NO TITLIST

 

農水省・消費者庁の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（座長：森光康次郎･お茶の水女子大大学院教授）は２日、すべての加工食品で原料原産地表示を導入することを決めた。農水省・消費者庁は検討会の報告を受けて、早ければ来年夏にも内閣府令で食品表示基準の改正案提出を目指す。

これまで一部の品目に止まっていた加工食品の原料原産地表示を、すべての加工食品で導入する。外食、インストア加工品は除外。ただし、おにぎりの海苔は対象とする。

重量割合１位の原材料を対象に、国別重量順に原料の原産地情報を表示する。事業者の実行可能性を考慮し、一定条件のもとで例外として可能性表示、大括り表示、中間加工原材料の製造地表示も認めた。容器包装での表示を義務化し、インターネットによる情報提供は補足的扱いに止めた。

２日の検討会は、最後まで議論が紛糾したが、座長一任で中間とりまとめ案を了承した。中間とりまとめは、実質的な最終報告となる。消費者庁･農水省は報告書をもとに具体的な制度設計に入る。早ければ、来年夏にも食品表示基準の改正案を消費者委員会に提出したい考えだ。

可能性表示や大括り表示など「正確な表示内容ではなく、誤認を招く恐れがある」との反対意見も根強いが、「すべて表示することが一番わかりやすいが、それは現実的には難しい。加工食品の原料原産地を進めるうえで、骨組みを固めたことが大きな一歩」（森光座長）とした。

食品産業界は厳しい対応を迫られそうだ。重量順１位の原料対象で、可能性・大括り表示等の例外規定を設けることで、事業者の実行可能性を考慮した内容だが、そもそも、全加工食品対象に無理がある。例えば、砂糖や食塩、でんぷんなどが重量１位の加工品も多い。そうした品目でも、コストをかけて表示しなければならず、消費者にとって意味ある情報にはならないケースも予想される。表示と中身の真正性や、中小零細企業がどこまで対応できるかなど、多くの問題を抱えたまま大枠が決まった感は拭えない。