新着記事一覧 | 公開質問状（志村警察署員および警視庁本庁職員の告訴状受領拒否について）

令和２年６月１８日　警視庁からの回答は一切なし。広報課の一担当者によって廃棄の可能性もあり。

公開質問状の文面は、一番下（令和2年5月14日の記事）にあります。令和２年６月１８日　警視庁からの回答は一切なし。広報課の一担当者によって廃棄の可能性もあり。　令和２年６月１８日、現時点で質問状が警視庁に到達してから１カ月が経過したが、警視庁からの回答その他連絡は無し。　上記令和２年５月１８日の警視庁広報課職員の対応を見る限り、本件質問状が然るべき部署に送られず、広報課の当該職員により勝手に廃棄された可能性も十分に考えられる。【当方の見解】　本件質問状においては、警視庁志村警察署および警視庁本庁による告訴状不受理行為が不当である旨を、合理的理由を元に指摘していることから、もし、本件質問状が然るべき部署に送られていた場合、本件志村警察署等の行為が正当であれば、当然、なんらかの反論により自分たちの正当性を示そうとするはずである。　にもかかわらず、回答をおこなわないのは「本件行為が正当であることを合理的に説明できない」からであり、いうなれば警視庁の行為の非を認めたことに他ならない。　すなわち、本件については、「警視庁の非を認めざるをえない内容であるものの、警視庁の体面上、安易に非を認める回答をおこなうことがはばかられ、かといって正当化する合理的理由も見つからず、やむを得ず　“回答をしない”　という選択肢を選んだ」と解釈するのが自然である。　しかし、もしこのまま警視庁が本件告訴状受領拒否を放置するならば、それはいうなれば、「不祥事のもみ消し」にほかならず、到底看過できるものではない。【参考】　　同じ警察でも、都道府県警察の中には斯様な不祥事に対して警察本部監察室（監察官室）が適切な対応をおこなっているところもある。　埼玉県警に対する公開質問状（川越警察署における告訴受理拒否事案について）　　ウェブサイト：http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_saitamakenkei.html　　ブログサイト：http://plaza.rakuten.co.jp/officecentury04/　埼玉県警に対する公開質問状（浦和警察署における告訴受理拒否事案について）　　ウェブサイト：http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_saitamakenkei02.html　　ブログサイト：http://plaza.rakuten.co.jp/koukaishitumon05/　奈良県警に対する公開質問状（奈良警察署の告発状受領拒否事案について）　ウェブサイト：http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_narakenkei.html　ブログサイト：https://plaza.rakuten.co.jp/koukaisitumon25/　決して、日本の警察すべてが腐敗しているわけではなく、組織として監査・監督機能が適正に機能している警察も存在する。　651-2242兵庫県神戸市西区井吹台東町６丁目２７番地の２２４センチュリー行政書士・社労士事務所TEL・FAX：078-965-6275メール：info@century-office.asiaURL:http://century-office.asia/

2020.07.30

令和２年５月１８日　質問状が警視庁本庁に送達完了。警視庁広報課から電話連絡あり

公開質問状の文面は、一番下（令和2年5月14日の記事）にあります。令和２年５月１８日　質問状が警視庁本庁に送達完了。　郵便の「お問い合わせ番号」から、令和２年５月１８日午前９時１８分に質問状が警視庁本庁に送達されたことを確認した。（お問い合わせ番号：7978-9107-4503）令和２年５月１８日　警視庁広報課から電話連絡あり　令和２年５月１８日、警視庁広報課から電話連絡があり、電話対応した当事務所員の話によると、「警視庁の者は『警視総監宛の郵便物が届いているが、どの部署宛の書類か』と尋ねた」「当方が『警視総監宛なのだから警視総監（個人）宛である』旨を伝えたところ、警視庁の者は、再度『どの部署宛か』との旨を繰り返し、同じやりとりがしばらく続いた」「その後、警視庁の者が書類の中身について『これは何だ』と尋ねたため、「当方が『公開質問状である』と答えると、警視庁の者は『そうですか』と言うなり、電話をガチャ切りした」とのこと。【当方の見解】　書類の宛名や中身を見て、内容的に「警視総監本人に渡す」のか、あるいは「こういう場合に警視総監の代理として対応する部署があるのであれば、その部署に回す」のか、どのように処理するのかは警視庁内部の決まり事であって、こちらからとやかく言うものではない。　警視庁内のルールに沿って処理すればよいだけのことである。　また、初対面の者に対して電話を掛け、最後に「失礼します」の一言もなく、「ガチャ切り」するなどに至っては、警察官としてどうであるか以前に、社会人としての資質が疑われる。　ましてや、国民の税金で給料をもらっている「公務員」であれば、このような一般国民への接遇マナーは極めて重要であり、市役所や他の各種公務員なら考えられないような対応である。　どうやら、警視庁の職員は、自分たちが一公務員であるということを忘れてしまっており、「特権階級」か何かのように錯覚しているものと考えられる。現在、回答待ち651-2242兵庫県神戸市西区井吹台東町６丁目２７番地の２２４センチュリー行政書士・社労士事務所TEL・FAX：078-965-6275メール：info@century-office.asiaURL:http://century-office.asia/

