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2019年11月02日
テーマ：大学入試(148)
カテゴリ：通信教育・大学、教育、講座、講演会
どうしてこんなに英語の民間検定導入を急ぐのかと考えたら、政治と教育産業との癒着ではないのかと考えてしまう。
子どもの教育を考えるというより、教育産業で儲けるために子どもたちを利用しているとしか思えない。 次々と学校教育に導入されている電子黒板やタブレット利用の推進なども同様である。 もう、子育てや教育を金儲けのために利用しようとする、本末転倒政策はやめていただきたい。 「２年前ルール」逸脱した文科省 地域・経済格差もネックに11/1(金) 21:16配信 産経新聞 来年度からの大学入学共通テストで導入予定だった英語の民間検定試験をめぐり、萩生田光一文部科学相が実施の延期を発表した１日、高校現場には戸惑いが広がった。大学入試への民間試験活用が検討されるようになって、およそ６年、地域格差や経済格差の問題が明らかとなる中、試験開始まで残り５カ月となったタイミングでの方針転換。大学入試改革の目玉とされた施策への一連の対応に疑問も強まっている。 ■文科省方針と矛盾？ 民間試験の活用は、政府の教育再生実行会議が平成２５年にまとめた入試改革の提言に盛り込まれたことから、文科省内で検討が始まった。２９年には受験年度に２回まで受けられるなどのスキームが固まり、３０年には英検など８種類の試験が認定された（うち１種類は取り下げ）。 ところが、ここからさまざまな懸念が浮上する。ひとつは費用の問題。１回の受験料が最大２万５千円の試験もあり、受験生側の負担は大きい。もうひとつは会場の問題だ。民間が実施するため、多数の受験生が見込める大都市に集中し、地域で会場数に偏りが出ることが予想された。 文科省はこれまで、低所得者世帯を対象に大学などの無償化を図る新法を今年５月に成立させるなど、格差を縮める政策に力を入れてきた。それと矛盾するかのような入試制度に、「このまま実施に踏み切っていいのかという思いが全くなかったわけではない」と、同省幹部は打ち明ける。 ■２年前ルール逸脱？ 最大の懸念は、民間試験の成績が各大学でどう扱われるかの詳細が、なかなか決まらないこと。民間試験の成績を合否判定などに利用するかどうかは各大学の判断に任されている。だが、文科省が８月時点でまとめたところ、私立大を中心に約３割が利用の有無を決めていなかった。 大学入試には「２年前ルール」というのがある。試験方式に大きな変更がある場合、原則２年前までに公表するもので、文科省の要項にも明記されている。 にもかかわらず、一般試験まで残り１年半を切っても詳細が固まらない－。このため全国高等学校長協会が９月、文科省に延期を要望する事態となっていた。 文科省が延期に踏み切った背景には、こうした事情があった。しかし１日は大学入試センターで受験に必要な「共通ＩＤ」の申し込みが始まる日。ここまで決定が遅れたことに同省幹部は、「延期すれば文科行政への信頼が揺らぐとの思いもあった」と明かす。 今回の決定に対し、全国高等学校長協会は「抜本的な見直しをお願いする」とのコメントを発表。一方、予定通りの実施を求めていた日本私立中学高等学校連合会は「準備を進めてきた高校と生徒が気の毒だ」と批判した。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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