年金の離婚分割
４月から始まる年金の「離婚分割」制度にあわせて、離婚数が増加するだろう、といわれているので、研修会に行ってきました。 そこで渡された資料を元に、まず、離婚率の推移をざっと見てみます。 それまで減少傾向にあった離婚率が、昭和４０年頃から増加に転じて、それが、昭和５８・５９年頃まで２０年間ほど続きます。 石油ショックが昭和４８年ですが、この２０年間の増加傾向は、その少し前から、むしろ緩やかになっており、それが、昭和５４年頃まで７～８年間続きます。 景気との関係からいえば、このときは、景気が悪くなっても、離婚率は特に増加はしていません。 昭和５５年頃から、それまで緩やかだった増加が急激な増加にかわり、昭和５８・５９年頃から平成２年頃まで急激に減少しますから、昭和５８・５９年頃に山ができています。 つまり、石油危機を抜け出した頃に、離婚率は増加が急になり、急激な円高になる昭和６０年頃にから、離婚率は急減少に転じる、ということです。 バブルの時代を含め、離婚率は減少しています。 １９８０年代は、前半が急増化、後半は急減少です。 原因は、知りません。 景気がよくなると、女性の鼻息が荒くなって、離婚率が増加する、などと、単純にはいえません。 平成２年頃から急減少が急増化に変わりますから、平成２年頃に谷を作っています。 さらに、平成７年・平成１２年と、入道雲が盛り上がるように増加が急になって平成１４年まで続きます。 つまり、平成の大不況に入るとともに、離婚率は増加し出し、景気が悪くなるごとに、離婚率は、さらに、急激に増加します。 経済的に苦しくなって、家庭内にストレスが増加したのでしょうか。 しかし、このような傾向は、石油ショック後の不況の時には出ていません。 そして、平成１４年に最高の離婚件数２８万９千件を記録した後、急減少に転じ、それが、現在までの傾向です。 この急減少が、最初に書いた、この４月から離婚数が急増化するのではないか、と予想されている原因です。 つまり、離婚を望む女性が、年金の｢離婚分離｣制度が始まるのを待ち構えていて、４月になると一気に離婚が増加するのではないか、ということです。 ２００７年４月は、離婚を望んでいる女性にとっては、目的を遂げる、待ちに待った時、男性にとっては、潜在化していた恐怖が現実化が始まる時、ということになります。 はたして、そうなんでしょうか。 ということで、長くなりましたので、続きは次回以降にかきます。
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