2020.05.29

公開質問状（志村警察署員および警視庁本庁職員の告訴状受領拒否について）

　警視庁警視総監に対し、警視庁志村警察署および警視庁本庁における告訴状の受理の拒否について、公開質問状を送付しました。　当ページにおいて質問および回答の内容（回答なき場合はその旨）を公開します。令和２年５月１４日　当方から警視庁本庁宛に質問状を送付。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　質問状文面　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝公開質問状（志村警察署員および警視庁本庁職員の告訴状受領拒否について）令和２年５月１４日　警視総監　殿　　　質問者　　　　651-2242　　　　　兵庫県神戸市西区井吹台東町６丁目　　　　　２７番地の２２４　　　　　　　センチュリー行政書士・社労士事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　井上善博　　　　　　　　　　　電話・FAX　078-965-6275１　質問の趣旨　警視庁志村警察署員（氏名不詳）および警視庁本庁刑事課のＡ氏およびＢ氏らの下記所為は，（１）犯罪捜査規範第６３条第１項（２）裁判例（平成２１年１月２３日福岡地裁判決，平成２１年６月２３日福岡高裁判　　決）（３）平成１５年４月１日付副総監通達甲（副監．刑．２．資）第１５号（４）平成２４年１２月６日付警察庁通達（丙刑企発第１０３号，丙生企発第１４０号，　　丙企分発第４７号，丙交企発第１３８号，丙備企発第１２１号，丙外事発第１１９　　号）に照らし，明らかに不当と思われるので，警視総監の見解をご回答願いたく，質問をおこなうものである。　なお，本件における警視庁職員らの一連の言動から，当方における警視庁への信用が皆無であることから，当該質問は公開質問の形式によるものとし，当該質問のやりとりの内容（回答なき場合はその旨）をインターネットにおいて，　　　　　ウェブサイト　　　　　http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_keishicho04.html　　　　　ブログサイト　　　　　https://plaza.rakuten.co.jp/koukaisitumon42/にて公開するものとする。　※当質問状に対する回答は，本書面到達後１ヶ月以内におこなわれることを　　求めることとする。２　質問の原因および内容（１）　令和２年２月３日，志村警察署職員（氏名不詳）は，東京都板橋区小豆沢一丁目１１番６号に所在する志村警察署において，刑法第２２４条（未成年者誘拐）にかかる告訴状を提出しようとした告訴人・Ｃ氏に対し，職権を濫用して告訴の受理を拒み，もって告訴人の刑事訴訟法第２３０条において保証された「告訴する権利」の行使を妨害した。（２）　令和２年３月１３日，警視庁本庁刑事課のＡ氏およびＢ氏は，東京都千代田区霞が関二丁目１番１号に所在する警視庁本庁において，刑法第２２４条（未成年者誘拐）にかかる告訴状を提出しようとした告訴人・Ｃ氏に対し，職権を濫用して告訴の受理を拒み，もって告訴人の刑事訴訟法第２３０条において保証された「告訴する権利」の行使を妨害した。（３）　そこで質問者は，警視総監に対し，次の事項について質問する。①　下記「４　告訴に至った経緯」，「５　告訴後の経緯」および「６　当方の見解」の内容をご確認いただいた上で，警視庁志村警察署員（氏名不詳）および警視庁本庁刑事課のＡ氏およびＢ氏らが本件告訴状の受理を拒否した事実について，正当と考えるか否か②　上記２（３）①の回答について，もし「正当」と考える場合には，その合理的および法的な根拠３　受理を拒否された告訴の告訴事実　被告訴人は，令和元年９月２２日，東京都板橋区＊＊＊＊に所在する告訴人の自宅において，告訴人の実子・Ｄ（当時３歳）を誘拐したものである。４　告訴に至った経緯（１）　告訴人は被告訴人の夫であり，誘拐された告訴人の実子・Ｄは被告訴人の実子でもある。（２）　告訴人は妻（被告訴人）との間に，平成２８年７月１８日に長男・Ｄをもうけた。