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「空気」

　「原子炉の安全の公式かつ全面的責任」（「原子力安全の論理」）を負うはずの東京電力が、なぜ、海水注入を中断しようとしたのか、今日の朝刊を見ると、納得できます。　もっとも、記事自体は、相変わらず、政府が悪い、という風に書かれたものでしたが。　毎日新聞５月２７日（金）朝刊によると、武藤栄・東電副社長は、「海水注入に向けて努力していたが、官邸の中の（首相の了解が得られていないという）空気が伝えられたので中断を決めた。」、といったとのことです。　つまり、東電経営陣は、「空気」を読むことによって、日本全体を危機に陥れるかもしれないという判断をした、ということです。　しかし、「空気」によって、このような狂気の判断をすることも、日本では、珍しいことではないのでしょう。　３月１２日の段階では、東電経営陣は、会社存続に対する強い不安があったはずで、それに影響を及ぼすであろう首相の意向には、異常なほど注目していたと思います。　「心がない」といわれ、そのような東電経営陣の不安には感度の鈍い首相のもとで、東電経営陣の方は、首相の意向に反することはできない、という気持ちに強く支配されていたであろう、ということです。　それは、事故を収束させて、社会全体の不利益・危険を最小限のものにする、という、本来負うべき責任に対する気持ちよりも強いものであったであろうということは、日本全体の利益よりも、組織の利益を優先させてきたという、日本人が過去に犯してきた、数々の失敗の実例からしても、容易に想像できることです。　しかし、それは、原子炉設置者として、絶対に許されないことなのです。　こういったことは、よくいわれてきたことなのですが、目の当たりにすると、あらためて、日本人の危機に対する対応力に不安を持ちます。　　そもそも、原子炉を安定化させる法律上の責任は、原子炉設置者である東電にあるのであって、素人の首相が何を言ったかなどは、政治家どうしの揚げ足取りの話でしかないのですが、それが、原子炉安定化のために、さも、重要な問題であるかのように報道されること自体が間違っています。　今回の事故に関する報道に関しては、とにかく、前提となる法律上の制度や責任を無視して、経済的利害や政治的思惑に引っ張られすぎた記事が多くて、うんざりします。　福島第一原子力発電所の所長は、当然、首相の発言は無視しています。　そして、東電経営陣は、明らかに、社会全体の安全を最優先にする判断はできなかった。　

