同感です。恩赦はおかしい。

ニュース関係で色々書きたいことがあるけれど、 天皇の即位礼に合わせて大量の恩赦が行われる予定と知り、 「それって何なの！？」と思っていた。 どんな人が恩赦の該当になるのかと数日前に少し調べたら、 選挙違反者が多いらしいと知り、「それって、政治家仲間に恩を売るってことじゃないか」と感じていた。 今日、次の記事を見つけて共感したのでコピーしておく。 反対の声が多いというのに、お友達のために強硬するのですか、安倍首相！ 反対の声の中、55万人に恩赦…小林節氏「時代錯誤だ。天皇陛下に成り代わり、総理がお仲間の公選法違反を赦すことになる」10/20(日) 9:40配信 　政府は18日、天皇陛下が即位を国内外に宣言される「即位礼正殿の儀」に合わせ「恩赦」を実施することを閣議決定した。 (中略) 　今回、恩赦の対象は軽微な犯罪に限定、自民党の鈴木総務会長は15日の会見で対象が約55万人であるとしているが、「罪を犯したら相応の罰を受けるのが当然では?赦される意味がわからない」「三権分立してなくね」「冤罪なら救済になるけど、犯罪者が恩恵を受けるのは納得いかん」「象徴であるはずの天皇が政治利用されるじゃん」などの疑問の声も多い。こうした意見に対し、法務省は「有罪判決を受けた人にとって更正の励みとなり、再犯防止の効果も期待でき、犯罪のない安全な社会を維持するために重要な役割を果たしている」との声明を出している。 　17日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、慶應大学名誉教授（憲法学）で弁護士の小林節氏に話を聞いた。 ■「制度はあるが使わないのが一番良い」 　恩赦について、憲法では「恩赦は天皇の国事行為と規定」（7条）「内閣の職務として規定」（73条）と定めている。 　小林氏は「そもそも恩赦という言葉には、“大御心”という意味が含まれている。天皇陛下のお気持ちで、まとめて赦してやるということだが、それは時代錯誤だ。神話の世界というか、法の世界の話ではない。また、現憲法下では天皇は象徴であり、天皇の名で政府が実施するということは、総理大臣が天皇陛下に成り代わり、3年前までのお仲間の公職選挙法違反、政治資金規正法違反を赦すということになる。こうした点を自民党の議員や党本部の職員に聞いてみても、あまり深く考えておらず、惰性でやっているように感じる。先例というものは時代状況によって変わっていくものだが、変えようという勇気がないと思う」と話す。 　「今の日本は民主国家で、三権分立の法治国家だ。国民の代表が国会で“こういうことをしたらこういう犯罪になり、こういう刑罰がついてくる”ということを前もってリストにして皆に見せる。でもやってしまう人に対しては行政の一環として警察が摘発し、検察が起訴する。そして独立した裁判所が判断して個別に刑を決め、法務省に戻ってきて処遇されていく。そうやって世の中を回しているものを突然、せっかくのめでたい天皇の代替わりだからと変えてしまうということだ。メリットはない。政府の文書によれば、3年前までに罰金を食らって、医師・看護師免許や公職選挙の立候補資格などが停止されていた人々について、簡単にいえば“2年早く赦してやる”ということ。また、スピード違反、痴漢、未成年者買春、盗撮の類も赦されるだろう。今回は様々な議論があり、評判が悪そうだからということで、かなり工夫をしてこれまでに比べて対象者を減らしているが、それでも私は納得していない」。 　実際、共同通信による全国電話世論調査では、今回の恩赦について賛成が24.8%だったのに対し、反対は60.2%に上っている。また、海外に目を向けてみると、アメリカでは大統領と州知事が恩赦権を持っており、先述のとおりオバマ前大統領は過去1700件以上の恩赦を与えている。また、韓国では度々実施されており、朴槿恵政権下では実刑判決を受けた財閥オーナーにも恩赦を与えている。一方、イギリスでは国王が恩赦権を持っているものの、一律の恩赦は1930年代以降行われていない。 　海外では死刑囚さえも恩赦になるケースがあることについて、小林氏は「我々日本人から見れば、アメリカは緻密な国ではなく、急ごしらえの開拓民の世界だ。元々はヨーロッパの王国と喧嘩別れしてできた国なので、王政に付随する恩赦などというものをきちんと受け継いで使えるはずがない。だから法の世界だと割り切って、お友達を許してさよなら、と。韓国も利害関係で同じようなことをしている。政治家によるこのような特権的な使い方は間違っている。逆にイギリスでは形骸化していて、女王が店じまいしたため、ほとんど“抜かずの刀”になっている。制度はあるが使わない。これが一番良い。やはり民度の問題で、世論調査で賛成が30%いなかったということは、これは決まりだ」と述べた。 ■「被害者に救いを与えることこそすべきではないか」 　ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「SNSで情報が流通するようになって、慣例に対して疑問を呈しやすくなっているし、過度に公正さを求める人が増えているという時代状況もある。厳罰化も進む中、“恩赦はけしからん”となるというのは、少し嫌な感じがする。三権分立という中、天皇陛下が即位されたから赦しましょうというだけでは多くの人は納得しないのは確かだ。それでも公正さの保たれた恩赦というものはあり得ると思う。例えば長年にわたって再審が始まらない高齢の死刑囚などは特例的に釈放してもよいのではないか。あるいは大麻が合法化されたとしたら、それまでに逮捕されて服役している人を釈放するといったこともありえるのではないか」と問題提起。 　これに対して小林氏は「死刑に関しては中央更正保護審査会が活動しているし、高裁がコントロールしている。そうしたバランスをとるのは恩赦ではないし、法律を変えればいい。あるいは法務省での処遇を科学的に高めていくことだ。私も弁護士として関わった場合は個別恩赦、特赦あるいは減刑を申請する手伝いはする。だがそれは法務省で行っている個別の処遇に関する行政処分の問題であって、天皇陛下の大御心の問題ではないと思う」とコメント。 (後略)