（３）　平成３０年から，当時産休中であった被告訴人が副業として映像翻訳の仕事を開始し，子育てより当該副業を優先してしまったことから，告訴人と被告訴人は言い争いをするようになった。（４）　平成３１年２月，家族で外出の予定だったにもかかわらず，被告訴人が副業を優先して約束を破ったことを発端に，告訴人と被告訴人は普段より激しい口論をした。（５）　平成３１年３月，被告訴人は，「子供と二人では頭がおかしくなる」と申立て，職場復帰を決定した。（６）　平成３１年５月６日，被告訴人は仕事に復帰し，子供を近くの保育園に入園させた。（７）　しかし，被告訴人は，昼間に仕事をし，時短により本来よりも早めに帰宅した後に育児をおこない，さらに深夜２時ごろから映像翻訳の副業をおこなうといったスケジュール過密により，平成３１年５月以降，心身の健康状態が悪化した。（８）　令和元年６月２８日，告訴人は３連休を利用して子供と二人で実家（川崎市）に帰省したところ，帰省直前に被告訴人から告訴人の母宛にメールにより，「帰省中，人格に障害である息子（告訴人）の教育をしっかりやってきてくれ」との旨の連絡があり，告訴人が驚いて被告訴人宛に電話をしたが，電話は通じなかった。（９）　その後，被告訴人からメールにて平成３１年３月２６日に作成された“告訴人が被告訴人にDVをおこなっているとの内容の手記”が送られ，「DVで訴える」と突然言われたが，告訴人はDVと言われることに全く身に覚えがないため，相手にしなかった。　（１０）　令和元年６月３０日，告訴人は帰省先から帰宅後，被告訴人に対し話し合いを試み，「直近，何も喧嘩がなかったのに，なぜこのようなことを言って争いを起こそうとするのか」を問い，これにより，そのようなことをしてもお互い無益ということを被告訴人が理解したものと思った。（１１）　令和元年７月から９月にかけて，告訴人の知らないうちに，被告訴人は告訴人の両親に対し，子供を連れて失踪するための金銭を要求した。　告訴人の両親は，「夫婦円満をまず考えましょう」と被告訴人をなだめていたが，被告訴人は全く聞く耳持たず，「人格障害である告訴人を育てた両親にも責任がある」と逆に攻撃的になった。（１２）　令和元年９月２１日，告訴人は被告訴人と子供とで板橋区の志村坂上駅周辺のレストランにおいて「翌日の自己の誕生祝い」として食事をし，その夜も宅配ピザを頼み三人で食事をした。（１３）　その翌日の令和元年９月２２日，告訴人が取引先の接待から帰宅したところ，被告訴人が残した書置きが残されており，被告訴人による子供を連れての失踪を確認した。　告訴人が室内を調べたところ，実印とキャッシュカード３枚が持ち出されていることが判明し，うち２枚のキャッシュカードから現金１２０万円程度が引き出されていることを確認した。（１４）　令和元年９月２４日，志村警察署生活安全課から告訴人宛に連絡があり，同課Ｅ氏と午後９時から２時間にわたって話をし，調書の作成がなされた。　その中で告訴人はＥ氏から「特にDV案件ではない」との判断を受け，アドバイスとして，「奥さんは旦那さんと出会う前，過去に何か裏切られたとかで心に何か深い傷というか，闇をもたれているのではないか」「これは弁護士云々ではなく，精神科とか心療内科の話ですよ」「とはいえ，下手に探すと騒がれると思うので弁護士からの連絡を待った方がいい」と言われた。（１５）　しかし，その後一週間たっても連絡がなく，再度警察に電話で相談したが，「まだ一週間だから，もう少し待ちましょう」と諭された。（１６）　令和元年１０月３日，告訴人宛に被告訴人の代理人と称するＦ弁護士（以下，「Ｆ弁護士」という）から電話連絡があり，「離婚を前提に話を進めたい」旨を告げられた上で，財産について何点かの質問を受けた。　子供との面会については，「被告訴人は面会には前向きで，会わせたいと言っている」と告げられた。（１７）　令和元年１０月１６日以後，告訴人はメールでＦ弁護士とやり取りしたものの，状況は全く不明のまま変わりはなかった。（１８）　令和元年１０月２０日，告訴人はＦ弁護士に架電し，「話を進めたいのかどうか，よくわからない」，「面会したいが，何か手続き必要なのか」との旨を尋ねたところ，Ｆ弁護士は，「被告訴人は，この件が片付くまで会わせたくないと言っている」「半年から長くて数年会えないかもしれない」「この件についは現在はいろいろと準備してるところである」との旨を伝えられた。