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静岡県の臨時教職員制度の改善を求める会ブログ

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会員からの情報

2019年09月26日
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カテゴリ:会員からの情報
※全教静岡さんからの報告です。

9月24日、静岡県教育委員会が職員団体に対して、来年度からの会計年度任用職員、任期付教員、臨時的任用教員の任用や給与、勤務条件等についての最終提案を出しました。
全教静岡としては、全体としては歓迎しつつも、長期臨時教職員経験者への雇用責任などいくつかの点については改善を求めて継続交渉を要求しています。







まだまだこれからも交渉を続けていくつもりなので、みなさんからの御意見をお待ちしています。






Last updated  2019年09月26日 23時19分24秒
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2018年07月05日
カテゴリ:会員からの情報
団体会員の静岡市教職員組合からのお知らせです。






Last updated  2018年07月05日 20時14分48秒
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2018年05月20日
カテゴリ:会員からの情報
静岡県、静岡市、浜松市は、今年から教員採用試験の出願を電子申請で行うようになりました。
静岡県の募集要項を見ると、「原則として」電子申請で受け付ける、とあります。「原則として」というのは、普通に考えれば、たとえば自宅にネット環境がない場合などは従来の郵便による出願でもかまわない、と解釈できますよね。
ところが、ある人が県教委に問い合わせたところ、「電子申請にしてください。」と言われたそうです。自宅にネットにつながるパソコンがないことを説明すると、なんと「ネットカフェのような施設を利用すればいいでしょう。」と言われたとか。困ったその人は、学校のパソコンから出願してもいいかどうかを上司に聞いたそうですが、最終的に校長からOKが出ませんでした。結局その人は、教員採用試験出願のためだけにタブレットを購入し、インターネットの契約をすることになりました。
最近は何でもパソコン、何でもネットですが、そういう環境になかったり、扱いが苦手だったりする人への配慮がないというのはおかしくないでしょうか。






Last updated  2018年05月20日 00時50分33秒
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2017年11月11日
カテゴリ:会員からの情報
団体会員の全教静岡さんからの情報です。
静岡市では平成21年に「熱血教師塾(現在は『しずおか教師塾』)」が開校しました。市教委が静岡市の小学校教員をめざす人を対象に大学生や臨時講師から塾生を募集し、半年間いろいろな講座を行って静岡市が求める教員を養成するというものです。
同じような教師塾は他の自治体でも行われていますが、静岡市が他と大きく違うのは、卒塾生は6月に特別選考試験を受けることができ、そこで合格すれば採用が決まるという点です。特別選考で合格できなかった人は、一般選考を他の受験者と一緒に受けます。
下の表は、今までの卒塾生のうち、特別選考で合格した人、一般にまわって合格した人、最終的に合格できなかった人の数です。



特別選考での合格者数は決まっていますから、全員が合格できないのはわかっていましたが、一般選考での合格者数が思っていた以上に少ないことに驚きました。
入塾試験に合格して塾生となり、半年間、元校長や指導主事から直接指導を受け、それでも最終的に合格しなかった人は、どのような思いでその結果を受け止めるのでしょう?
また、現場からは「教師塾出身の人たちはいつも塾生同士で集まっていて、他の初任者に対しては上から目線なので、なんとなく敬遠されている。」「教師塾出身の初任者の中には自信過剰で、指導者の言うことをきかない人がいる。」などという話も聞こえてきます。
同じ教師塾出身者の間にも、「特別選考合格者」「一般選考合格者」「不合格で臨時講師を続けている人」という「カースト」ができてしまうなどと言うことはないのでしょうか?

