自公で衆院の3分の2の議席を取りましたから、衆院の自公だけで法律をいくらでも作ることができます。参院も関係ありません。

しかし、永久に与党が衆院の3分の2を取っていられるとは限りません。次の選挙で変わることはいくらでもありえます。

郵政法案の否決に見られたように、参院は抵抗勢力の牙城であり、それによって実際に、郵政法案の成立が遅れました。参院は改革の障害物なのです。今回のように、自公が3分の2をとれば、参院で否決されても衆院で再議決できますが、それでは参院がある意味がありません。結局、参院は障害になるか無用になるかのどちらかでしかなく、いずれつぶされるのではないかと思います。

もちろん、参院をつぶすには憲法改正が必要です。憲法改正の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要ですので、衆院は自公だけで発議ができるとしても、参院では自公だけでは不可能で、民主党の賛成も必要になります。加えて、衆院で自民党が単独過半数を得ている今、公明党が自民党と連立を組んでいる最大の意義は、自民党が参院では過半数割れしている、という点にあります。参院で自民党を補完しているからこそ、公明党は自民党と連立を組んでいるのであり、存在感を発揮できるのです。したがって、参院をつぶすことには公明党も批判的なはずです。

しかしながら、構造改革推進の上で、参院は障害あるいは無用の存在でしかない、ということがはっきりした今、参院を廃止して一院制にしようという流れは必ず強まることと思われます。2004年11月、自民党の憲法調査会が出した｢憲法改正大綱原案｣が、参議院の権限を縮小する内容を含んでいたため参議院議員の猛反発で撤回されたものの、国民は「迅速な意思決定」「速やかな改革」を求めていますので、その意味で有害無益の参議院はいずれつぶされる運命にあります。

9条ばかりがクローズアップされる憲法ですが、実際に憲法改正するとしたら、必ずや参議院の問題は取り上げられると思います。小泉劇場で踊らされている間に、国の骨格は、着実に変えられようとしています。