事業者責任の原則（その２）

　「　社会のなかで、ある人間の活動が行われ、それによって社会に何らかの不利益あるいは危険がもたらされる場合には、それを防止しあるいは緩和する責任はその活動を行っている人、すなわち『事業者』が負うというのが、国際的にも確立した原則であって、原子炉の場合も例外ではない。　原子炉の安全の公式かつ全面的責任は事業者すなわち『原子炉設置者』が負うのである。」「原子力安全の論理」（佐藤一男著、日刊工業新聞社）　事故が起こった場合、事業の許認可権限をもつ役所が出て行ったとしても、どうにかなる、というものではありません。　たとえば、産業廃棄物の処理施設の事故で、産業廃棄物処理業の許可権限をもつ県庁の役人が出て行っても、施設の運転ができるわけではありません。　　原子力安全委員会にしても、原子力安全・保安院にしても、同じようなもので、もともと、暴走を始めた原子炉をコントロールできる能力をもつようには出来ていません。　また、自衛隊や消防車が出て行っても、たとえば、化学工場の火災事故のように、水や消火剤をぶっかけるくらいのことしかできません。　かなり緊張感を強いる作業であったのですが、今回の事故でも、まあ、同じようなものでした。　　やれ、自衛隊を出せ、政府が乗り込め、というようなことが、言われていましたが、もともと、政府ができることは、限られています。　３月１５日に、本部長菅首相、副本部長海江田経産大臣、同東電清水社長で発足した「福島原子力発電所事故対策統合本部」は、法定外の任意の組織で、法律上は事業者が負うべきものである、社会にもたらされる不利益を防止し緩和する責任が果たされるように、事実上、補助するものでしかありません。　統合対策本部に、何か強力な権限があるように勘違いされているようですが、原子力災害対策特別措置法１６条に基づく「原子力災害対策本部」とは異なり、法律上の根拠のある組織ではありません。　今回の事故のように、事業者が、おそらく、社会にもたらされる不利益や危険よりも、自社の財産が毀損されることの方を心配して、まごまごして、十分な防止、緩和する責任を果たさないような場合は、どうなるのでしょうか。　まず、罰則を設けて、責任を果たすように強制する、ということが考えられるのですが、一般的には、刑罰で強制するということはないようです。　原子力災害対策特別措置法３条は、（原子力事業者の責務）　第３条　原子力事業者は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。　となっていますが、この責務違反に罰則があるというわけではありません。　　最終的には、損害賠償請求がわが身にかかってくるので、できるだけ、社会にもたらされる損害を最小にしようとするはずだ、という前提で、法律ができているのでしょう。　しかし、「異常に巨大な天災地変」（原子力損害の賠償に関する法律３条１項但し書き）という、紛らわしい免責条項が用意されていたり、事業者が地域独占の甘ったるい体質をもっていたのでは、腹をくくった、臨機の対応は、難しい。　政府は、事業者に対して命令ができるようですが、命令が、直ちに実行されるという保証はありません。　原子力災害対策特別措置法２０条２項、原子炉等規制法６４条３項は、次のようになっています。　原子力災害対策特別措置法（原子力災害対策本部長の権限）第２０条　　２項　　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、主務大臣に対し、規制法第６４条第３項の規定により必要な命令をするよう指示することができる。　ここにいう「規制法」とは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（原子炉等規制法）のことです。核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（危険時の措置）第６４条　原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。以下この条において同じ。）は、その所持する核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、主務省令（第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。）で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。２　前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。３　文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第一項の場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の所在場所の変更その他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。一　製錬事業者、加工事業者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。）並びにこれらの者から運搬を委託された者　経済産業大臣（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては同項に規定する区分に応じ経済産業大臣又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣）二　使用者（旧使用者等を含む。