マイペース70代

千葉依然６．６万軒で停電　被災ゴミも深刻9/17(火) 5:04配信

台風１５号で大きな被害を受けた千葉県では、被災後初めての雨が降り、復旧に追われる住民に追い打ちをかけた。県内では今も６万６０００軒あまりが停電している。

千葉県内では１６日、断続的に激しい雨が降り、館山市と南房総市の一部には一時「警戒レベル４」の避難勧告が出された。台風で被害を受けた住宅は、屋根にブルーシートを張るなどしてしのいでいるが、強い雨で雨漏りしている家もあった。

千葉県内では６万６０００軒あまりで停電が続き、１万４５００軒で断水している。

被災ゴミの問題も深刻になっていて、南房総市を視察した小泉環境相は、ほかの自治体にも協力を要請し、広域処理を進める考えを示した。


台風一過の朝に、その後こんな事態に陥るなんて、誰も想像できなかったことだろう。
停電・断水の状況で強い雨とは、被災者の人たちの心労と疲労はいかばかりかと思う。
それにしても、日本の電気のインフラがこれほど脆弱なものだったとは、信じられない思いだ。
山間部に立っている送電の鉄塔がなぎ倒され、電柱がドミノ倒しのように倒れてしまうとこうなるとは、その道の専門家は想像できるはずだけど、その時のサブ・インフラがすぐに対応できることにはなっていなかったようだ。

さらに、まだ被災状況の正確な把握すらできない自治体も多いらしいのだが、いかに停電で通信手段が遮断されたとしても、あまりにもお粗末な気がする。
自治体職員は経費削減の大号令の中でどんどん正職員が減っている。
だから、それぞれの部署の専門職員も減っている。
その影響もあるのではないかと思う。
何事も、一見無駄と思えるような部分がなくてはゆとりがなく、危機に対して脆い。
しかし、今はそんなことを言っているゆとりはない。
とにかく、広域的な支援体制が絶対に必要だろう。
ボランティアも大切だろうが、しっかりお金をつぎ込んで、今困っている人たちを具体的にしっかり助けることを考えてください。

追記

上記のことを書き終えてからネットで次の記事を発見。
「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害が明らかにする人員不足中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授　 9/17(火) 6:00


やっぱりというか、想像以上で愕然とする思いだ。
特に下記。

・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割

　今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテナンス国民会議」2019年1月24日）によると、市町村全体の職員数は、2005年度から2017年度の間で約11%減少しているのに対して、市町村における土木部門の職員数の減少割合は約14%であり減少割合が大きくなっている。こうした結果、技術系職員のいない市町村の割合は約3割に上っている。
　「こうした事実を知らない住民の方が多い。」そう言うのは国土交通省関係の団体職員だ。「公務員叩きをすれば票になるということで、人員も削減してきた。しかし、災害発生だけではなく、これから大きな問題が発生する」とも指摘する。「もちろん、災害に備えて余剰の人員を抱えておく余裕はないという批判も理解する。しかし、この10年ほどの急激な職員数の減員が日常業務の執行に限界までになっている点も理解してほしい」とも言う。