みなさんの学校ではどうでしょう?「しずおか教師塾」は静岡市の学校教育にとって良い効果を与えているでしょうか?みなさんの体験や考えなどを寄せていただければと思います。






Last updated  2017年11月11日 22時20分04秒
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2017年04月12日
カテゴリ:会員からの情報
静岡市教職員組合が主催する、若い先生向けの講座です。教育委員会主催の堅苦しい研修会と違って、教える人も教えられる人もなく、みんなでいっしょに学び成長する楽しい講座です。
市教組委員長がコック長となり、毎回、あたたかい手料理を作ってお待ちしています。食事1回100円、おかわり自由!職場からそのまま、お腹を空かせてご参加ください。






Last updated  2017年04月12日 23時37分50秒
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2017年03月22日
カテゴリ:会員からの情報

会員の方から、個人情報開示請求をして県教委から開示された、教員採用選考筆記試験の答案用紙の写真いただきました。

以前から聞いていたっとおり、黄色い蛍光ペンで採点がされています。

なぜ、こんなに見えにくい蛍光ペンで採点?おおぜいの受験者の答案を急いで採点しなければいけないというのに、こんな薄い色では部分点など読みづらいですよね。やはり、開示請求の際にほとんどの人が「写しの交付」を求めるので、コピーしたら消えてしまうことを狙っているのでしょうか。写真を提供してくださった方は、コピーではマルやバツが消えてしまうと知って、「原本の閲覧」を請求し、閲覧したその場で写真に撮ったそうです。県庁まで行かなければなりませんが、この方法が一番よさそうですね。

しかも、採点は1回しかされていません。これは大きな問題です。高校入試ではペンの色を変えて、3人が採点して、採点ミスや部分点評価のブレをなくすようにしています。それなのに、教員採用試験ではたった1回。これでは採点ミスがあってもわかりません。

受験者の人生を左右する大切な試験の採点が、こんな方法で行われていていいのでしょうか?

答案1.jpg







Last updated  2017年03月22日 22時53分36秒
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2016年11月30日
カテゴリ:会員からの情報

全日本教職員組合の談話を紹介します。


財政制度等審議会の「平成29年度予算の編成等に関する建議」について

2016年11月29日

全日本教職員組合(全教)

書記長 小畑 雅子

1.11月17日、財政制度等審議会は、2017年度予算編成に向けて歳出削減を求める「建議」を麻生太郎財務相に提出しました。歳出削減の最大の課題を社会保障費の抑制とし、高齢化の進展や技術の進歩に伴う自然増が年間8000億~1兆円とされるものを「5000億円に確実に抑制すべき」と強調しています。2017年度概算要求で厚労省が6400億円に圧縮した自然増分をさらに1400億円も削減しようとするものです。財政健全化を強調しながら、大企業・富裕層優遇税制の是正などの歳入改革には触れず、軍事費の拡大を容認する一方で、医療・福祉・教育などの国民生活を犠牲にしようとするものであり、断じて容認できません。

2.小中学校の教職員定数については、平成に入って児童生徒数は約30%減少した一方、教職員定数は9%の減少にとどまり、結果として児童生徒40人当たりの教職員数は約40%増加したとしています。そして、現在の教育環境である「10クラス当たり約18人(基礎定数16.2人、加配定数1.6人)」を維持したとしても、今後10年間で、少子化により基礎定数4.4万人、加配定数0.5万人の計4.9万人の削減が可能としています。

 児童生徒1人あたり教職員定数がこの27年間で約40%増加していることの内訳は、10年以上前に終了した第5次・6次・7次定数改善計画実施によるものが27%、障害児学校・学級に通う児童生徒の増加によるものが11%の合計38%を占めています。この10年間は教職員定数改善計画が実施されておらず、小中学校の通常学級に通う児童生徒人あたりの教職員定数の増加は、通級やいじめ等の教育課題に対する加配定数の拡充による%分(児童生徒40人あたり0.04人)でしかありません。「建議」は、障害児学校・学級が増加することを前提とした試算としていますが、通級による指導を受けている児童生徒数はこの10年で2.3倍、日本語指導が必要な外国人の子どもの数は1.45倍となるなど、「特別な指導が必要な児童生徒数」の増加傾向は反映されていません。