（１９）　これを受け，告訴人も弁護士を雇い，面会交流及び離婚を進めることにしたが，現在に至るまで，子供と会うことも，声を聴くこともできていない状態が継続している。５　告訴後の経緯（１）　被告訴人は告訴人と共同で告訴人の長男・Ｄを監護している者であり，Ｄの親権者の一人であるが，平成１７年１２月６日の最高裁判決においては，「共同親権者の一方が，共に監護している元から親権者の同意なく連れ去った場合にも，共同親権者の一方が他方の現に監護している親権者の元から連れ去った場合にも，略取・誘拐罪が成立する」との判旨が示されていることから，告訴人の同意なく同人の元から同人が監護する子供を連れ去る行為は，刑法第２２４条（未成年者誘拐）の構成要件に該当するものである。　このため，告訴人は令和２年２月３日，志村警察署に赴き，被告訴人の本件犯行にかかる告訴状の提出をおこなおうとした。（２）　その際，志村警察署員３人が対応し，「過去の判例と比べると粗暴かつ強引かわからないので誘拐とは言えない」，「民事の調停が進んでるのであれば，そちらに任せるべき」などと告げた上で，告訴の受理を拒否した。　これに対し，告訴人は，「“粗暴かつ強引”かどうかは問題ではなく，実態として監護権を侵害され，営利目的に使用されてるのは明らかであり，かつ，民事の裁判で進める話とは別問題の刑事事件としての告訴である」旨を抗弁したが，志村警察署員らは同じ話を繰り返すのみで埒が明かなかった。（３）　令和２年３月１３日，告訴人は警視庁本庁に赴き，所轄署で不当に告訴状の受理を拒まれたことを告げたところ，対応した刑事課のＡ氏およびＢ氏は一定の理解を示したものの，結果的には告訴の受理はおこなわず，再度所轄署である志村警察署の生活安全課に事案を回した。（４）　しかし，その後，志村警察署から一向に連絡が無かったことから，告訴人が電話にて志村警察署に問い合わせたところ，対応した志村警察署員は自身の主張を繰り返すのみで取り合わなかった。　また，告訴人が「電話で話すより各証拠，事実に基づき話したい」と主張し，改めて志村警察署生活安全課に赴いたところ，来署時間を事前に告げていたにもかかわらず少年課の刑事を当てられ，経緯を一から説明させられた挙句，対応した職員は「我々にできることは何もない」の一点張りで埒が明かなかった。（５）　結局，所轄署である志村警察署においても，また警視庁本庁においても，本件告訴は受理されず，現在に至っている。６　当方の見解　　当方は以下の理由により，警視庁志村警察署員（氏名不詳）および警視庁本庁刑事課のＡ氏およびＢ氏らの主張が失当であると考える。【理由】（１）志村警察署職員の主張・言動について　志村警察署職員は，①「過去の判例と比べると粗暴かつ強引かわからないので誘拐とは言えない」，②「民事の調停が進んでるのであれば，そちらに任せるべき」として，あくまで本件誘拐行為を“犯罪ではない”と主張するものであった。　しかし①については，「粗暴かつ強引」というのは，判例事案の個別内容に即して判決文の中に出てきた言葉であり，判旨としては「監護権の侵害を一方的におこなうのは，たとえ親権者であっても誘拐罪になる」というものであるため，このような理由で受理を拒むことは到底認められない。　そもそも，「わからない」のであれば，受理した上で捜査をして，その中で明らかにしていくべきものであり，その上で警察が「誘拐罪に当たらない」と判断したのであれば，その旨を書類にまとめて検察庁に送検すればよいだけの話である。その結果，検察庁が「警察の考える通りである」と判断した場合は不起訴になり，逆に「警察の判断が間違っている」と判断した場合には追送指示がなされるもので，要は検察の判断を仰ぐことができるものであるところ，本件は一警察官の個人的判断で犯罪性が否定されて告訴の受理自体がなされなかったものであり，斯様な行為は警察官として失当である。②については，　申出人がおこなっているのは，刑法犯罪としての告訴であり，別側面の民事的要素について警察に持ち込んでいるものではない。　当然，民事的要素については，別途，民事訴訟で解決を図ることとし，それとは別に刑事的要素については処罰を求めて告訴する権利があるわけであり，民事的解決のみを勧めて刑事的要素を放置することは，およそ警察官としてあるまじき行為である。　