[遺言・相続]の記事一覧 | 助手席で口出し

ゴルフ会員権

　ＮＨＫの土曜ドラマ「魂萌え！」で、ゴルフ場から、年会費支払の督促状がきたにもかかわらず、証券が見つからない、というところで終わりましたから、今日は、ゴルフ会員権についてです。　ゴルフ会員権の形態には、各種あります。　最も一般的なのが、預託金制の会員権。　一定の据え置き期間経過後には、預託金の返還請求権が発生するというもので、この形態のゴルフ会員権は、預託金返還請求権とゴルフ場の施設利用権という２種類の権利が合体した権利だと考えることができます。　預託金返還請求権だけなら、譲渡も相続もできるのですが、施設利用権の方は会則に縛られます。　会則に、たとえば、「会員は、死亡のときにその資格を失う」とあれば、施設利用権は相続できず、預託金の返還請求権だけを相続する、ということになり、「会員権を譲渡するには理事会の承認を要する」とあれば、理事会の承認が必要ですし、さらに、譲渡の際には、名義書換料を支払うようにあれば、そのようにする必要があります。　また、会則に規定があれば、年会費を支払う必要もあります。　つぎに、株式会社制。　次の社団法人制と同様に、社員(株主）即施設利用権者という形態です。　株式会社ですから、当然出資金の払い戻し請求はできません。　最近、預託金制のゴルフ場が、預託金を支払えないので、株式会社制に形態の変更を行っている、とのことです。　三番目に、社団法人制。　民法上の公益法人で、積極的に不特定多数の利益を実現することを目的として事業を行う必要がありますから、昔は、「体育の振興に役立っている。」、とかの名目で、主務官庁の許可が取れたのでしょうが、今設立するのは、まず、無理でしょう。　社員たる地位は、原則、相続も譲渡もできないのですが、民法３７条６号の解釈で、定款に記載すれば、可能です。　名門ゴルフ場に多い形態です。　そのほかに、任意団体であるものや、中間法人のものや、株式会社に預託金制を組み合わせたものもあります。　｢魂萌え！」のストーリーは知らないので、まったくの想像ですが、亡くなったご主人が、預託金制のゴルフ会員権を担保にお金を借りて、それを、愛人に貢いだのだと考えています。　その場合は、通常、ゴルフ会員権を質に入れた、ということになり、借りたお金を返さなければ、質権者は、貸した金額の分まで、預託金返還請求権を行使して、ゴルフ場から直接取り立てることができますが、年会費と相殺しても残りがあれば、奥さんと子供が相続できます。　足らなければ、借金を相続する可能性もあります。　

住宅リフォーム・浄水器・調理器具・羽毛布団

　今朝のニュースによると、経済産業省は信販会社に対して、信販会社受取人の生命保険契約を締結させる際には、消費者に十分説明するように指導し、関連省令を改正して、義務付ける方針だ、とのことでした。　前回は、成年後見制度には、任意後見と法定後見があるということを書きましたが、法定後見には、本人の判断能力の程度によって、後見・保佐・補助の３種類があります。　法定後見は、本人・親族などの申立に基づき、家庭裁判所が選任します。　認知症などによって、本人の判断能力が既に不十分な方の、権利を擁護するための制度です。　ちょっと大きな契約に際しては、後見人・保佐人・補助人などの関与が必要となりますので、悪質業者から、お年寄りを守るのに有効な手段となりますが、家庭裁判所への申立に際してはお金がかかります。　昨日、貰ってきた資料によりますと、　　　　申立手数料(収入印紙）　　　　　　８００円　　　　郵便切手　　　　　　　　　　　約４，０００円　　　　鑑定料　　　　　　　　　　　約１００，０００円　　　　登記手数料(登記印紙）　　　　４，０００円とのことで、これらの初期費用以外に、他人に後見人になってもらった場合は、その報酬が毎月かかります。　例えば、自分の親が一人で生活しており、最近、ちょっとぼけてきた、というようなことも、割とあることだと思いますが、お金と手間のかかることは、誰でもやりたがりません。　市長が、本人や親族に代わって申請することもできるのですが、２親等以内の親族にいちいち「家庭裁判所に申請してくれませんか。」とお願いして、全員に断られた段階でしか、できませんから、かなり手間がかかります。もちろん、お金もかかりますから、どの市長でも、喜んでやってくれるとは限りません。　ちょっとぼけてきた、というのが、危ないそうです。重度になると、さすがに、悪質業者も手を出すのは控えるらしくて、軽度の認知症高齢者が、もっとも、ターゲットになりやすいのだそうです。これは、昨日聴いてきた話です。　ある程度まとまった親の財産を相続できる、と思っていたら、不必要なリフォーム工事や、風呂場の蛇口にまで付いた浄水器、不似合いな調理器具、安物の羽毛布団等に化けていたり、また、生命保険をかけていてくれたと思っていたら、受取人は信販会社になっていたりすると、もう少し、親のことを気にかけておけばよかったのに、と、後悔することになります。　　