3.「加配定数の充実により、現在の水準を超えて教職員を増加させることを一概に否定しているわけではない」としながら、「『通級による指導』及び外国人児童生徒への対応に重点を置いて基礎定数化及び増員を要求」するのであれば、「科学的なエビデンス」を提示することを求めています。そして、通級指導に関する教員一人当たりの児童生徒数が都道府県ごとに最大15倍もの差がある、通級指導教室を設けずに外部の支援員や副担任などで対応しているなどの現状をあげ、教員の「数」ではなく、ICTなどを活用した知識・技能こそが重要としています。そもそも通級指導教室は現在加配定数で対応しているために、あらかじめ決められている数以上の教員配置はなく、一人の教員で20人も30人も担当しています。また、指導を受けたくても受けられない子どもたちが多数存在しています。教員一人当たりの児童生徒数の都道府県格差は、その実態の反映であり、効果があるから支援員や副担任で対応しているわけでもありません。

4.日本の教員が「主要先進国の中でも特に多忙である」ことを認めながら、教員の数を増やそうとせず、「チーム学校」の観点から、授業以外の仕事を担う「多様な外部人材の活用」という安上がりな「代替策」で、「今いる教員が授業を含め必要とされる指導力向上に専念できる環境を整備していく」としています。

 日本の教員は、教科の授業以外にも学級経営や児童会・生徒会指導、部活動指導、さらには進路指導や児童・生徒指導など多岐にわたる教育活動に携わっており、そのことが総合的に児童・生徒の人格形成に寄与しているのです。スクールソーシャルワーカーなどの専門職員の配置をすすめることは一定の意義あることですが、教員と特定の業務に携わる専門職員とではそれぞれの職務内容・専門性が異なっており、教員の役割を単純に「代替」できるものではありません。

5.世界で最も多忙な日本の教員の状況を改善して、子どもの教育に専念できるために最も効果を発揮するのは、OECD平均より小学校で6人、中学校で9人多い1学級当たりの生徒数を減らすことです。さらに、「教育に穴があく」という状況を生み出している臨時教職員の異常なまでの増加を早急に解消する必要があります。不安定な加配措置ではなく、基礎定数を充実させた標準法の抜本的改正をおこなうべきです。

 全教は、少子化を教育条件向上のチャンスに変え、国民的願いであり国際的常識でもある、小学校から高校までの35人以下学級の早期実現、高等教育までの学費の無償化、給付制奨学金の創設・拡充のための財政措置をおこなうことを強く求めるものです。

                                       以上








Last updated  2016年11月30日 23時11分23秒
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2016年11月22日
カテゴリ:会員からの情報

ぜひご参加ください。

お腹に溜まっているものを全部はき出してスッキリしましょう。

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Last updated  2016年11月23日 01時57分47秒
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2016年10月31日
カテゴリ:会員からの情報

静岡の臨教3.jpg

文科省の学校基本調査から、静岡市の10年間の臨時教員の割合の変化を表にしてみました。

増えてますねぇ。特に養護教諭はヒドイです!

しかも、この数字には年度途中からの代替教員や非常勤講師は含まれていませんから、実際の非正規率はもっと高いはずです。また、新規採用を一切せずに非常勤化を進めている事務員や用務員、すべて非常勤の学校司書や支援員なども含めたら、学校の非正規率は軽く20%を超えるのではないでしょうか。

静岡市の臨時教員はすべて地方公務員法第22条2項に基づいて任用されています。


<地方公務員法第22条2項>

人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、緊急の場合、臨時の職に関する場合又は採用候補者名簿(第二十一条の四第四項において読み替えて準用する第二十一条第一項に規定する昇任候補者名簿を含む。)がない場合においては、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、その任用は、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。


つまり、法律では臨時的任用ができるのは「緊急の場合(大災害が起きて職員の多くが亡くなってしまった場合など)」「臨時の職に関する場合(オリンピック開催に向けて人手が必要だが、閉会後は必要なくなるとわかっている場合など)」「採用候補者名簿がない場合(予想以上に多くの退職者が出てしまい採用選考試験の合格者を全部採用しても足りない場合)」の3つの場合に限るとしているのです。

それでは、毎年3ケタも任用されている臨時教員は、3つのうちのどの場合によるのでしょう?