以上のとおり，志村警察署員の主張・言動は失当であり，その対応姿勢や主張内容は，警察官としての資質が疑われるものである。（２）警視庁本庁職員の主張・言動について　警視庁本庁職員は，申出人の主張に対し，一定の理解を示したものの，結果的には告訴の受理はおこなわず，再度，所轄署である志村警察署の生活安全課に事案を回したものである。　しかし①　平成１７年１２月６日の最高裁判決においては，「共同親権者の一方が，共に監護している元から親権者の同意なく連れ去った場合にも，共同親権者の一方が他方の現に監護している親権者の元から連れ去った場合にも，略取・誘拐罪が成立する」との判旨が示されており，本件は当該判例に基づいた「略取・誘拐罪にかかる刑事事件としての告訴事案」である。　そして略取・誘拐罪は生活安全課の管轄ではなく，刑事課の管轄である。　当然，本件事案を所轄署に回すのであれば，「略取・誘拐罪にかかる告訴事案」として志村警察署の刑事課に回すべきであり，その際には，本来なされるべき告訴受理の手順に沿った処理をおこなうよう，指導すべきである。　にもかかわらず，警視庁本庁職員は本件事案を，所轄署の「生活安全課」に回しており，当該行為からは，「略取・誘拐罪にかかる刑事事件としての告訴事案の処理をおこなおうとしたものではなく，家庭内トラブルとしての相談処理として所轄署に回した」意図が見て取れるものであり，斯様な警視庁本庁職員の対応は失当である。②　平成２４年１２月６日付警察庁通達（丙刑企発第１０３号，丙生企発第１４０号，丙企分発第４７号，丙交企発第１３８号，丙備企発第１２１号，丙外事発第１１９号）の「１（２）警察本部における受理等の体制」においては，「可能な限り，本部において受理すべし」との旨が示されており，本件のごとく「所轄署が不当に受理を拒んだ告訴事案」については，本部たる警視庁本庁において率先して受理すべきものである。　にもかかわらず，警視庁本庁職員は本件告訴を受理せずに所轄署に“たらい回し”にしたものであり，斯様な行為は明らかに不当なものである。　以上のとおり，志村警察署員（氏名不詳）および警視庁本庁刑事課のＡ氏およびＢ氏らの主張は失当である。７　まとめ　上記６のとおり，志村警察署職員および警視庁本庁職員らの言動は，明らかに不当なものであり，およそ警察官であれば明らかに見当違いのものであることが容易に認識できるものである。　これは，志村警察署職員および警視庁本庁職員らが，告訴を受理することにより検察庁への送検が義務づけられることを避けるために，要は単に「面倒な仕事を増やしたくない」という職務怠慢による理由から告訴状受理を拒否した考えるのが自然である。　そして上記５のとおり，申出人は所轄署である志村警察署のみならず警視庁本庁にまで赴いて，犯罪行為がなされたこと訴え，告訴状の提出を試みたにもかかわらず，警視庁は当該告訴の受理を不当な理由で拒み，もって申出人が刑事訴訟法第２３０条で保証された告訴する権利の行使を妨害し，申出人の法益を侵害したものである。　これらの行為は，警察官として極めて悪質な行為であり，刑法第１９３条（公務員職権濫用罪）にも該当する違法な行為と言えるものであって，到底許されるものではない。　平成２１年１月２３日福岡地裁判決においては，「適式の告訴があった場合には，検察官又は司法警察員は原則としてこれを受理しなければならないとされる」と判示しており，また，平成２１年６月２３日福岡高裁判決においては，「告訴を受けた司法警察員は，原則としてこれを受理する義務があるものと解される」と判示している。さらに，平成１５年４月１日付通達甲（副監．刑．２．資）第１５号は，「処罰を求める意思表示がないもの，犯罪事実が特定されていないもの，公訴時効が成立しているもの等でない限り，受理すること」との旨を明示しており，よほど告訴の体をなさないような支離滅裂な告訴でない限り，警察は告訴の受理を拒むことができないはずである。　ついては，本質問状により，警視総監の見解を上記２（３）のとおり求めるものである。　　以　上　現在、回答待ち651-2242兵庫県神戸市西区井吹台東町６丁目２７番地の２２４センチュリー行政書士・社労士事務所TEL・FAX：078-965-6275メール：info@century-office.asiaURL:http://century-office.asia/

2020.05.14