以下この号において同じ。）及び使用者から運搬を委託された者　文部科学大臣（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては同項に規定する区分に応じ文部科学大臣又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣）三　原子炉設置者（旧原子炉設置者等を含む。以下この号において同じ。）及び当該原子炉設置者から運搬を委託された者　第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては同項に規定する区分に応じ第二十三条第一項各号に定める大臣又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣）四　外国原子力船運航者及び外国原子力船運航者から運搬を委託された者　国土交通大臣五　受託貯蔵者　第六十条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣　具体的に、３月１５日に、経済産業大臣から東京電力に対して、　「原子炉等規制法第６４条第３項の規定に基づき、貴社の福島第一原子力発電所の第４号機の使用済燃料プールへの注水を可及的速やかに行うことを命じる」　という命令が出ていますが、このような緊急時の命令に対しても、事業者は行政不服審査法６条によって異議の申し立てをすることができる、ということになっています。　つまり、命令違反に関しては、原子炉等規制法７８条２７号で、一年以下の懲役、１００万円以下の罰金という罰則がありますが、事業者としては、６０日間、命令に従うかどうかを考慮する期間が与えられているわけで、直ちに従わなかったとしても、罰則が適用されるようにはなっていません。　結局は、事業者が臨機な対応によって、損害を最小にするしかありません。　それは、事故が、たとえ、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたもの」（原子力損害賠償法３条１項但書）であっても同じことです。　菅首相が言ったように、「あなたたちしかいない」のです。　しかし、当初、意図的にかどうか、原子力安全保安院や、政府が暴走を止めてくれるのではないか、というような雰囲気がまき散らかされていました。　　で、「原子炉の安全の公式かつ全面的責任」を負うはずの事業者はどうしていたかというと、どうやら、自分に都合のよいように免責条項を解釈して撤退しようとしたようですが、最近は、「電源が喪失し、放射線量も高い厳しい状況だった」という、おそらく、あらかじめ用意されていた言葉を繰り返しています。　事故を収束させる以前に、堂々と免責を主張するなどということは、商人としては見上げた根性かもしれませんが、原子力発電所という怪物のようなものを扱うのに適した性格とはいえません。　　（追記１）　　なぜ、ベントを「命令」しなかった、と、がなりたてて、政府を追及していた国会議員がおられましたが、たとえ、政府が、命令を出しても、それが、直ちに実行されるかどうかは、事業者の意思によるもので、法律に詳しく、なにかと政府に反抗的な、この事業者が、おとなしく、従ったかどうか。（追記２）　　損害賠償責任に関しては、事実が確定しないと、何とも言えない。　現在のところ、わからないことが多すぎるし、事態も収束していないので、損害賠償責任の議論は、確定的なものではない。　もし、原子力災害対策特別措置法３条違反があったとすれば、そのことによる損害賠償責任は、当然、東電に着せられるべきものである。　　この点に関しては、地震、津波の直後の対応を明らかにしないばかりでなく、社長が一か月近く雲隠れしていたことからみて、東電は、訴訟も念頭にいれているのだろうとは思いますが、そういうことが、原子力発電所に対する不安をあおる。　（追記３）５月２３日　　相変わらず、テレビなどの報道では、事故当初の原子炉に関して首相が何を言った、というようなことを問題視するようなものがあるが、素人の首相が何を言おうがそんなことに惑わされて、事故防止のために適切な対応が取れないような事業者なら、もともと、原子炉設置者になるような資格はない。　第一、事故を起こしたこの原子炉設置者が、具体的な指示ができるような資料を、政府に提供していたようにはみえない。　この間の、報道には、原子炉設置者の責任を曖昧にして、結果として、原子力発電所に対する不安を煽るものが多く、原子力行政の問題点だけでなく、無能で極めて悪質なマスコミの体質も露わにしている。　法律上の責任と権限に関する基本的前提を無視して、政治的思惑に引きずられたすぎた論調の記事が非常に多い。　もし、素人の首相の発言に惑わされて適切な処置ができないような原発設置者であるなら、そのような事業者を育ててきた自民党の責任は極めて重い。　法律上の責任と権限に関する前提を無視する傾向は、自民党をはじめとする野党だけではなく、反原発勢力の傾向でもあるので、話はややこしくなるのですが、なんでもかんでも政府の責任だというのでは、かつての一億総責任に通じるものです。　（追記４）５月３１日　事業者責任の原則（原子炉設置者責任の原則）と、原子力災害対策特別措置法１６条に基づく、法定の組織である「原子力災害対策本部（原災本部）」と、法定外で任意の組織である「福島原子力発電所事故対策統合本部」との関係については、「馬淵澄夫　総理補佐官 2011.4.22 」が分かりやすい。　