「緊急の場合」ではありませんよね。

「臨時の職に関する場合」? もしそうだとしたら市教委は数年後には教職員をそれだけ大規模に削減する予定だということです。これは大問題です!

「採用候補者名簿がない場合」ですか? ということは、市教委が毎年毎年それだけの見込み違いをしているということですか? それってあまりにも無能すぎませんか?

こんな道理のない人の使い方をする市教委。成敗しなくてはなりませんね。 

※静岡市教職員組合さんからの投稿







Last updated  2016年11月01日 00時30分14秒
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2015年08月27日
カテゴリ:会員からの情報

事務局長の長澤は、静岡市教職員組合(市教組)の委員長でもあります。

今回はその市教組委員長という立場からの投稿です。


静岡市の小・中学校の非常勤職員には、3年(事務職員や給食補助員)または5年(図書館司書や支援員など)の雇い止め規定があります。そのため、せっかく仕事に慣れてきた頃に辞めていかなくてはならないし、3年で辞めることがわかっていては、知識や技能を身につけようという意欲がわかない、という声も聞きます。

 静岡市教職員組合では、職員の働く権利の保障と教育条件整備の2つの観点から、教育委員会にこの規定を廃止するよう、再三要求してきました。しかし、教育委員会は「要求はよくわかる。でも市長部局の人事課が作った規定なのでどうにもならない。」と答えてきました。

そこで先日、人事課に直接電話し、どういう規定で雇い止めになっているのかと聞きました。すると、「静岡市非常勤職員及び臨時職員の給与、勤務時間、休暇等に関する取扱要綱による任用手続き」という規定に、「パートタイマーの任用期間の累計は60月を超えてはならない。」という条文がある、とわかりました。
ここまで解明するのに半日かかりました。

それで、その条文はどのような法的根拠に基づくものなのかと質問しました。すると担当者...は「労働基準法14条です。」と答えました。

労働基準法14条というのは、有期雇用契約の上限を3年(専門職は5年)とするという条文です。

しかし、厚労省や全労連などのHPで解説を読むと、14条の主旨は労働者を無期限に企業に縛り付けないようにすることにある、と書かれています。有期雇用契約を結んでしまうと、契約期間中は会社を辞めることができなくなります。だから、労働者の退職、転職の自由を保障するための規定だと。

そこで今日、労基署に電話をしました。

労基署の監督官に人事課とのやりとりを話したら、その監督官は一番最初に「市役所が14条を理由に雇い止めをするなんていうのは見当違いもいいところですね。」と言いました。そして、僕の見解とほぼ同じ説明をし、「14条の悪用としか思えない。一度担当者に来てもらいたいくらいだ。」と怒っていました。
わかったことは、5年経過しても、労働者自身がさらに契約を更新したいというのに対して、5年たったという理由だけで拒否することはできない、ということです。

また、雇用契約法では有期雇用契約を繰り返した結果5年を超えて雇用すると、本人の申し出によって無期雇用契約に切り替えなければならなくなる、となっています。そのために雇用者が、5年になる前にクビを切るという可能性はないかと聞きました。

監督官は、その可能性はある、しかしその場合でも正当な理由がなければ契約更新を断ることはできないので、一般労働者なら労基署が調停に入り、それでもダメなら裁判になるだろう、と答えました。公務員の場合は労基署が調停に入ることはできないので、即、裁判になるが、勝てる見込みは十分にある、と教えてくれました。

ついでに、その監督官は「民間企業の模範にならなければならない市役所がそんなことをしているなんて本当に許せない。これまでも公務が改善されて、それが民間に波及していろいろな改善が進んできている。公務にはそういう責任がある。」とも言ってくれました。そして、「公務の労働組合にはぜひ頑張ってもらいたい。」と励まされました。

僕の主張が正しいということを、専門家が裏付けてくれました。今後、自信を持って市教委や人事課と交渉していきたいと思います。







Last updated  2015年08月27日 23時19分53秒
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