任意後見契約を結んでいる人は認知症になりにくい、らしい。

　任意後見契約とは、将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ、後見人になってくれる人との間で結んでおく契約で、そろそろ、危なくなってきたな、と思った頃に、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申請し、選任後、ただちに、契約の効力が発生する、というものです。　任意後見契約を結んでいない場合は、法定後見ということになり、この場合は、本人の意見は聴きますが、家庭裁判所独自の判断で、後見人などを決めるということになりますから、後見人は、どうしてもこの方にお願いしたい、というときは、役に立ちます。　任意後見制度の実際の利用形態は、始めに書いたとおりの典型的なものが、将来型といわれるもので、他に、移行型、即効型と呼ばれるものがあり、通常、３種類に分類されています。　移行型。　本人に判断能力が十分ある間は、任意の代理契約としておいて、判断能力が落ちた時点で、任意の代理契約を終了して、任意後見契約を発効させるというもの。　本人の判断能力低下後も、任意後見監督人選任の申請をしないで、本人のチェック能力が低下したのを良いことに、財産を使い込んだふとどき者の行政書士がいたとかで、要注意の型です。　即効型。　通常は、法定後見を利用すれば良いのでしょうが、希望する後見人がいる場合は、この型を利用します。　直ちに、効力を発生させるのですから、任意後見契約締結時に、既に、本人の判断能力はある程度低下しているのですが、任意後見契約は、法律実務家のプロ中のプロで公務員である公証人が関与して締結されますから、このような利用形態も、可能です。　公証人については、ここ（http://www10.ocn.ne.jp/~shoshi/kousyou100.html）をご覧ください。　本日のタイトルは、今日、お話を聴きに行ったケースワーカーの方が、おっしゃっていたことで、統計上、そのようなデータがあるようです。　本題に入る前に、眠たくなってきましたので、次回に書きます。　

身近な人の死亡

　身近な人の死亡などは、しょっちゅうあるものではありませんから、慣れているわけではないので、人に聞いてみたり、ネットで調べてみると、大体次のようになっているようです。　　最近は、人は病院で亡くなることが多いのですが、医師が「○時○分死亡を確認しました。」と、死亡を告げ、遺族の悲しみが一段落すると、看護士が体を拭いたり、体液の出る穴をふさいだり、と遺体を処理し、その後、遺族の希望する服を着せたり、化粧もするそうです。着替えは、通常、新しい寝巻きなどですが、羽織袴を希望する方もいるようです。　死亡診断書は、生命保険金請求等で必要な枚数を確認して、病院保管用の死亡診断書控と割り印をして、直ちに、発行してくれるそうです（通常有料で、１枚数千円以上が普通）。２～３枚希望する方が多いようですが、死亡を証明する書類としては、戸籍謄本の方がかなり安い（４００円くらい）ので、十分調査して、どうしても必要な分だけ、後で、請求した方がよいかもしれません。　死亡診断書があれば、遺体を病院から搬出可能（病院の内規上そうなっているようです）で、自家用車で、自宅まで搬送してもよいのですが、通常、病院と提携している葬儀屋さんに、依頼することになるようです。葬儀屋さんは深夜でも対応してくれるようです。搬送費は、けっこう高いのでしょうね。私の友人の場合は、３万円だったそうです。　ここまで、早くて１時間くらいですが、葬儀屋さんが決まらないなどで、すぐに遺体を搬送できないような場合には、病院の霊安室に一時保管してくれるそうです。　遺体を搬送してもらった葬儀屋さんに、葬式まで任せるか、別の葬儀屋さんに依頼するかは自由ですが、あの手この手で営業をかけられると予想されます。　公立の病院などでは、特定の業者を紹介しては不公平になる、との観点から、葬儀屋さんの名簿を置いているだけ、というところもあるようです。かえって、選択に迷ってしまいそうです。　法律上の手続としては、死亡診断書の１枚をもって、７日以内(戸籍法８６条）に、役所に死亡届を提出し、市町村長が発行する火葬許可証(墓地・埋葬等に関する法律５条、８条）をもらってきて、火葬を行うという流れになります。遺族は、その間に、通夜・葬式・初七日などの儀式を行います。　医師が発行する死亡診断書には、通常、市役所に届ける死亡届がいっしょにくっついていて、それに必要事項を記入して、市役所に届け出る、ということになりますが、遺族に役所に行くような時間はないので、次の手続である、火葬許可証交付請求も含めて葬儀屋さんがやってくれることが多いようです。葬儀屋さんと役所の戸籍係はけっこう仲良しらしいです。　お坊さんへの依頼も、宗派を聞いて葬儀屋さんが紹介してくれるそうです。また、料理・仕出・会場などの手配も、葬儀屋さんがやってくれるようで、手際よくあらゆる手配をしてくれるそうです。　火葬場は、どこの自治体にも、公営のものがありますが、都道府県知事の許可をとった民間のもの（墓地・埋葬等に関する法律１０条）もあります。　あまり知られていないのですが、健康保険加入者への葬祭費の援助制度もあります（http://www10.ocn.ne.jp/~shoshi/souzoku2500.htm）。