「想定外」

　１０日、配偶者の田舎に行ってきました。　山菜のシーズンです。　タラの芽、わらび、アブラメ（コシアブラともいう）が、いくらでもある、という状態で、ベストの時期でした。　　藪の中を、先に歩いていた配偶者がはじいたタラの木が私の顔面を打って、とげが刺さって、血だらけです。　配偶者は、「想定外」だそうです。

原子力関係法令

　原子力基本法　　このような大事故になると、食品衛生法など、他の分野の行政法規も関係するのですが、まずはこれ。　原子力災害対策特別措置法（原災法）　　「特別措置法」ということになっているが、「特別措置法」に関しては、ここに説明があります。　この法律は、１９９９年の東海村ＪＯＣ臨界事故を受けて、同年成立したようです。　３月１１日夜、発出された「原子力緊急事態宣言」は原災法１５条に基づくもの。　原子力緊急事態宣言は、これだと思います。　原災法　（原子力緊急事態宣言等）第１５条　主務大臣は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。　一　第十条第一項前段の規定により主務大臣が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合　二　前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合　２　内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。　一　緊急事態応急対策を実施すべき区域　二　原子力緊急事態の概要　三　前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項　３　内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項及び第五項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。　４　内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする。　次は、　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）　　原子力安全確保のための中心的法律で、その体系は、ほぼ、「原子力安全の論理」（佐藤一男著、日刊工業新聞社）という本に書かれている内容に沿ったものです。　３月１５日に、この法律に基づき次の命令が発せられています。「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６４条第３項の規定に基づく命令について」（平成２３年３月１５日経済産業大臣から東京電力株式会社取締役社長清水正孝あて）　　命令書原本のコピーがアップされているのは、命令に威厳をもたせるためか。　現場の職員は決死の覚悟でやっているのは間違いないのですが、東電社長は、命令があったことを認識しているのかどうか、命令どおりやっているのかどうかなど、重要なことだと思いますが、報道がありません。　ここにある、原子炉等規制法６４条はつぎのとおり。原子炉等規制法（危険時の措置）第６４条　原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。以下この条において同じ。）は、その所持する核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、主務省令（第３項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。）で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。２　前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。３　文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第一項の場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の所在場所の変更その他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。一　製錬事業者、加工事業者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。）並びにこれらの者から運搬を委託された者　経済産業大臣（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては同項に規定する区分に応じ経済産業大臣又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣）二　使用者（旧使用者等を含む。以下この号において同じ。）及び使用者から運搬を委託された者　文部科学大臣（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては同項に規定する区分に応じ文部科学大臣又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣）三　原子炉設置者（旧原子炉設置者等を含む。以下この号において同じ。）及び当該原子炉設置者から運搬を委託された者　第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては同項に規定する区分に応じ第二十三条第一項各号に定める大臣又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣）四　外国原子力船運航者及び外国原子力船運航者から運搬を委託された者　国土交通大臣五　受託貯蔵者　第六十条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣電気事業法　これに関連して独立行政法人原子力安全基盤機構法これらは、主に、経済産業省。放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法）放射線障害防止の技術的基準に関する法律　これらは、文部科学省所管の法律のようです。　被曝限度を定めるのは、「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」によって、放射線審議会のようです。原子力委員会及び原子力安全委員会設置法　ただし、原子力委員会、原子力安全委員会ともに、原子力基本法に基づくもの。　任務は、原子力基本法によると、次の通り。　原子力基本法（任務）第５条　原子力委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する事項（安全の確保のための規制の実施に関する事項を除く。）について企画し、審議し、及び決定する。２　原子力安全委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定する。　原子力委員会は、あまり目立たないが、原子力行政を進めるための機関。　原子力委員会にいた方で、事故後積極的に、報道などされている方がいますが、本当に、専門的な知識があるのかどうか。　一方、原子力安全委員会は、共産党でさえ一目置いているようで、非常に権威がある機関のようです。　原子力安全委員長は、正直な方のようですが、共産党の面目をつぶさないですませることができるかどうか。文部科学省関係　　「財団法人日本分析センター」　　文部科学省の外郭団体だと思いますが、環境放射能を測定するのが仕事のようです。　活動の根拠となる法律は、今のところ分からないが、環境基本法１３条で、放射性物質は、環境省の権限外とされているため、原子力基本法の漠然とした条文が根拠になるのかもしれない。　環境放射能測定というくらいですから、環境省が行えば、分かりやすいのですが、おそらく、省庁間の縄張り争いで、環境省が敗れたのでしょう。　文部科学省も、外郭団体に丸投げで、放射能関係の環境法は無きも等しい状況のようです。　ホウレンソウの放射能測定に関して、環境放射能測定ということで、まずは、ホウレンソウを洗わずに測定したようです。　他に、食品衛生法上の観点から厚生労働省が行うものがあって、混乱が生じていた。　　厚生労働省　食品衛生法　　これまで、食品衛生法上、放射能汚染に関して準備不足であったようで、３月１７日に、急きょ、次の告示を出している。　　　「放射能汚染された食品の取り扱いについて」（平成２３年３月１７日、厚生労働省医薬食品局食品安全部長から都道府県知事、保健所設置市長、特別区長あて）　　ホウレンソウを洗ってから、というのは、添付のマニュアルに書かれているのでしょう。　水道法　　水道法で定める水道水質基準には放射性物質は含まれていないようです。　食品衛生法や水道法同様、緊急に対応が迫られる法律は、かなりあるはずなのですが、そこには、大きな問題がある気がしてなりません。原子力損害の賠償に関する法律　　これは、損害賠償に関係する法律で、基本的には、民事法でしょう。　東電経営陣は、まず、これが気になったはず。　　その３条は、次のようになっています。原子力損害の賠償に関する法律　（無過失責任）第３条　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。　　ざっとネットから拾い上げただけのものですから、この後も、改訂します。　一つの事柄は、あちこちの行政法規や聞いたこともない団体に関連するのは、行政法では、普通のことです。　

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