安倍首相、ＴＰＰ参加表明

＜ＴＰＰ＞農業、保護から攻めへ…交渉参加表明 毎日新聞 3月15日(金)20時49分配信 記者会見でＴＰＰ交渉参加を表明する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年３月１５日午後６時３分、藤井太郎撮影 　安倍晋三首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加をにらみ、農地の大規模化や農産物を加工して販売する６次産業化（農商工連携）で農業を立て直す戦略を描いている。しかし、現在の農産品の高関税を永続的に維持できる展望は薄いうえ、関税と補助金で保護してきた農業を「攻め」の成長産業に育てる時間的猶予は最長でも１０年前後しかない。近い将来、保護農政の象徴とみられてきたコメの生産調整（減反）の廃止論議などが焦点になるのは必至だ。【川口雅浩】 【首相が会見で】ＴＰＰ:安倍首相、交渉参加を正式表明　官邸で記者会見 　◇減反見直し必至 　「世界に日本の特産品を広げていけるよう、従来の発想を超えた大胆な対策を具体化してほしい」。安倍首相は２月の日本経済再生本部で、林芳正農相に指示した。 　農水省がこれまで示した対策は、耕作放棄地の解消や農地の集約による大規模化や、食品の生産、加工、販売を一貫して手掛ける農業事業者向けの官民ファンドの支援などだ。官民ファンドを設立し、国内消費と輸出拡大を目指す。しかし、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「減反など国内農業の構造改革なくして本格的な輸出振興は不可能」と話し、減反政策の見直しは必至と指摘する。 　コメの減反は、政府が翌年のコメの需給を予想し、作付面積の削減を各農家に指示する政策。戦後の増産で６０年代後半からコメの生産が過剰となったため、価格の下落を防いで農家の経営を安定させる目的があった。 　しかし、減反に対しては「零細農家を温存させ、農地の集積や大規模化が進まなかった」との批判が強い。高関税で海外から安価なコメが流入しないことを前提にしており、関税が撤廃されれば調整そのものが成り立たなくなる。 　自民党のＴＰＰ対策委員会は交渉参加の条件として、コメのほか牛・豚肉、麦、乳製品、砂糖を重要５品目として関税を死守するよう訴えているが、ＴＰＰに反対してきた農水省の内部でさえ「５品目すべての関税を残せる可能性は低い」（幹部）とみている。 　仮にこれらの分野で関税が撤廃された場合、政府は生産農家の所得補償（直接支払い）を行う方針。鈴木宣弘東大教授（農業経済学）は、ＴＰＰで関税がゼロになった場合、コメだけで１兆７０００億円の所得補償が必要になると試算。他の重要品目を含めると、「毎年４兆円の財政負担が必要になる」と主張している。厳しい財政事情の中で財源をどう確保するのか、新たな議論を呼ぶのは確実だ。 　◇農業の貿易自由化◇ 　戦後、日本は農水産物の市場開放を進めてきた。５５年に関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）に加盟し、大豆、鶏肉、バナナなどの輸入を自由化。日米では８８年に牛肉・オレンジの自由化が決定し、食卓に安価な米国産牛肉が並ぶようになった。８６年からはＧＡＴＴの多角的貿易交渉（ラウンド）がウルグアイで始まり、コメ以外の小麦、乳製品などの輸入制限品目の関税化を決定。政府は国内農家に与える影響を緩和するため、９４～０１年に総事業費６兆１００億円の農業対策を実施したが、公共事業が過半を占め、「ムダ遣い」と批判を浴びた。その後、世界貿易機関（ＷＴＯ）で農業交渉が始まったが、各国の利害が対立し、０８年に交渉が決裂した。 この方向性が、本当に日本のためになるのかどうか、私には正直なところよくわからない。 安倍総理がよくいう「美しい日本」は、日本の農村風景が重要な役割を果たしていると思うが、 それは日本の森林や田畑を守るということだ。 この狭い国土で、ＴＰＰに参加することでそれが守れるのだろうか。 主要五品目の関税を死守するというが、その他の作物はどうするのか。 なにより、この五品目が守れなかった時に、首相はどのような弁明をするのだろうか。 あるいは、潔くＴＰＰから撤退できる勇気があるのかどうか。 経済界は歓迎しているようだが、農業に志ある若者が従事できないことになるなら、 日本の土台が崩れるように思う。 今後の推移を、だまされないように見ていかなくちゃならないと思う。