今年の合格者は全部で43人。そこで、ざっと合格率を計算してみると、

特別選考の合格率 46.7%

一般試験での卒塾者の合格率 37.5%

一般の受験者の合格率 15.4%

となります。この数字をみなさんはどう思われますか?

教育委員会の指導のもとに半年間みっちり鍛えられたのだから、これくらいの合格率は当たり前、と思いますか? でも、何年も現場で働いて、同僚からも信頼されている臨時教職員が不合格になっていることを考えると、やはり不公平感があるのではないでしょうか? また、「熱血教師塾」そのものがすべての人に門戸を開いているわけではありません。ほとんど毎週のように静岡市内で行われる講座に休まず出席できる人でなければ入塾することはできませんから、たまたま中学校で講師をしている人や遠くに住んでいる人には無理な話です。

一方、入塾した人は31人。卒塾者は30人。そして合格者が20人となると、合格できなかった11人は今どんな思いでいるのでしょう? それも心配です。これからも講師として働きながら、教員採用試験にチャレンジするだけの元気が残っているでしょうか。

いずれにしても、やはり疑問だらけの「熱血教師塾」です。







Last updated  2010年10月23日 17時53分15秒
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2010年10月03日
カテゴリ:情報・主張

10月1日、静岡県、静岡市、浜松市の教員採用選考試験最終結果が発表されました。

今年の採用動向は?

今年の採用動向を見てまず驚いたのが小学校の少なさです。静岡県では昨年より39人減って164人。県全体でも2008年の314人から大きく減って270人です。一方、特別支援学校は大きく増えて147人。中学校は県では横ばい状態ですが、政令市での採用が年々増えているので、増加傾向にあります。(下のグラフ参照)

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それにしてもなぜこの時期に小学校が大きく減ってしまうのでしょうか? 文科省がようやく学級規模縮小の方針を打ち出しているときに、採用をひかえるというのはどうにも理解できません。

また、高校は昨年大きく増えましたが、今年は微増。情報は47人志願して1人しか採用にならず、公民の倍率は18.7倍、地歴は17.7倍、芸術は17.5倍と相変わらず気が遠くなるような状況です。現場で働く講師の人数から言ってもこの状況は問題です。

みなさんからの情報・意見をお待ちしています

早速ある県小学校の受験者から「採用された人の受験番号を見ると連番や近い人が多い。これは面接のグループによって評価に偏りがある結果では?」という疑問が寄せられています。みなさんはどう感じますか? 発表された番号を並べてみると、確かに言われるような傾向があるように思えます。もしかすると面接官によって評価に偏りがあったり、集団面接ではグループのメンバーによって運、不運があったり、ということがあるのかもしれません。県教委に対しても検証を求めていきたいと思います。

このような疑問、意見、その他の情報をぜひ「求める会」に寄せてください。私たちもできるだけ多くの情報から問題点を洗い出し、より良い採用方法を提案していきたいと思います。よろしくお願いします。

 







Last updated  2010年10月03日 17時00分12秒
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2010年09月26日
カテゴリ:情報・主張

ここのところ忙しくてあまり読んでいなかった新聞を、久しぶりにゆっくり読み返しました。

そこで「ええ~!?」と思ったのが、県の行政改革の取り組みの中で、教育委員の報酬を月給制から日払いにするべきではないかという意見が出ている、という記事です。

前の日記にも書きましたが、教育委員は非常勤講師と同じ地方公務員法第3条で任用されている非常勤職員です。同じ3条なのに、教育委員には報酬が月給制で支払われていたとは驚きです。私たちが今まで何度も、非常勤講師の報酬を月給制にして欲しいと要求しても、ずっと無視してきたのに・・・

教育委員のみなさんは、どなたも他に立派な本職をお持ちの、それもかなり高収入の方々ばかりです。教育委員の報酬なんて、収入に占める割合としてはたいしたことない額でしょう。

しかし、非常勤講師として働いている人たちは違います。

数校掛け持ちしてなんとか生活できるだけの時間数をもらっている人。報酬だけでは生活できず、夜のコンビニや新聞配達でアルバイトをしている人もいます。授業の報酬以外には手当など一切ありません。

学校の都合で急に授業がなくなれば、その時間分だけ収入が減ります。8月は収入が激減しますから、それを計算に入れて6、7月を生活しなくてはなりません。月によって収入がまちまちですから、国民健康保険や国民年金の支払いも大変です。

それでも学校が好きだから、生徒と一緒に活動したいからと熱心に働いている人たちばかりです。何時間もかけて学習プリントを作ったり、生徒からノートを集めて丁寧にコメントを書いて返したり・・・しかし、その労働に対する報酬は一切ありません。中には部活動の指導までしている人もいますが、もちろん無料奉仕(理解のある学校では後援会費などから謝礼が出ているそうですが)です。

そんな人たちの苦労を無視して、教育委員には月給制で報酬を支払っていたなんて!

これは絶対に許せません。今度教育委員会に行くときが楽しみです。







Last updated  2010年09月26日 16時26分52秒
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